第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策(補完版)

最終更新日 : 2022年8月26日

本市では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)に対応するため、令和3年2月に「第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」(以下、「第2次総合対策」)を策定し、喫緊の課題への対応策を取りまとめるとともに、国の15か月予算と歩調を合わせた感染症対策を講じています。
感染症の第5波にあって、感染症対策に万全を期するため、9月議会定例会において、3回の補正予算を上程し更なる対策を講じつつ、感染症に対抗するワクチン接種を加速させるよう、第2次総合対策に位置づけた取組のうち、強化すべき取組を充実させます。
本対策においては、医療体制を確保するとともに、感染防止策を組み入れて施設・事業を運営します。また、市民の暮らしとまちの経済を支え、さらに、地域におけるデジタル化・グリーン化を促進するとともに、デジタルなど新しい技術を活用した行政サービスを展開します。
第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策(補完版)の対策期間は、令和4年3月31日までです。

資料1 第2次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策(補完版)(PDF 51KB)
 

1 感染症の再流行へ備えるために

基本的な方向性

医療体制の確保策として、市民病院における感染症対策、新型コロナウイルスワクチン接種の加速化、子どものインフルエンザ予防接種の支援に取り組みます。また、安心・安全に施設や事業を運営するため、公共施設等に係る感染リスクを軽減するとともに、子育て・福祉施設における感染拡大防止を徹底します。

補強の視点

医療体制の確保に向けて、子どものインフルエンザ予防接種、子育て支援・障がい者施設における抗原検査キットを活用した陽性者の早期発見、すべての小中学校へのパルスオキシメーター及びCO2モニターの配備完了に取り組み、感染症の拡大防止を徹底します。

取組状況

医療体制を確保する

取組名 事業費(千円) 取組状況
市民病院における感染症対策に取り組む 102,653 完了
ワクチン接種体制を整える 276,509 完了
子どものインフルエンザ予防接種を支援する 37,800 完了

 感染防止策を組み入れて施設・事業を運営する

取組名 事業費(千円) 取組状況
公共施設における感染症対策に取り組む 6,828 完了
子育て支援施設における感染拡大防止を徹底する 12,520 完了
学校教育活動を継続的に支援する 14,700 完了
障がい者支援施設における感染拡大防止を徹底する 10,350 完了
避難所における感染症対策に取り組む 2,644 完了
美術館における感染症対策に取り組む 6,270 完了
成人式における感染症対策に取り組む 878 完了

2 コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために

基本的な方向性

コロナ危機における市民の暮らしを支えるため、自宅療養者の支援、妊婦を優先とした ワクチン接種、自立相談支援の充実、子育て世帯の経済的な負担軽減等に取り組みます。また、まちの経済を支えるため、県の中小企業等支援給付金の独自加算や、商店会・魚市場・公共交通事業者・旅行事業者など幅広い分野における支援に取り組むとともに、中小企業の事業継続・拡大や産学の共同研究を支援します。

補強の視点

自宅療養者の基本的な生活への支援や、中小企業の事業継続・拡大、水産・旅行事業者の支援に取り組むとともに、新型コロナウイルスの不活性化に係る研究を支援することで、活動の自粛と経済活動の維持の両立を図ります。

取組状況

市民の暮らしを支える

取組名 事業費(千円) 取組状況
自宅療養者等を支援する 完了
妊婦優先のワクチン接種に取り組む 完了
自立相談支援を充実する 25,748 完了
準要保護者へ給食費相当額を支給する 完了
ファミリー・サポート・センター事業利用者を支援する 105 完了
放課後児童クラブを支援する 9,240 完了
福祉施設等の活動を支援する 155 完了

まちの経済を支える

取組名 事業費(千円) 取組状況
中小企業等の事業の継続を支援する 45,000 完了
商店会の経営基盤の安定を図る 41,511 完了
水産物加工設備の導入支援に取り組む 26,346 完了
平塚新港における遊漁船業等を支援する 9,900 完了
公共交通における感染症対策を支援する 6,662 完了
修学旅行のキャンセルに伴う旅行会社を支援する 3,159 完了
事業用電気自動車等の導入を支援する 25,300 完了
産学の共同研究を支援する 750 完了

3 ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために

基本的な方向性

感染症が収束したポストコロナを見据え、地域経済のデジタル化・グリーン化を促進するため、スマート農業の導入や中小企業の脱炭素化を促進するとともに、地域社会のデジタル化に向けて、子育て・福祉施設におけるICTの活用を支援します。また、デジタル技術を活用した行政サービスの展開として、マイナンバーカードの取得促進や教育環境におけるICTの活用を促進するとともに、情報格差の対策などにも取り組みます。
 

補強の視点

事業用電気自動車等の導入、福祉施設や放課後児童クラブにおけるICTの活用を支援し、地域におけるデジタル化・グリーン化を促進するとともに、スターライトマネーを活用したマイナンバーカードの取得促進と取得増加に伴う体制整備に取り組むことで、行政のデジタル化を加速させます。

取組状況

地域経済のデジタル化・グリーン化を促進する

取組名 事業費(千円) 取組状況
デジタル技術を活用したスマート農業の導入を促進する 20,622 完了
事業用電気自動車等の導入を支援する【再掲】 25,300 完了

地域社会のデジタル化を促進する

取組名 事業費(千円) 取組状況
放課後児童クラブにおけるICTの活用を支援する 11,213 完了
福祉施設におけるICTの活用を支援する 13,440 完了
生活困窮世帯等の学習支援に取り組む 426 完了

デジタルなど新しい技術を活用した行政サービスを展開する

取組名 事業費(千円) 取組状況
マイナンバーカードの取得を促進する 47,349 完了
窓口における感染防止と利便性の向上を図る 367 完了
小・中学校におけるGIGAスクール構想を推進する 10,150 完了
情報格差の対策に取り組む 12,534 完了
新しい技術を活用して災害対応力を強化する 4,090 完了

事業費

追加予算額 約8億円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)1.6億円などの国庫補助金、一部既存予算を活用します。

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直通電話:0463-21-8797(政策担当) /0463-21-8760(計画推進担当・行財政改革推進担当)
ファクス番号:0463-23-9467

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