個人市民税 市県民税の給与からの特別徴収制度

平成28年度から特別徴収の完全実施を目指しています

地方税法の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業者(給与支払者)は、特別徴収義務者として、給与支払の際に個人住民税の特別徴収(従業員等の給与から差し引いて市町村へ納入する)をしなければならないとされており、神奈川県及び県内全市町村では、すべての事業者の方にこの特別徴収を行っていただくための取組みを推進しています。法令の適正運用及び納税者の利便性の向上のため、すべての事業者を対象に特別徴収義務者として指定させていただいております。

特別徴収制度とはどのような制度でしょうか

 特別徴収とは、事業者(給与支払者)が従業員(給与所得者)の納めるべき税額を毎月の給与支払時に天引き(徴収)し、その天引き(徴収)した税額を市に納入していただく制度です。

 全国地方税務協議会(外部リンク)からパンフレットをダウンロードできます。

どのような場合に特別徴収義務者になるのでしょうか

 事業者の方が所得税の源泉徴収義務者である場合は、市県民税についても特別徴収を行う義務があります。 (地方税法第321条の4)

 前年中に給与所得があった市県民税の納税義務のある方で、その年の4月1日現在で事業者から給与の支払を受けているすべての方については、特別徴収の方法により、市県民税を納税していただくことになっています。役員やアルバイト・パートの方も含みます。納税義務者の希望により選択することもできません。

 源泉徴収義務者となる要件については、
 国税庁ウェブサイト-タックスアンサーNo.2502「源泉徴収義務者とは」(外部リンク)をご覧ください。

特別徴収による納税の仕組み

(1)特別徴収義務者(給与支払者)は毎年1月31日までに市区町村へ給与支払報告書を提出します。(2)市区町村はその報告書を元に納税義務者1人1人の税額を計算します。(3)市区町村は5月31日までに特別徴収義務者に特別徴収の税額通知を行います。(4)特別徴収義務者はその税額の通知を納税義務者(給与所得者)に通知します。(5)特別徴収義務者は、納税義務者の毎月の給与から税の天引きを行います。(6)特別徴収義務者は給与天引きにより徴収した税を翌月10日までに市に納入をします。

普通徴収切替理由書

平成28年度から、普通徴収を希望する場合は、普通徴収切替理由書の提出が必要となります。
その際、下記の「神奈川県統一基準」の条件に該当していない場合、原則普通徴収は認めません。

 

当面普通徴収を認める従業員の基準

  1. 他の事業所で特別徴収している方(例:乙欄適用者)
  2. 給与が少なく税額が引けない方(例:前年の給与支払額が100万円以下・本年の給与支払額が100万円以下の予定)
  3. 給与の支払が不定期の方(例:給与の支払が毎月でない)
  4. 事業専従者の方(個人事業主のみ対象)
  5. 退職者又は退職予定者(5月末日まで)

当面特別徴収しないことを認める給与支払者

  1. 上記の1~5に該当するすべての給与受給者を除いた総従業員数が2名以下の事業者
  2. システムの導入又は改修を要するなど、直ちに実施することが困難な事情がある事業者(特別徴収困難理由書の提出が必須です)

 
普通徴収切替理由書のイメージ

普通徴収切替理由書の書き方

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このページについてのお問い合わせ先

市民税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館2階
直通電話:0463-21-8766(個人市民税担当) /0463-21-8767(諸税担当(軽自動車税・法人市民税など))
ファクス番号:0463-21-8798

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