個人市民税　税制改正（令和6年度からの主な変更点）

　温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国税として森林環境税が創設され、年額1,000円が個人の市民税・県民税の均等割と併せて課税されます。
　なお、個人市県民税の均等割については、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、復興特別税として年額1,000円（市・県民税各500円）が上乗せされていますが、こちらは令和5年度で終了します。

税の種類		令和5年度まで	令和6年度以降
市民税	個人市民税均等割	3,500円	3,000円
県民税	個人県民税均等割	1,500円	1,000円
	水源環境保全税	300円	300円
国税	森林環境税	なし	1,000円
合計		5,300円	5,300円

　上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、令和5年度までは、所得税と個人市県民税とで異なる課税方式を選択することが可能でしたが、令和6年度からは個人市県民税の課税方式と所得税の課税方式を一致させることとなり、所得税と個人市県民税とで異なる課税方式を選択することはできなくなります。
　そのため、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等を確定申告において申告すると、これらの所得は個人市県民税においても所得として計算されることとなり、配偶者控除や扶養控除などの判定のほか、保険料（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等）の算定や、各種行政サービス等に影響が出る場合がありますので、申告の際は慎重にご判断ください。

　令和6年度より、扶養控除等の対象となる国外居住親族の要件が厳格化され、30歳以上70歳未満の方については、原則として扶養控除の対象とすることができなくなりました。ただし、以下の者は扶養控除等の対象とすることができます。

• 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
• 障がい者
• 扶養者から生活費や教育費に充てるための支払を年間38万円以上受けている者

　個人市県民税において国外居住親族を扶養控除の対象とするための申告を行う際に必要となる書類については、年末調整や確定申告の必要書類と同様です。詳しくは国税庁が公開しているパンフレット（外部リンク）をご覧ください。