市長あいさつ

　始めに、去る1月1日に能登半島地震が発生しました。亡くなられた方々に哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興を心より願っております。被災された方々が通常の生活を取り戻せるよう、本市としても、市民の皆様と力を合わせて、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。また、この震災を教訓にして、地域コミュニティの絆の大切さを改めて胸に刻み、有事の際には、市民の生命、財産が守られるよう、日頃からの備えを万全に整えてまいります。

　それでは、本日ここに、令和6年度当初予算案及びこれに関する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政運営について所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　令和5年度は、市長選挙で掲げた私の約束や、物価高騰対策に迅速に着手するとともに、第7次行財政改革の最終年度として、「全体最適」と「選択と集中」の考え方のもと、効率的、効果的な行財政運営を進めてきました。これに加えて、これまでの長期的な視点に基づく政策のほか、デジタル化や脱炭素化に取り組むことで、人やモノの動きが勢いづいた1年となりました。令和6年度は、この流れを引き継ぎつつ、時代の潮流を捉え、将来を見据えた挑戦を続ける年にしていきます。

　最初に次期総合計画についてです。
　市政運営の最上位計画となる総合計画は、市制施行100周年を展望するとともに、人口減少社会への本格的な対応に加え、今後8年間の道しるべとなるよう策定しました。あわせて、新たな変化や課題に対して受け身にならずに対応するとともに、お互いの強みを活(い)かした官民連携に取り組むことなどをまちづくりの基本姿勢として定めました。これらを踏まえ、市民・企業・行政それぞれが主役になって「私たちが主役のひらつか」を未来につなぎ、「市民が幸せに暮らすまち」の実現に向けた、未来志向の施策を展開します。

　次に、令和6年度の財政運営についてです。
　政府の経済見通しによると、令和6年度は、総合経済対策の進捗に伴い、賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押しなどが相まって、民間需要主導の経済成長が期待できるとしています。また、令和6年度の政府当初予算案は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴(つか)み取る予算として編成されています。
　本市の財政運営の根幹となる市税については、個人市民税の定額減税がある中においても、企業の業績回復や積極的な設備投資などにより、全体として増収を見込んでいます。一方で、社会保障関係費や公債費をはじめとした義務的経費の伸びに、老朽化が進む公共施設の維持補修費、大型建設事業の竣工(しゅんこう)、社会の変化に対応する更なる行政需要なども加わり、厳しい財政状況が続くものと見込んでいます。
　このような状況の中、令和6年度は次期総合計画のスタートの年となることから、歳入・歳出予算については、「総合計画の着実な推進」を最大のテーマとしつつ、これを支える「行財政改革への取組」と、社会経済環境の変化に対応する「デジタル化・脱炭素化の加速」を含めた3つの柱を基本方針として定め、編成しました。
　この結果、一般会計予算は1,002億5,000万円で、骨格予算であった前年度当初予算と比較して、126億4,000万円、14.4パーセントの増加となり、当初予算では初めて1,000億円を超え、過去最大規模となり、未来につなぐ積極予算となっています。また、5つの特別会計の全体予算は907億6,070万円で、オールスター競輪の開催を予定している競輪事業の増加などにより、前年度当初予算と比較して、43億320万円、5.0パーセントの増加となっています。病院事業会計及び下水道事業会計からなる公営企業会計予算は331億1,200万円で、前年度当初予算と比較して、13億9,600万円、4.4パーセントの増加となっています。全会計では、2,241億2,270万円で、前年度当初予算と比較して、183億3,920万円、8.9パーセントの増加となっています。

　この予算編成を踏まえて、次期総合計画の重点戦略と分野別施策について述べさせていただきます。
　4つの重点戦略のうち、いちばんに掲げたのは子育て支援です。
　まず、重点戦略1「子どもを育む環境づくり」では、安心して出産、子育てができるまちづくりに、少子化対策の視点を加えることで、施策の強化・充実を図り、市民の満足度を高めるとともに、市外の住民へ本市の認知度を高めるよう「こども政策フレーム」を強化しました。
　重点戦略1－1「希望する結婚・妊娠・出産がかなう」では、新たな取組として、若い世代の奨学金返済や技術・資格取得に向けた支援を開始し、経済的な安定を図り、将来の見通しを立てやすくします。また、病児保育施設の増設や障がい児保育の支援拡充に加え、就職促進貸付金などを「3つの柱」とした保育士の確保策により、働きながら子育てができる環境づくりも着実に進め、希望する結婚・妊娠・出産をかなえる環境を整えます。
　重点戦略1－2「子育てにゆとりが持てる」では、新たな取組として、子育てを応援する企業へのアドバイザー派遣による雇用環境の整備に加え、男性の育児休業取得の促進に向けて、交付金を支給するなどの様々な施策を組み合わせて取り組みます。また、ショートステイ、デイサービス、アウトリーチといった多様な産後ケアの提供、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援金など、産後の不安に寄り添った支援を通して、子育てを一人で抱え込むことがないよう取り組みます。
　重点戦略1－3「子どもが希望を持って成長する」では、小・中学校において、悩みや課題を抱える子どもたちに寄り添った支援をするため、介助員の増員や医療的ケア学校看護師の派遣に取り組むほか、医療を含めた関係機関と連携し、相談・支援体制を強化します。また、放課後自主学習教室の実施やデジタル教科書を使った授業を通して、子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びを充実させるなど、子どもたちの確かな学力と豊かで健やかな心身の育成に取り組みます。

　次に、重点戦略2「活気あふれる産業づくり」です。
　重点戦略2－1「技術力・競争力を向上する」では、中小企業へのデジタル化・脱炭素化の専門家派遣やスマート農業を推進するとともに、産学の共同研究を通して、脱炭素社会の実現に向けた技術開発への支援に取り組みます。また、企業の進出や施設の増築などの投資に対する助成に加え、産業間や企業・大学・行政の連携強化にも取り組み、本市の力強い産業の更なる成長につなげます。
　重点戦略2－2「担い手の育成・確保を支援する」では、新たな取組として、中小企業における人材育成や就業環境の改善に対する奨励金に加え、人材育成体制を構築する専門家を派遣するなど、リスキリングの促進や働き方改革に取り組む企業を支援します。また、就職困難者等を正規雇用する市内事業者への助成や、認定新規就農者に対する資機材導入や家賃補助に取り組み、次世代を担う人材が活躍できるよう支援します。
　重点戦略2－3「経済環境の変化に適応する」では、「ひらつか☆スターライトマネー」を使って、市内消費活動の推進に加え、地域コミュニティの形成にも寄与するよう、行政ポイント等を活用した取組を進めます。また、創業・副業相談会の開催を通した起業家の育成に加え、セミナーや相談会の開催、事業承継の促進、中小企業の課題解決に向けた支援により、創業などの新しい取組に挑戦しやすい支援体制を構築するとともに、確かな技術を将来へ引き継ぎます。

　次に、重点戦略3「高齢者の想いに寄り添う環境づくり」です。
　重点戦略3－1「健康で元気に活躍する」では、町内福祉村の新規開設促進や、コーディネーターの配置に加え、地域の指導者やボランティアの育成・活用に取り組みます。また、平塚市生きがい事業団への支援にも取り組み、ICTスキルをはじめ、高齢者の技能や知識、経験を活(い)かせる多様な就業機会を創出します。
　重点戦略3－2「住み慣れた地域の暮らしを支援する」では、高齢者よろず相談センターの後方支援などを行う基幹型地域包括支援センターを新たに設置します。また、医療・介護従事者が集う事例検討会を通して、医療と介護の情報共有を進めることに加え、介護現場におけるデジタル化の推進によって、働きやすい環境を作り、介護人材の定着や生産性向上の促進にも取り組みます。さらに、認知症初期集中支援チームや認知機能検査プログラムによる認知症の早期発見・早期対応にも取り組むことで、いつまでも住み慣れた地域で、自分らしく暮らせる環境を整えます。
　重点戦略3－3「権利擁護を推進する」では、自分らしく人生の締めくくりを迎えられるよう、民間事業者とも連携して「平塚市版エンディングノート」の作成支援や終活講座の実施に取り組みます。また、高齢者等の虐待防止に向けた相談体制の充実に加え、孤立しないための見守り支援として、認知症高齢者の日常生活賠償補償が付いたGPS端末を貸与するなど、本人の意思を尊重しながら、生命、権利、財産を守ります。

　次に、重点戦略4「安心・安全で快適なまちづくり」です。
　重点戦略4－1「防災・減災対策を強化する」では、能登半島地震の教訓を踏まえ、本市地域防災計画の着実な推進に向けて、協定の締結先と協議し、災害時の具体的な対応について検討していきます。また、社会福祉施設や医療施設などにおける避難確保計画の作成を支援するほか、避難所受付や物資の調達・輸送にデジタル技術を活用します。さらに、橋りょうや下水道の耐震化を推進するとともに、ハザードマップを用いた実践的な避難訓練や消火用資機材の配備に取り組み、災害対応力を強化し、災害による被害を最小限に抑えます。
　重点戦略4－2「生活拠点づくりを推進する」では、人が集まり居心地の良い平塚駅周辺地区の実現を目指して、敷地の共同化に向けた支援に加え、店舗の改装や「まちゼミ」の開催支援など、魅力ある店舗・商店街づくりに取り組みます。また、地区まちづくり協議会の活動支援や、持続可能な都市経営の実現に向けた「立地適正化計画」の策定を通して、地域特性を踏まえた日常生活に必要な施設を誘導し、生活圏への機能集積や魅力向上を図ります。
　重点戦略4－3「暮らしを支えるネットワークを充実する」では、路線バスにおける自動運転の実証実験への支援に取り組みます。また、複雑化・複合化している福祉課題に対して、様々な関係機関がチーム一体となって支援する重層的支援体制の整備を進め、断らない相談支援体制の構築、世代や属性を超えて交流できる場や居場所づくりなどに取り組みます。これらに加えて、地域が抱える課題解決に向けて地域団体と市民活動団体をつなぎ、ハード、ソフトの両面から暮らしを支えるネットワークを充実します。

　続いて、主な分野別施策についてです。
　教育では、部活動の地域移行に向けた取組として、新たに中学校の部活動指導員の派遣を始めるとともに、学校運営協議会の活動を拡充し、学校教育や学校運営における地域との連携を強化します。また、各種研修会を通した教員のICT活用指導力の向上に加え、学校施設の計画的な整備や通学路の環境整備など、教育環境の充実や安全対策を推進します。
　若者・青少年では、新たに若者への支援を始めるとともに、青少年非行化防止活動や相談体制の充実を図り、複雑化かつ多様化する若者・青少年の問題に対応します。また、「びわ青少年の家」の利用対象を広げ、幅広い用途で活用できるよう議論を深めます。
　健康づくりでは、新たに民間企業と連携して食育を推進するとともに、各種検診や保健指導を通して、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組みます。また、子どもの頃から健康教育を推進し、健康への関心を高めます。さらに、市民病院では、医療水準の確保と良質な医療提供のために必要な高度医療器械を整備します。
　福祉では、「平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区事業」を推進するとともに、福祉会館のあり方を見直して、世代を超えた人と人とのつながりを創り、多世代交流の場と機会を充実します。また、ゲートキーパーの養成や関係機関との連携強化など、自殺対策を総合的に推進するほか、生活保護受給世帯等の中学生・高校生の学習支援に取り組みます。さらに、障がい者の就労・相談支援や在宅サービス等の提供体制の強化に取り組むとともに、心のバリアフリーを推進し、障がいのある方が、その人らしく、自立した生活を送れるよう支援します。
　平和・人権では、「市民平和の夕べ」や戦争体験談の講演を開催し、児童、生徒及び学生など若い世代への平和意識の普及啓発を強化します。また、パートナーシップ宣誓制度の拡充やセクシュアルマイノリティの理解を深める取組を通して、性別にかかわりなく、その個性と能力を充分に発揮できる社会を実現するための環境づくりを進めます。
　生涯学習・文化芸術では、令和7年1月の供用開始に向けて、四之宮公民館の建築工事を進めます。また、「ひらしん平塚文化芸術ホール」や社会教育施設を活用し、多様な市民が文化芸術に触れる機会を充実するとともに、美術館や博物館では、季節ごとに、魅力ある企画展、特色ある特別展を開催します。
　消防・救急では、はしご付き消防自動車などの消防車両の更新や、救助活動に災害用無人航空機（ドローン）を活用し、消防・救急業務の高度化に取り組みます。また、地域の災害活動の拠点となる消防分団庁舎を再整備します。
　道路・交通では、幹線道路の整備や、AI調査の結果に基づく舗装修繕を進め、安全確保に取り組みます。また、地域公共交通を運行維持と利用促進の両面から支援するとともに、地域特性に合わせた様々な移動手段を確保するため、地域と意見交換を進めます。
　観光振興では、72回目となる「湘南ひらつか七夕まつり」、「湘南ひらつか花火大会」を開催するとともに、本市の魅力を市内外に広く発信します。
　環境では、里山や生物多様性の保全活動を進めるとともに、フードドライブの実施やフードバンク活動への支援に加え、可燃ごみの戸別収集の対象地区を拡大することで、環境にやさしい、循環型社会の形成を推進します。

　また、次期総合計画では、デジタル化と脱炭素化の取組を全庁挙げて取り組むべきテーマとして掲げ、基本計画全般に位置づけました。
　デジタル化では、幅広い業種の中小企業において、デジタル技術の活用促進に向けた専門家派遣や導入経費を助成するとともに、介護事業所や保育所等において、ICTの導入支援に取り組むなど、様々な産業のスマート化を進めます。また、火災時や災害時の建物や土砂災害の崩落現場において、更なる崩落の危険を感知するシステムを導入し、2次災害からの被害を防止します。
　脱炭素化では、ツインシティ大神地区において再生可能エネルギーの導入を推進するほか、市民に対しては、ZEH(ゼッチ)（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入支援に、事業者に対しては、脱炭素設備投資促進補助金の交付や脱炭素・省エネアドバイザーの派遣に取り組みます。また、市は率先して、公共施設の照明LED化や、カーボンフリー電力の調達に取り組み、市民、事業者、市が一体となって、脱炭素化を進めます。

　そして、持続可能なまちを目指すために総合計画と両輪になるのが行財政改革の取組です。
　令和6年度から新たに始まる第8次行財政改革に向けては、その1期目、4年間の計画である次期行財政改革計画を策定しました。行政サービスのより一層の向上や、その効率的な実施に引き続き取り組んでいくとともに、更なる人口減少や高齢化が進行する情勢にあっても、安定して行政サービスを提供していくことができる行財政運営の確立を目指し、健全財政の維持や、人・組織の活性化・最適化にも取り組みます。
　特に、本市公共施設の4割以上を占める学校教育施設について、児童生徒数がピーク時から半減している状況を踏まえ、教育環境の充実や公共施設の最適化の観点から、小・中学校の適正規模・適正配置に関する考え方を整理した基本方針の策定に向けて取り組みます。

　ここまで、総合計画や行財政改革計画の考え方、施策の実現に向けた当初予算について述べてきましたが、令和6年度は、本市に新たな魅力が加わります。
　まず、長年の願いが実を結び、9月には、中学校完全給食が始まります。新しい学校給食センターから小・中学校に、適温で栄養のあるおいしい給食を届けます。引き続き、子育て支援は、地域・自治体のトップランナーとして、　安心して子育てできる環境を整えていきます。
　次に、平塚駅周辺地区の将来構想を令和6年度中に策定します。誰もがお気に入りの体験や場所を見つけることができ、家の中で家族が集まり、くつろぎ、様々な目的に合わせて過ごす「リビング」のようなまちを目指します。また、将来構想と併せて、実現に向けた具体的な支援策をまとめたアクションプランを策定します。引き続き、官民が連携して、持続可能なまちづくりを進めていきます。
　次に、湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン公園整備事業は、いよいよ工事着手の段階に入ります。近隣にお住まいの方々だけではなく、広く市民が訪れ、家族連れ・高齢者・障がいの有無などにかかわらず、誰もが海に親しめる海辺の総合公園となるよう、引き続き丁寧に対応し、令和7年のオープンに向けて、着実に進めていきます。
　次に、新たに姉妹都市になったリトアニア共和国カウナス市との交流推進にも取り組みます。令和6年度にはカウナス市からの訪問も予定されており、心からのおもてなしを通して、お互いの絆をより一層深めたいと考えています。引き続き、教育、文化・スポーツ、経済分野における更なる交流によって、地域振興や国際社会で活躍できる人材の育成につなげます。

　このように、生まれ育った我がまち平塚の魅力を更に高めていくため、長期的な視点を持ちつつ、積極果敢に挑戦を続けていきます。
　私は、平成23年の市長就任以来、「動かせ、平塚。」をスローガンに、今を生きる私たちだけでなく、これから生まれてくる子どもたちが明るい未来を描けるよう、持続可能なまちづくりを進めてきました。
　今年の年頭には、市政運営に向けた決意を「育（はぐくむ）」という字に込めました。これまで蒔(ま)いてきた政策の種を育て上げ、実を結んだ成果は、平成27年から9年続く人口の転入超過が、昨年2千人を超え全国10位を記録したほか、市内企業の本社移転や施設の新増設への再投資が進むなど、様々な形になって表れています。引き続き、「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」の実現に向け、将来を見据え、「子育て」「保育」「教育」「食育」をはじめ、産業、福祉、安心・安全なまちづくりなど、幅広い分野にわたる政策の種を蒔き続け、育んでいきます。
　時代の変化や潮流をしっかりと見極めるとともに、私が先頭に立って市民や企業の皆様と協力し、未来志向の施策を展開することで、市民の皆様が幸せに暮らし続けられるまちの実現に向け、リーダーシップを発揮して、全力で市政運営を進めていく所存です。

　以上、令和6年度当初予算案及びこれに関連する諸案件を提出するに当たり、その概要と当面する市政運営について所信の一端を御説明申し上げました。
　改めて、議員各位をはじめ、市民の皆様の更なる御支援と御協力をお願い申し上げ、令和6年度の施政方針及び当初予算案の説明を終わらせていただきます。