個人市民税　税制改正（令和5年度からの主な変更点）

• 住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。
• 所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税（所得割）から控除する措置について、見直しを行います。（市民税・県民税における住宅ローン控除限度額は次の表のとおりです。）

 

居住開始年月	（1）平成21年1月から 平成26年3月まで	（2）平成26年4月から 令和3年12月まで （注1）	（3）令和4年1月から 令和7年12月まで （注2）
控除限度額	A×5％ （最高97,500円）	A×7％ （最高136,500円）	A×5％ （最高97,500円）

  
表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）

注1：住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％の場合に限ります。

注2：令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（2）の場合の控除限度額と同じになります。
また、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準を満たさない場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に、令和6年以降入居する場合は住宅ローン控除の対象となります。）

民法の成年年齢の引下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、市民税・県民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。
※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円（扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。）を超える場合は課税されます。

未成年の対象年齢

令和4年度まで

20歳未満（令和4年度の場合、平成14年（2002年）1月3日以降生まれの方）

令和5年度以降

18歳未満（令和5年度の場合、平成17年（2005年）1月3日以降生まれの方）
 

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化（※）し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を5年延長することとします。（令和8年12月31日まで）

※いわゆるスイッチOTC薬から効果の薄いものを対象外とし、とりわけ効果があると考えられる薬効（3薬効程度）について、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充します。