地震に備えて
家の中の安全点検
地震列島の日本では、住居について耐震基準を設けており、家そのものは地震でも壊れない構造になってきました。しかしながら、阪神・淡路大震災の死亡原因の1位は家屋、家具の転倒による圧死といわれています。住み慣れた家で生活をしていて、家の物が盾になってくれるか、傷をつけるものなのかは、家のどの場所にいても、安全なようにしておくのがとても大切です。
ポイント
- タンスや食器棚などには、固定金具等で固定する。
- 窓ガラスや食器棚などのガラス部分には、飛散防止フィルム等を貼る。
- ガラス窓には厚手のカーテンをする。
- 重いものや割れやすいものは、高いところに置かない。
- 机や椅子等の動きやすいものは、すべり止めをつけておく。
- 照明器具などぶら下がっているものは、地震の揺れで落ちないようにチェーンをつける。
- ベランダの植木等が落ちないように固定しておく。
- 子ども部屋や寝室には必要以上に家具類は置かない。
- ブロック塀や石塀は移転防止の控壁等をつけて補強する。
- 風呂桶には常時、水をためておきましょう。※小さい子どもがいる家庭は十分注意してください。
いざという時の非常持ち出し品
家族構成や状況により非常時に必要なものは違ってきます。以下を参考に、必要に応じたものをリュックサックなどに入れ、持ち出しやすい場所に用意しましょう。
最優先で持ち出すものと二次的なもの(避難生活が長引く場合必要なもの)に分けておくと便利です。
大地震などの災害時には被災地に救援物資が届くまでに時間を要するため、最低3日分の準備が必要です。
最優先で持ち出すものと二次的なもの(避難生活が長引く場合必要なもの)に分けておくと便利です。
大地震などの災害時には被災地に救援物資が届くまでに時間を要するため、最低3日分の準備が必要です。
食料
- 非常食(最低3日分は用意)。
- 飲料水(1人1日3Lを目安に最低3日分)
生活用品
- 燃料(卓上コンロや固形燃料)
- ライター・マッチ
- 洗面用品
- 生理用品
- 衣類(防寒着)
- 雨具
- タオル
- ろうそく
- ティッシュペーパー
- ウエットティッシュ
- 筆記用具
※赤ちゃんがいる場合
- 粉ミルク
- ほ乳瓶
- おむつ
※お年寄りがいる場合
- 介護用品
- 常備薬
- おむつ
★アレルギー症状などに応じた食料も用意しましょう。
貴重品
- 現金(小銭含む)
- 身分証明書
- 印鑑
- 通帳・証券類
- 健康保険証
救急医療品
- ばんそうこう
- ガーゼ・包帯
- 消毒液
- 常備薬
- 鎮痛剤・胃腸薬など
避難用具
- 懐中電灯
- 携帯ラジオ
- 軍手
- スリッパ
- ヘルメット・防災ずきん
- ロープ、のこぎり、バールなど
家庭の防災会議
災害は突然襲ってきます。そして家族が一緒の時に起きるとは限りません。そんな時でも、あわてずにすむように「家庭での地震の備え」、「行動基準」などについて日頃から話し合っておきましょう。
ポイント
- 災害時における家族一人ひとりの役割分担を決めておきましょう。
- 家屋の危険箇所を確認しておきましょう。
- 家具の安全な配置と転倒防止対策をしましょう。
- 非常持出品のチェックと入替え、補充をしましょう。
- 災害時の連絡方法や家族での落ち合う場所を決めておきましょう。
- 避難所と避難経路の確認をしましょう。
帰宅困難者にならないように
帰宅困難者(難民者)とは、災害などにより会社や学校から公共交通機関等で自宅に帰ることが困難な人たちをいいます。大地震の発生により鉄道は運行を中止し、道路は通行止めや激しい大渋滞が予想されます。
一人ひとりが日頃から、その備えを心がけておくことが何よりも大切になります。
ポイント
- 帰宅グッズ(スニーカー、携帯ラジオ、地図、懐中電灯、防寒着、手袋、携帯食糧、飲料水)を事前に準備していきましょう。
- 携帯ラジオで正確な情報を把握し、うわさ話や出所不明の情報は信用しない。
- 徒歩による帰宅ルートを平常時に確認しておきましょう。
- 家族の安否情報は、NTT東日本の災害用伝言ダイヤル「171」を活用しましょう。
NTT東日本の災害用伝言ダイヤル「171」については、NTT東日本のHP(外部リンク)
家の耐震診断
大規模地震による住宅の倒壊は、死者や負傷者など人的被害の拡大を招くばかりではなく、火災を発生させる原因にもなります。このことを証明するように、阪神・淡路大震災では死者の約8割及び火災の13.3%が建物の倒壊によるものであったという調査結果が出ています。
これらのことから、住宅の耐震性の向上を図ることが大規模地震による被害を軽減する上で大切です。
特に、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅にお住まいの方は早急に耐震診断を実施し、適切な補強を行うようにしてください。
平塚市では、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅に対して、耐震診断に要する経費の一部補助を行っています。補助対象基準や申請の手続き等がありますので、詳細については平塚市役所建築指導課までお問い合わせください。
まちづくり政策部建築指導課のページ
これらのことから、住宅の耐震性の向上を図ることが大規模地震による被害を軽減する上で大切です。
特に、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅にお住まいの方は早急に耐震診断を実施し、適切な補強を行うようにしてください。
平塚市では、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅に対して、耐震診断に要する経費の一部補助を行っています。補助対象基準や申請の手続き等がありますので、詳細については平塚市役所建築指導課までお問い合わせください。
まちづくり政策部建築指導課のページ