個人市民税

市民税は、一般に県民税とあわせて住民税と呼ばれており、住民が広くその能力に応じて負担するという性格を持っています。
個人の市民税は、均等の額によって課税される均等割と、所得金額に応じて負担する所得割とで構成されています。

市民税と同様に個人の1年間の所得に応じて課税される税金として、国税の「所得税」があります。
所得税に関しては、国税庁ウェブサイト(外部リンク)をご参考ください。
 

納税義務者

納税義務者 納める税額
市内に住所がある人 均等割額と所得割額の合計額
市内に事務所、事業所又は家屋敷がある人で、市内に住所がない人 均等割額

 市内に住所があるかどうか、事務所があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断します。
 したがって、例えば平成29年1月1日に平塚市に住所があれば、1月2日に別の市に転出しても、平成29年度の市民税は平塚市に納めていただくことになります。

納税の方法

普通徴収


市役所から個人宛てに納税通知書を送付して、これにより個人が納付する方法です。通常、納期限は年4回です。
(平塚市の場合  6月、8月、10月の各末日12月28日)

給与からの特別徴収


給与支払者が給与所得者に代わって納める方法で、6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から差し引かれます。所得税と違って賞与(ボーナス)からは徴収されません。

公的年金からの特別徴収


65歳以上の方の公的年金にかかる市県民税を年金から天引きする方法です。

市県民税が課税されない場合

 市・県民税(個人住民税)は、均等の額によって負担する均等割と所得金額に応じて負担する所得割で構成されています。

「均等割」も「所得割」も課税されない人


  1. 生活保護法の規定により、生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が【125万円】以下の人
  • 合計所得金額
    純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額、長期譲渡所得の金額等の分離課税の所得(特別控除前)の合計額をいいます。

「均等割」が課税されない人


  1. 扶養親族のない人・・・前年の合計所得金額が【35万円】以下の人
  2. 扶養親族のある人・・・前年の合計所得金額が【35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+21万円】以下の人

「所得割」が課税されない人


  1. 扶養親族のない人・・・前年の総所得金額等が【35万円】以下の人
  2. 扶養親族のある人・・・前年の総所得金額等が【35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円】以下の人
  • 総所得金額等
    純損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額、長期譲渡所得の金額等の分離課税の所得(特別控除前)の合計額をいいます。


【参考】均等割非課税の計算式

35万円×(本人+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+21万円

※控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は21万円の加算はしない 
 

【参考】所得割非課税の計算式

所得割非課税の35万円×(本人+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+32万円

※控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は32万円の加算はしない。

均等割

 均等割とは、地方行政の経費を広く市民の方に負担していただくという考えに基づくもので、負担額は次のとおりです。

 
均等割による負担額一覧
  平成25年度まで 平成26年度から
市民税均等割 3,000円 3,500円
県民税均等割 1,300円 1,800円
均等割合計 4,300円 5,300円

※神奈川県では、水源環境の保全・再生のための財源として「水源環境保全税」(超過課税)を実施しているため、平成33年度まで300円が上乗せされています。

所得割

所得割とは、市民の方が市県で行う事業の費用をその能力(所得金額)に応じて分担していただく税をいいます。
税を算出する基準は、前年中の所得を基準として計算されます。このことから平成29年度の市県民税は平成28年中の所得が基準となります。

計算方法と税率については、次のとおりです。
 

計算方法

 
 (所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割額
 

市民税の税率

 
一律6%
 

県民税の税率

 
一律4.025%

※神奈川県では水源環境の保全・再生に取り組むための財源を確保するために個人県民税に対する超過課税を行います。平成19年度から県民税の所得割税率4%に0.025%上乗せして、4.025%となります。
 

調整控除


平成19年度から所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、次の額が税額控除されます。
  1. 個人住民税の課税所得金額が200万円以下の場合、(ア)と(イ)のいずれかの小さい額の5%(市民税3%、県民税2%)
    (ア)住民税と所得税の人的控除額の差の合計
    (イ)個人住民税の課税所得金額
  2. 個人住民税の課税所得金額が200万円を超える場合
    (ウ){人的控除額の差の合計額-(個人住民税の課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%、県民税2%)
    ※ただし、(ウ)の額は、50,000円以下の場合、50,000円とします。
  • 課税所得金額
    課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額 

このページについてのお問い合わせ先

市民税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館2階
直通電話:0463-21-8766(個人市民税担当) /0463-21-8767(諸税担当(軽自動車税・法人市民税など))
ファクス番号:0463-21-8798

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