化学物質の自主的な管理状況の報告制度

　神奈川県生活環境の保全等に関する条例（以下「県条例」という。）第42条の3では、指定事業所における化学物質の自主的な管理の状況の報告制度について規定しております。
　この制度は、事業者自らが法令の規制対象となる化学物質（以下「化学物質」という。）の使用履歴等を確認することで、各事業所における化学物質の使用や管理体制の改善をさらに進めていただく契機とするものです。
　また、化学物質による環境汚染や火災等の事故の際、行政においても早期に適切な措置を図るための情報として活用することが期待できるなど、大変重要な制度です。

　報告は3年ごとに必要です。
　ただし、これまで報告を行っていた指定事業所は、令和7年4月1日以降に初めて行う報告において、化学物質を排出等しない旨の報告である場合、それ以後、化学物質を排出等するまでの間は報告不要となります。排出等する指定事業所については、これまで同様、3年ごとの報告が必要です。
　なお、令和7年4月1日以降、それより前を含め初めて本報告を行う指定事業所も、その報告が化学物質を排出等しない旨である場合、それ以後、化学物質を排出等するまでの間は報告不要です。

1. 指定事業所に係る化学物質管理状況報告書（第18号様式の3 ）
2. 化学物質の管理状況（第18号様式の3付表1）
3. 環境に係る組織体制の整備に関する事項（第18号様式の3付表2）

　報告書の様式及び記載例は、神奈川県ホームページから入手できます。

• 報告様式（外部リンク）（神奈川県ホームページ）
• 記載例（外部リンク）（神奈川県ホームページ）

　注意事項：神奈川県のホームページからダウンロードした様式を使用する際には、届出の宛先を「神奈川県知事」から「平塚市長」に修正してください。

　事業所ごとに作成した報告書は2部ご提出ください。受理印を押したものを1部、申請者に控えとしてお返しします。

　報告に係る期間は、事業所の事業年度や会計年度等における直近3年間の状況となります。

• 【事業年度や会計年度が4月から翌年3月の事業所】

　令和7年6月（令和7年度）に提出する場合、「令和4年度から令和6年度まで」と記入（令和4年4月～令和6年3月末について報告）
 

• 【事業年度や会計年度が1月から12月までの事業所】

　令和7年4月（令和7年度）に提出する場合、「令和4年1月から令和6年12月まで」と記入（令和4年1月～令和6年12月末について報告）

• 「化学物質の自主的な管理状況の報告」の前に、届出者の代表者の氏名等の記載内容が最新の届出内容であるか確認をお願いします。

　なお、届出者の代表者の氏名等の変更については、県条例（指定事業所）以外にも法令の届出が必要な場合があります。各事業所で関係法令の確認をお願いいたします。

　期限までに報告が無い場合、平塚市長は報告を行うよう勧告し、当該勧告に従わなかったときは、違反者の氏名・違反の事実等を公表することがあります（県条例第110条の2、第110条の3）。