98ー5 障がい福祉サービスの提供事業所食材料費高騰対策補助金（令和7年度）
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、食材料の物価高騰によって影響を受けた障がい福祉サービスを提供する事業所を運営する事業者の事業継続及び当該事業所の利用者への安定した食事の提供を行うため、予算の範囲内で食材料の購入に要する費用の一部を補助します。
補助金の交付を申請できる者
市内の対象事業所
対象事業所は、令和8年3月31日時点において、神奈川県知事の指定等を受けている次の事業所です。-
施設入所支援を提供する事業所
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共同生活援助を提供する事業所
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障害児入所施設
補助金の額
基準：利用者1人当たり「23,000円」
算出の一例
令和7年9月1日から食事の提供を開始し、かつ、令和8年3月31日における利用者数が10人の場合
23,000円×10人×7か月÷12月＝134,160円（10円未満切捨て）
算出に当たっての注意事項
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令和8年3月31日における利用者数には、同日の退所者は含まれません。
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同一事業所で複数のグループホームを運営している場合は、合算した利用者数です。
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令和7年5月以後に食事の提供を開始した事業所にあっては、「利用者1人当たり23,000円×令和8年3月31日における利用者数×食事の提供開始月から起算して令和8年3月までの月数÷12月」により算出してください。この算出に当たっては、10円未満を切り捨てるものとします。
提出期間
令和8年（2026年）4月1日（水曜日）から同年6月30日（火曜日）まで
補助金の交付は、1事業所につき1回限りです。また、先着順により補助金の交付を決定します。なお、予算の執行状況等によって、提出期間の途中であっても受付を終了することがあります。
必要な手続
次に掲げる書類を窓口へ持参するか、郵送してください。
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【第1号様式】平塚市福祉施設食材料費高騰対策補助金交付申請書（Word：24KB）
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【第2号様式】平塚市福祉施設食材料費高騰対策補助金誓約書（Word：17KB）
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【任意様式】令和8年3月31日における利用者数が分かる書類（利用者名簿、部屋割表等）
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【既定様式】請求振込依頼書（Excel：17KB）
提出に当たっての注意事項
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事業所ごとに提出してください（法人ではありません。）。
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令和8年3月31日における利用者数が分かる書類については、提出する交付申請書に記入した利用者数が正しいことが分かるよう配慮したものを提出してください。
様式・記入例のダウンロード
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