住宅の耐震改修に係る固定資産税の減額措置

既存の住宅で現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を実施した場合、固定資産税額が2分の1に減額されます。

要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
  2. 耐震改修に要した費用が、1戸当たり50万円を超える現行の耐震基準に適合した工事であること。

減額される範囲

  1. 併用住宅は居住部分の面積割合が2分の1以上のものに限られ、店舗・事務所部分は減額対象になりません。
  2. 1戸当たり床面積の120平方メートル以下の居住部分までです。
  3. 都市計画税と土地の固定資産税は減額対象になりません。

減額する期間

耐震改修の完了時期 減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日 3年間
平成22年1月1日~平成24年12月31日 2年間
平成25年1月1日~平成30年  3月31日 1年間

減額を受けるための手続き

耐震改修完了後3ヶ月以内に、「耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額に関する申告書」に次の書類を添えて固定資産税課へ申告してください。
(やむを得ない理由があると認められる場合は、3ヶ月を超えて申告できる場合があります。)
  1. 耐震改修に要した費用を証明する書類(領収書等)
    • 工事の内容の確認ができるもの
    • 領収書等の添付書類につきましては、原本確認後、こちらで必要な箇所をコピーさせていただき、ご提出いただくことをご了承ください。 
  2. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
    • 証明書は、市の建築指導課・建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関が発行します。

ご注意

新築による軽減やバリアフリー改修による軽減を受けている期間は、それらと重複しての適用はできません。

このページについてのお問い合わせ先

固定資産税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館7階
直通電話:0463-21-8768
ファクス番号:0463-25-1562

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