宅地建物取引業法施行規則の一部改正
近年、甚大な被害をもたらす大規模水害時の頻発を受け、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、宅地建物取引業法施行規則の一部が改正されました。(令和2年7月17日交付、同年8月28日施行)
この改正により、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを活用し、宅地又は建物の所在地を示して説明することが、重要事項説明の項目に追加されました。
水防法に基づく想定最大規模の水害ハザードマップ作成状況
種別 |
ハザードマップ作成状況 |
洪水
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水防法に基づき、令和4年6月に改訂しました。洪水ハザードマップは、「相模川水系版」と「金目川水系版」の2種類があります。 |
内水 |
令和4年3月に改訂しました。内水ハザードマップは水防法に基づくものではありませんが、水防法等に規定される諸条件を使用し、想定最大規模の水害を想定してシミュレーションを行っており、市内全域の水害リスクを表示しています。 |
高潮 |
水防法に基づき、令和4年3月に作成しました。 |
その他、ハザードマップの確認方法や地点ごとの浸水深や過去の浸水履歴の確認方法については、
案内チラシをご確認ください。
平塚市が作成している
各種ハザードマップ。
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災害対策課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館3階
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