調整給付金

最終更新日 : 2024年5月30日

定額減税において、減税しきれないと見込まれる方への給付金

令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円の定額減税が実施されます。その際に、減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を給付金として支給します。

対象者

平塚市から令和6年度の個人住民税が課税されている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、定額減税前の令和6年分推計所得税額および令和6年度分個人住民税所得割額がともに0円の方は対象外となります。

給付額

申請手続き

受給対象となる方へは、7月下旬に確認書等の通知を発送します
お手元に届き次第、オンライン申請もしくは郵送申請のいずれかで手続きしてください。
 

オンライン申請

給付金の対象者でマイナンバーの公金受取口座を登録されている方が利用できます。

オンライン申請をご検討されている方は、公金受取口座の事前登録をお願いします。
公金受取口座をあらかじめ登録しておくと、給付金の申請がスムーズです。
公金受取口座の登録制度については、公金受取口座登録制度(デジタル庁)(外部サイトへリンク)をご覧ください。


申請方法
発送通知に同封するリーフレットをご確認ください。

郵送申請

給付金の対象となる方全員(もしくは代理人)が利用できます。


申請方法
確認書等の必要事項をご記入のうえ、必要書類を添えて返信用封筒で返送してください。

申請受付期間(予定)

令和6年7月下旬~令和6年10月31日(木曜日)

支給時期

具体的なスケジュールが決まり次第、お知らせします。

給付例

世帯主・配偶者・子3人の5人世帯(所得税額39,100円、住民税所得割額60,600円)の場合

世帯主・配偶者の2人世帯(所得税額4,800円、住民税所得割額13,000円)の場合

世帯主・配偶者・子1人の3人世帯(所得税額98,500円、住民税所得割額215,600円)の場合

注意事項等

  • 支給対象者の確認及び給付額の算定に時間を要するため、現時点では個別のご質問に回答することはできません。
  • 支給された当該給付金は差押が禁止され、また非課税の対象となります。

給付金コールセンター

電話番号:0120-611-691(フリーダイヤル)
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝を除く)

詐欺被害の防止

御自宅や職場などに市区町村や内閣府などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

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このページについてのお問い合わせ先

福祉総務課(福祉総務担当)

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
直通電話:0463-71-6632
ファクス番号:0463-21-9742

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