98ー5 障がい福祉サービスの提供事業所食材料費高騰対策補助金(令和6年度)
最終更新日 : 2025年3月14日
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、食材料費の物価高騰によって影響を受けた障がい福祉サービスを提供する事業所を運営する事業者の事業継続及び当該事業所の利用者への安定した食事の提供を行うため、予算の範囲内において、食材料費の一部を補助します。
対象事業所
令和7年3月31日に神奈川県知事の指定、許認可等を受けている次に掲げる平塚市内の事業所
- 施設入所支援を提供する事業所
- 共同生活援助を提供する事業所
- 障害児入所施設
対象経費
令和6年4月1日(又は食事提供開始日)から令和7年3月31日までに対象事業所において使用した食材料費に要する費用
補助金額
1事業所当たり、次に掲げる金額を補助します。
「利用者1人当たり14,000円×令和7年3月31日における利用者数」
「利用者1人当たり14,000円×令和7年3月31日における利用者数」
注意事項
- 令和7年3月31日における利用者数には、同日の退所者は含まれません。
- 同一事業所で複数のグループホームを運営している場合は、合算した利用者数です。
- 令和6年4月1日以後に、主に食材料費の物価高騰による影響を受けた食材料費に係る利用者負担分の引上げを実施した事業所にあっては、その引上げ額に応じた金額を補助金額から減額しますので、その引上げ額が分かる書類を添付してください。
- 令和6年4月2日以後に食事の提供を開始した事業所にあっては、「利用者1人当たり14,000円×令和7年3月31日における利用者数×食事の提供開始日の属する月から起算して令和7年3月までの月数÷12月」により算出してください。この算出に当たっては、10円未満を切り捨てるものとします。
算出の一例
令和6年9月1日から食事提供開始かつ令和7年3月31日における利用者数が10人の場合
14,000円×10人×7か月÷12月=81,660円(10円未満切捨て)
申請期間
令和7年(2025年)4月1日(火曜日)から同年5月30日(金曜日)まで
※先着順に受け付け、予算額に達し次第終了です。
※申請は、1事業所につき1回限りです。
※先着順に受け付け、予算額に達し次第終了です。
※申請は、1事業所につき1回限りです。
申請方法
次に掲げる書類を窓口に持参するか、郵送をしてください。
※申請書類の様式は、次の「様式・ダウンロード」を確認してください。
※事業所ごとに申請してください(法人ではありません。)。
※その他手続の流れは、次に掲げる利用ガイドを確認してください。
- 交付申請書(第1号様式)
- 誓約書(第2号様式)
- 令和7年3月31日における利用者数が分かる書類(利用者名簿、部屋割表等)
- 令和6年4月1日以後に主に食材料費の物価高騰による影響を受けた食材料費に係る利用者負担分の引上げを実施した事業所にあっては、その引上げ額が分かる書類(利用者へのお知らせ等)
- 請求振込依頼書(様式)
※申請書類の様式は、次の「様式・ダウンロード」を確認してください。
※事業所ごとに申請してください(法人ではありません。)。
※その他手続の流れは、次に掲げる利用ガイドを確認してください。
様式・ダウンロード
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