住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置

 平成20年度の税制改正により、平成21年度の固定資産税から新たに一定の省エネ改修工事(熱損失防止改修工事)を行った住宅に対する固定資産税の減額制度ができました。

要件

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に省エネ改修工事を行い、以下の要件を満たす住宅には、工事完了の翌年度分に限り、固定資産税の減額措置が受けられます。
  1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であること。
    • 併用住宅の場合は、居住部分の面積割合が2分の1以上であること。
    • マンション等の区分所有家屋にも、各専有部分単位で減額が適用されます。

  2. 次の工事で、補助金等を控除した後の改修工事費が50万円を超えること。
    • 窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化等)⇒必須事項となります。
    • 床の断熱改修工事
    • 天井の断熱改修工事
    • 壁の断熱改修工事
    ただし、1 外気等と接するものの工事であること、2 改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となること。

減額内容

 省エネ改修工事を実施した住宅(床面積の120平方メートル以下の居住部分まで)の固定資産税額を工事完了の翌年度分に限り3分の1減額
  • 併用住宅の店舗・事務所部分は除きます。
  • 都市計画税と土地の固定資産税は減額対象になりません。

手続き

 以下の書類を改修工事が完了した日から3ヶ月以内に固定資産税課家屋担当へ提出してください。
  1. 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書
  2. 現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書
  • 証明書は、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行します。 証明書の発行については、施工業者に確認してみてください。

ご注意

 新築による軽減や耐震改修等による軽減を受けている期間は、それらと重複しての適用は出来ませんが、バリアフリー改修と同年に行った場合には、それぞれ適用されます。

このページについてのお問い合わせ先

固定資産税課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館7階
直通電話:0463-21-8768
ファクス番号:0463-25-1562

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