包括連携協定

　本市では、地域課題の解決、市民サービスの向上や地域の活性化等に向け、意欲と実行力のある事業者等と本市が継続的に連携・協働していくために、包括連携協定の考え方、締結要件や運用方法などを整理することを目的としてガイドラインを策定しています。

　平塚市と事業者等との包括連携協定に関するガイドライン（PDF:524KB）

　包括連携協定の主な締結要件は次のとおりです。（詳細は上記ガイドラインを御参照ください。）

　1.地域課題の解決、市民サービスの向上や地域の活性化等を図るため、
　　事業者等が市と連携・協働して取り組む意欲があること。
　2.原則として、3つ以上の連携事業等の実施（予定を含む。）があること。
　3.以下の5つの分野のうち、
      3つ以上の分野において連携事業等の実施（予定を含む。）があること。
　（1）子ども・子育て、教育に関すること。
　（2）健康、福祉に関すること。
　（3）共生、文化芸術、スポーツに関すること。
　（4）安心・安全、都市基盤、交通に関すること。
　（5）産業、雇用、環境に関すること。

締結先（敬称略）	締結日	協定名	主な連携事項
日本郵便株式会社	令和3年3月24日	平塚市と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定	安心・安全な暮らしの実現に関すること 地域経済活性化に関すること 平塚市の魅力等の情報発信に関すること その他、活力ある地域づくりに関すること
イオンモール株式会社	令和5年3月26日	平塚市とイオンモール株式会社との連携と協力に関する包括連携協定	地域経済の循環に関すること 新エネルギー・省エネルギーの推進に関すること 環境対策・緑化推進に関すること 地産地消に関すること 災害対策、防災、防犯に関すること 健康増進・食育に関すること 観光振興に関すること 高齢者・障害者の支援に関すること 子育て支援に関すること 教育・文化の振興に関すること その他地域の活性化や市民サービスの向上に資すること