市税の減免と猶予

市税の減免

次のような特別な事情があるときは、納める税額を減額する制度がありますので、納税課(税制担当)へ必ず納期限までにご相談ください。

 ただし、条例等に規定する減免の要件に該当しない場合、また納期限を過ぎた税額や納付された税額については減免できません。
 減免の適用には、税の種類ごとに審査があり、申請によって必ず適用されるものではありません。
 申請期限(各納期限)を過ぎた場合は、減免申請を受け付けることはできませんのでご注意ください。
 

減免の適用要件
税の種類 主な要件
個人の市県民税 災害による被害を受けた場合
生活扶助を受けた場合
失業(定年退職又は自己都合による退職を除く)などにより所得が著しく減少し、納税が困難な場合など
固定資産税
都市計画税
災害による被害を受けた場合
生活扶助を受けた場合
公益のためもっぱら使用する場合など
軽自動車税 生活扶助を受けた場合
身体障がい者等又は、その家族及び介護者が身体障がい者等のために使用する場合(平成27年度より減免に該当する障がいの区分、等級などが変更されました。軽自動車税減免の対象となる障がいの範囲についてはこちらをご覧ください)
 
軽自動車税減免の必要書類
税の種類 必要書類
軽自動車税
    1.軽自動車税納税通知書
    2.軽自動車税減免申請書 (納税課にあります)
    3.運転免許証(公益のための使用・財団法人等を除く)
    4.身体障害者手帳・療育手帳・戦傷病者手帳・精神障害者保健福祉手帳など (初めて申請する場合。減免が該当する障がいの等級が確認できるもの)
    5.車検証(身体障がい者等が利用するため構造変更がされた場合)など
    6.納税義務者の個人番号カード又は、通知カードと身分証明書

市税の猶予

税金は納期限までに納付しなければなりませんが、災害や病気などの事情により一括して納付できない場合には納税を猶予する制度があります。
なお、地方税法の改正により、平成28年4月1日から次のとおり制度の見直しがされました。
  • 担保が不要とされる猶予金額が50万円以下から100万円以下へ引き上げ
  • 猶予期間が3か月以内の場合は担保の提供が不要
  • 納税者の申請による換価の猶予制度の追加

 

徴収猶予

次のような事情により、税金を納期限までに納付できない場合には徴収猶予の申請をすることが出来ます。ただし、猶予期間は原則として1年以内です。
 

  • 災害や盗難にあったとき
  • 本人や家族が病気もしくは負傷したとき
  • 事業を廃止したときや休止したとき
  • 事業について著しい損害をうけたとき
  • 以上の事実に類する事情があるとき

 

換価の猶予

税金を納期限までに納付できない場合に、その税金を納付することについて誠実な意思を有すると認められ、かつ、財産の換価により、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められたときは滞納処分による財産の換価が猶予されます。
ただし、猶予期間は原則として1年以内です。
 

申請による換価の猶予(平成28年4月1日より)

納税者の申請による換価の猶予制度が加わりました。申請にあたっては、納期限から6か月以内に手続きが必要になります。


リーフレット 「市税を一時に納付できない方のための猶予制度について」 (PDF形式 241KB)

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納税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館7階
直通電話:0463-21-8769
ファクス番号:0463-21-8798

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