市長あいさつ

　本日ここに、令和5年度当初予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政運営について所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

　令和5年度の地方財政に関する政府予算案では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、デジタル変革（DX）への対応やグリーン化（GX）の推進、活力ある地域づくり、安心・安全な暮らしの実現、人への投資など、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組むために、地方交付税などの一般財源総額について、令和4年度を上回る額を確保しています。
　しかしながら、令和5年度は、混迷する世界情勢を要因とする物価高騰の影響等により、依然として厳しい財政状況が続くものと想定されることから、既存事業のゼロベースによる大胆な見直し等により財源を確保し、いかなる状況にも対応できる柔軟な行財政運営を進める必要があると考えています。

　このような状況の中で、平成31年4月に市民の皆様に市政のかじ取りの3期目を御信任いただいてから、間もなく4年になろうとしており、ここに議員各位とともに任期満了の年を迎えることになりました。
　本議会は任期最後の定例会となりますので、ここで議員各位、市民の皆様と歩んでまいりましたこの4年間を振り返ってみたいと思います。
　市政全体の大きな動きを見ますと、神奈川県の中央に位置し本市の北の核となるツインシティ大神地区においては、新たな相模小学校が開校し、最先端の物流施設が次々に立地するとともに、春には大型商業施設の開業を控える中、先月28日には、地元の皆様とまちびらきを迎えることができました。
　一方で、本市の南の核となる駅周辺地区においては、平塚駅北口の下りエスカレーター整備が完了するとともに、見附台周辺地区では、文化芸術の新たな拠点として「ひらしん平塚文化芸術ホール」が完成しました。

　このように、新しいまちの姿がしっかりとした形になっていく中、市民の安心・安全な暮らしを守り、次の世代にたしかな平塚をつなぐための施策にも着実に取り組んできました。
　新型コロナウイルス感染症への対応では、私を本部長とした対策本部を早期に立ち上げて、小規模事業者への家賃補助やひとり親家庭への給付金の支給をいち早く開始したほか、医療・救急体制の確保やワクチン接種を加速させるとともに、「ひらつか☆スターライトポイント」を活用したキャッシュレス化をはじめとした社会経済活動を回し続けるための様々な施策や、感染症をきっかけに明らかになったポストコロナ社会へ対応するデジタル化にも取り組んできました。
　また、近年の物価高騰対策では、全国に先駆けた市内事業者への電気料金補助や多子世帯への給付など、基礎自治体としてきめ細やかな施策を迅速に展開し、市民の皆様の暮らしと事業者を守り、支えてきました。
　さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、ボランティアの皆様と協力し、事前キャンプの受入れをはじめとして、リトアニア共和国の各都市との新たな交流を始めるとともに、市制施行90周年の節目となる本年度は、70回の伝統を引き継ぐ「湘南ひらつか七夕まつり」を開催したほか、平塚市総合公園には、障がいの有無に関わらず、子どもたちが一緒に遊ぶことのできるインクルーシブ遊具を備えた「みんなの広場」が来月開設されるなど、本市の未来への希望と活力につながる象徴的な取組を推進してきました。

　続いて、総合計画の取組です。3期目の市長就任に当たり、子育て世代の転入増、法人税収の回復など、平塚に生まれた明るい流れを加速して、子や孫に「たしかな平塚」をつなぐことを市民の皆様とお約束しました。就任1年目において、全ての公約に着手するとともに、「平塚市総合計画～ひらつかNEXT～」を改訂し、公約に掲げた取組を反映させるとともに、人口減少社会における持続可能なまちづくりの実現に向けて、着実に推進してきました。

　重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」では、変化する経済環境へ適応できるよう、デジタル技術を活用したスマート農業・スマートライスセンターや、中小企業のIT導入に対する支援を進めるとともに、国際的な課題でもある脱炭素化に向けた宣言を行い、中小企業の脱炭素化や公共交通への電気バス導入支援に取り組みました。
　また、事業の継続や担い手の確保に向けて、円滑な資金繰りや事業承継を促進するとともに、新規就農者への家賃補助、店舗改装や空き店舗への出店支援に加え、女性のライフデザイン及び起業に関する講習会の実施、就職困難者を正規雇用する市内事業者への支援にも取り組みました。
　さらに、地域資源を活用した新たな商品や事業を創出するため、専門家派遣や開発費補助等を行いました。このほか、交流人口・関係人口の増加を図るため、「しおかぜ広場」の整備など新港周辺のにぎわいの創出を図るとともに、本市の地域資源を活かした着地型観光にも取り組みました。

　重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」では、安心して子どもを産み育てることができるよう、産前・産後ヘルパーによる育児・家事支援の実施、ショートステイやデイサービスによる産後ケアを通した産後うつ・育児不安を予防する取組を開始したほか、特定不妊治療費助成や不育症治療に対する助成にも取り組みました。このほか、市民病院においては、平塚・中郡地域で産科・小児科の二次救急を担う唯一の病院として、医療体制を維持しました。
　また、増加する保育ニーズに応えるため、保育所等の運営・施設整備への助成や、一時預かり・病後児保育などに加え、病児保育を開始するとともに、就職促進貸付金・就労支援交付金などの保育士の確保策を拡充し、保育士奨学金返済支援補助金を創設したほか、メンタルヘルス対策支援や保育士確保特設サイトの開設に取り組み、令和3年、4年は待機児童数ゼロを達成しました。
　さらに、子どもたちの健やかな成長に向けて、全ての小中学校の普通教室にエアコンの整備を完了させたほか、GIGAスクール構想におけるデジタル教科書による授業を実施し、児童・生徒一人一人に応じた学習の実現を図りました。これに加え、介助員や医療的ケア学校看護師の学校への派遣、子ども食堂や宅食を通した見守り支援、医療的ケア児の通学支援、放課後自主学習教室の実施にも取り組みました。このほか、中学校卒業までの入院及び通院に対する所得制限のない医療費助成により、子どもの健全な育成と健康の増進や、子育て世帯の経済的な負担軽減を図りました。

　重点施策3「いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり」では、高齢者の様々な活躍を実現するため、町内福祉村における住民主体の支えあい活動やふれあい交流活動に取り組んだほか、地域住民の皆様による地域内移送を支援することで外出の促進を図るとともに、高齢者の就労機会の拡大に向けて、シニア向け就労支援セミナーや企業による個別相談会を開催しました。
　また、健康寿命の延伸を目指して、健診、医療、介護等のデータを一括把握し、分析するとともに、病院と診療所の連携や未病改善教室を実施したほか、東京大学高齢社会総合研究機構と協定を締結するなど、フレイル対策を推進しました。これに加え、健康教室や健康チャレンジリーダー養成講座の開催、コグニサイズを取り入れた認知症予防教室の実施や簡易認知機能検査プログラムの活用に取り組みました。
　さらに、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、成年後見利用支援センターの機能拡充や、市民後見人の養成及び制度の利用促進に取り組み、権利擁護体制を充実したほか、地域医療福祉拠点整備モデル地区構想の推進として、旭地区においてUR都市機構と連携し、医療・福祉の施設を整備する事業者が決定しました。このほか、介護人材の安定的な確保及び定着に向けて、初任者研修の受講料や介護職員の宿舎借上げ費用の一部を助成するとともに、動画による介護職員の活動紹介などに取り組みました。

　重点施策4「安心・安全に暮らせるまちづくり」では、災害に強い地域づくりとして、防災ラジオの配布、各種ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの普及啓発、被災者台帳システムの活用のほか、木造住宅の耐震改修工事に係る補助制度を充実し、自助・共助・公助の連携による総合的な災害対策に取り組みました。
　また、防犯対策として、迷惑電話の防止機能がある機器の購入補助、防犯街路灯の移設や新規設置、平塚警察署と連携した大型商業施設等への警報機付き自転車の設置や映像データを確認できるクラウド型防犯カメラの導入に取り組んだほか、消費者被害を未然に防止するため、出前講座等やSNSを活用した情報発信など啓発活動を実施しました。
　さらに、バリアフリー法改正を踏まえ、「平塚市バリアフリー基本構想」を改定したほか、「心のバリアフリー」ハンドブックを市内各公共施設に配架するとともに、市内大型商業施設をはじめとした民間事業者等にも配布し、思いやりの心が醸成されるよう働きかけました。

　一方、行財政改革では、「平塚市行財政改革計画（2020－2023）」を策定し、「民間活力の積極的活用による効率化」、「公共施設の総量縮減による持続的管理」、「行政のデジタル化」を優先課題として掲げ、効率的・効果的な行政運営を推進しました。
　この計画に基づき、ペットボトル・容器包装プラスチック及び可燃ごみの収集運搬業務の一部、市民課・保険年金課・中央図書館の窓口業務、学校給食単独調理場業務の委託や、地区図書館への指定管理者制度の導入など民間活力の活用を進めたほか、公立幼稚園・保育所や市営住宅の再編など公共施設の最適化に向けた取組を進めました。
　行政のデジタル化では、オンライン申請の拡充、キャッシュレス決済や手続きナビの導入のほか、ご遺族サポートコーナーの設置など「行かない」「書かない」「待たない」窓口を目指したスマート窓口の実現に向けた取組を進め、市民の利便性の向上と業務の効率化を図りました。
　さらに、市税などの収納率向上に向けた債権徴収の取組の推進、ネーミングライツやふるさと寄附金の活用など歳入確保に取り組み、安定的な行財政運営を行いました。

　以上のように、「選ばれるまち、住み続けるまち」を目指して、子育て支援をはじめ、高齢福祉や、教育、経済など幅広い分野における様々な施策に加え、シティプロモーションに取り組んできた結果、「本市の人口が8年連続で転入超過」や「市民意識調査では『住み続けたい』という前向きな回答が約9割」など、その成果が着実に現れていると捉えています。
　これらのことは、議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援、御協力のたまものであり、ここに改めて感謝の意を表する次第であります。

　次に、令和5年度当初予算（案）について、その概要を御説明申し上げます。
　予算編成に当たりましては、本年4月に統一地方選挙を迎えることから、新規・拡充事業を極力抑え、人件費、扶助費及び公債費といった義務的経費をはじめとして、施設や道路等の維持管理費などの経常的経費、継続費や債務負担行為を設定している事業、他団体との協定による事業及び継続的に取り組んでいる政策的な施策等を中心に編成しました。

　まず、歳入歳出予算の前年度当初予算との比較について御説明します。
　歳入面では、歳入の根幹である市税のうち、法人市民税が減少となるものの、個人市民税の増加などにより、市税全体では前年度と比較して9億8千万余円増額しています。また、法人事業税交付金や地方消費税交付金といった各種交付金については、本年度の実績等に基づき増額を見込むとともに、地方交付税は微増を見込んでいます。
　国庫支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金や生活保護費負担金の増額があるものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業費補助金の減少などにより、9億9千万余円減額しています。また、前年度9億5千万余円の繰入れを見込んだ財政調整基金からの繰入金は、7億7千万余円減額し、1億7千万余円を見込んでいます。

　歳出面では、人件費は定年引上げに伴う退職手当の減少などにより2億3千万余円の減額、公債費は前年度と比較して微減としています。
　扶助費は、保育所運営費や障害者福祉費、生活保護費などの増加により、9億9千万余円増額しています。
　投資的経費は、これまで準備を進めてきました中学校完全給食準備事業など、既に継続費や債務負担行為を設定している事業を中心に予算を措置しましたが、消防指令センター運営事業や中心市街地活性化推進事業などの事業費の減少により、6億9千万余円減額しています。
　以上の結果、令和5年度の一般会計予算は876億1千万円で、前年度と比較して4億8千万円、0．5パーセントの減少となりました。

　競輪事業など5つの特別会計の全体予算は、864億5千万余円で、前年度と比較して、10億6千万余円、1．2パーセントの増加となります。これは主に、競輪事業特別会計において、車券発売収入の増加が見込まれることや、国民健康保険事業特別会計における一人当たり医療費の増加などによるものです。また、公営企業会計では、病院事業会計は178億2千万余円で、前年度と比較して9億3千万余円、5．0パーセントの減少、下水道事業会計においては、前年度と比較して2億7千万余円、1．9パーセント減少の138億9千万余円となります。
　全会計では2,057億8,350万円で、前年度と比較して、6億2,530万円、0．3パーセントの減少となっています。

　次に、主要な施策の概要について述べさせていただきます。
　まず、総務費では、令和5年度で計画期間が終了となることから次期総合計画の策定に向けた取組を進めるほか、市民サービスの向上や事務の効率化に向けた業務改革（BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング））に取り組みます。また、災害時の情報伝達の迅速化と利便性の向上を図るため、クラウドサービスを活用した新たな災害情報配信システムを導入します。
　民生費では、安心して子育てができる環境を整備するため、民間保育所の施設整備や新たな病児・病後児保育施設の整備を支援するほか、ヤングケアラー等の支援ニーズの高い児童や世帯に対する、見守り強化と訪問支援に取り組みます。また、医療的ケア児支援の更なる充実に向けて、ケア付き通学支援事業を引き続き実施するとともに、新たに、在宅生活において必要な支援を総合的に調整する医療的ケア児等コーディネーターを配置します。
　さらに、高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第9期］）の策定、生活困窮世帯の学習支援や成年後見利用支援センター機能の拡充に取り組むほか、障がい者グループホームの整備を支援します。このほか、リトアニア共和国のカウナス市との姉妹都市提携を見据えて、市民主体の交流組織と連携した交流事業を実施します。
　衛生費では、子どもを産み育てやすい社会を実現するため、産後の母子に対するショートステイやデイサービスを本格的に展開するとともに、妊娠届出及び出生届出を行った全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援と、出産・子育て応援給付金による経済的支援を一体的に実施します。また、環境対策においては、EVバスにラッピング広告を掲載し、環境配慮への啓発活動の拡充を図るほか、引き続き、効率的で確実なごみ収集業務を行うため、可燃ごみ及びペットボトル・容器包装プラスチックの収集運搬業務の一部を民間委託します。
　農林水産業費では、農業の持続的な発展を推進するため、効率的な農業の展開につながる「スマート農業」の導入を支援し、担い手となる後継者や新規就農者の確保を図るとともに、農道などの適正管理に向け、農道台帳のデジタル化を進めます。
　商工費では、「脱炭素設備投資促進補助金」や「電気自動車等導入支援補助金」を継続するとともに、脱炭素・省エネアドバイザーを派遣することで、効果的に脱炭素への取組を支援します。また、関係団体と連携して、平塚駅北口周辺への出店希望事業者に対する店舗賃借料等を補助します。このほか、湘南ひらつか七夕まつりにおいては、市民参加を促すとともに、マナーアップに取り組み、安心・安全に開催します。
　土木費では、生活基盤整備として、道路の整備や橋りょうの長寿命化に取り組むほか、平塚駅周辺地区における持続可能なまちづくりを実現するため、将来構想策定に向けた取組を引き続き進めます。また、令和5年度から令和7年度までの継続事業として、老朽化した市営中原上宿住宅を建て替えます。このほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、過去3年間中止せざるを得なかった緑化まつりを、感染防止対策を講じ、開催します。
　消防費では、市民の安全を確保するため、地域における消防・防災力の拠点となる消防団分団庁舎の改修に向けた調査を実施します。また、排水対応型小型動力ポンプ等の資機材を整備し、消火体制の強化を図るとともに、近年多発する局所浸水をはじめとした風水害に対する体制を確保します。
　教育費では、学校運営協議会を新たに5校に設置し、合計9校に拡充するとともに、新たな学校給食センター及び中学校給食受入れ施設の整備を進めます。また、医療的ケア学校看護師の増員や介助員の継続配置により、子どもたちへのきめ細かな支援を行うとともに、「こころの劇場」を再開し、生命(いのち)の大切さや人への思いやりなど、児童の豊かな心の育成を図ります。
　さらに、GIGAスクール構想を推進するため、学校への支援に引き続き取り組むとともに、校務支援システムに係るICT支援員業務を充実します。このほか、AET（外国人英語指導者）を活用したイングリッシュイベントを実施し、英語に触れる機会を増やします。社会教育では、実施設計の完了後、四之宮公民館の新築工事に着手するほか、美術館においては、「細川護熙(ほそかわもりひろ)展」、「玉田(たまだ)多紀(たき)展」等の企画展を開催します。

　次に、特別会計及び公営企業会計の主なものです。
　競輪事業会計では、一般会計への繰出金を確保し地方財政に寄与するために、第77回日本選手権競輪などを開催します。
　国民健康保険事業会計では、被保険者数の減少はあるものの、一人当たりの医療費の増加に伴い、保険給付費が増加していますが、特定健診の受診率向上等による交付金の確保などを図り、引き続き健全な事業運営を進めます。
　介護保険事業会計では、長寿社会を楽しみ、安心していきいきと暮らせる共生のまちの実現に向け、高齢者の自立支援・重度化予防、医療と介護の連携促進に取り組むとともに、認知症の支援体制を更に充実します。
　病院事業会計では、導入から11年が経過した電子カルテ等の医療情報システムを更新し、業務の効率性の向上、セキュリティの強化を図るとともに、収入の確保や経費の削減に取り組み、健全な経営に努めます。
　下水道事業会計では、管路施設や各ポンプ場の地震対策や長寿命化に取り組むとともに、引き続き適正な維持管理を行います。

　最後になりますが、私たちが受け継いできたまちの恵みを次世代につなぐ重要な節目である市制施行90周年においては、本市には市民が力を合わせて困難に打ち勝ち、新しい社会像や価値観を創り出していく歴史・力があることを改めて認識しました。
　また、東京都からの転入超過が続き、本市へ本社を移転する大企業があり、まちにも人の交流や経済活動に以前のような活気が見え始め、新たな社会へ移行する転機を迎えています。これからは、新型コロナウイルス感染症を特別視しない日常を取り戻すとともに、変化する社会経済環境における新たな社会的要請への対応や課題の解決に向けて、不易(ふえき)と流行(りゅうこう)、いくら世の中が変わっても変えてはいけないものと、世の中の変化に伴い変えるべきものを見極めながら、次の市制施行100周年に向けて新たな歴史を紡いでいく必要があります。
　残された任期もわずかとなりましたが、引き続き、子育て支援をはじめ、地域経済の活性化や、超高齢社会への対応、安心・安全のまちづくりなど様々な分野において展開している施策の更なる推進を図るとともに、ポストコロナ社会に向けて取り組んでいるデジタル化や脱炭素化を加速させ、人や企業から「さらに選ばれるまち・住み続けるまち」の実現に向け、一歩でも前に進めていく所存です。
　以上で、令和5年度当初予算説明を終わらせていただきます。