第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策
本市では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)へ対応するため、喫緊の課題解決に向けた緊急対策や中長期的な視点をもって取り組む総合対策を着実に進めています。
令和3年度の後半には、ワクチン接種、社会経済活動の自粛、ウイルスの変異など様々な要因により新規感染者数が急激に減少したものの、新たな変異株の影響により、令和4年1月21日から「まん延防止等重点措置」が適用されました。
このような中、喫緊の課題への対応策を取りまとめるとともに、国の 16か月予算を踏まえて感染症対策を講じるため、「第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」を策定します。
総合対策では、目下の感染症の拡大に危機感をもって対応しながら、次の再流行にも備え、コロナ危機の中でも社会経済活動を回し続けるとともに、デジタル化・グリーン化の流れを加速させ、持続可能な未来社会を切り拓くための施策を切れ目なく講じます。
コロナに打ち勝つための総合対策を強く推し進めることで、コロナ危機において、さらには、ポストコロナの社会においても、「選ばれるまち・住み続けるまち」となるよう、総力を上げて取り組んでまいります。
第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策の対策期間は、令和5年3月31日までです。
資料1 第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策
資料2 第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策 施策体系および主な取組
令和3年度の後半には、ワクチン接種、社会経済活動の自粛、ウイルスの変異など様々な要因により新規感染者数が急激に減少したものの、新たな変異株の影響により、令和4年1月21日から「まん延防止等重点措置」が適用されました。
このような中、喫緊の課題への対応策を取りまとめるとともに、国の 16か月予算を踏まえて感染症対策を講じるため、「第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」を策定します。
総合対策では、目下の感染症の拡大に危機感をもって対応しながら、次の再流行にも備え、コロナ危機の中でも社会経済活動を回し続けるとともに、デジタル化・グリーン化の流れを加速させ、持続可能な未来社会を切り拓くための施策を切れ目なく講じます。
コロナに打ち勝つための総合対策を強く推し進めることで、コロナ危機において、さらには、ポストコロナの社会においても、「選ばれるまち・住み続けるまち」となるよう、総力を上げて取り組んでまいります。
第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策の対策期間は、令和5年3月31日までです。
資料1 第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策
資料2 第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策 施策体系および主な取組
【緊急対策】感染急拡大への対処
基本的な方向性
変異株(オミクロン株)の感染急拡大を踏まえ、高齢者を始めとした市民へのワクチン接種(3回目)の前倒しに取り組むとともに、本市独自の優先接種を実施することで、ワクチン接種を加速します。併せて、自宅療養者の生活を支援するため、ごみの戸別収集に取り組むとともに、提供する食料の品目を充実します。
さらに、社会機能を維持するため、福祉やごみ収集、小・中学校などの社会機能維持者の感染拡大を早期に防ぐため、各職場へ抗原検査キットを配備し、検査体制を整えます。
取組状況
取組名 | 事業費(千円) | 取組状況 |
---|---|---|
ワクチン接種を加速する | 922,983 | 完了 |
自宅療養者の支援を充実する | 1,461 | 完了 |
検査体制を整える | 10,538 | 完了 |
1 感染症の再流行へ対応するために
基本的な方向性
感染症の第6波、更にその後の再流行への対策として、医療・救急体制を確保するため、市民病院、消防・救急隊における感染症対策に取り組むとともに、公共施設の感染防止や災害対応力の強化にも取り組みます。取組状況
(1)医療・救急体制を確保する
取組名 | 事業費(千円) | 取組状況 |
---|---|---|
市民病院における感染症対策に取り組む | 60,000 | 完了 |
消防・救急隊等における感染症対策に取り組む | 698 | 完了 |
(2)感染防止策を組み入れて施設・事業を運営する
取組名 | 事業費(千円) | 取組状況 |
---|---|---|
子育て支援施設・事業における感染症対策に取り組む | 52,342 | 完了 |
学校における感染症対策を支援する | 60,750 | 完了 |
社会教育施設における感染症対策に取り組む | 21,094 | 完了 |
福祉施設における感染症対策に取り組む | 1,535 | 完了 |
感染症を踏まえた災害対応力を強化する | 12,067 | 完了 |
2 コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために
基本的な方向性
まちの経済を支えるため、ひらつか☆スターライトポイントを再度発行し、「新しい生活様式」に対応した地域経済の循環を促進するとともに、生産性の向上を伴う企業のデジタル化や脱炭素化につながる取組を支援します。また、コロナ危機における市民の暮らしを支えるため、雇用の確保や新生児への臨時特別給付に取り組むほか、地域のつながり・絆を深めるため、自粛せざるを得なかった地域団体や市民活動団体等の活動を支援します。
取組状況
(1)経済活動の再開を支援する
取組名 | 事業費(千円) | 取組状況 |
---|---|---|
キャッシュレス決済を普及推進する | 270,631 | 完了 |
中小企業等の脱炭素化を支援する | 65,000 | 完了 |
事業用電気自動車等の導入を支援する | 6,000 | 完了 |
中小企業等におけるデジタル化を推進する | 7,480 | 完了 |
中小企業等のEC化を支援する | 1,200 | 完了 |
新しい生活様式に対応した店舗等を支援する | 18,640 | 完了 |
公共交通の脱炭素化を支援する | 20,000 | 完了 |
(2)市民の暮らしを支える
取組名 | 事業費(千円) | 取組状況 |
---|---|---|
雇用を確保する | 32,400 | 完了 |
創業・副業を支援する | 1,800 | 完了 |
自立支援に取り組む | 18,450 | 完了 |
フードバンクのフードドライブ活動を支援する | 4,259 | 完了 |
新生児臨時特別給付金を支給する | 1,206 | 完了 |
妊婦の安全な移動を支援する | 9,306 | 完了 |
(3)地域のつながり・絆を深める
取組名 | 事業費(千円) | 取組状況 |
---|---|---|
地域活動の再開を支援する | 3,425 | 完了 |
ポストコロナを見据えた地域活動を支援する | 2,759 | 完了 |
地域の情報の発信と共有化を支援する | 1,188 | 完了 |
フードバンクのフードドライブ活動を支援する【再掲】 | 4,259 | 完了 |
3 ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために
基本的な方向性
感染症が収束したポストコロナを見据え、地域経済のデジタル化・グリーン化を促進するため、スマート農業の導入や企業の脱炭素化を支援します。また、デジタル技術を活用した行政サービスを展開するため、デジタル人材の育成、キャッシュレス決済の推進、窓口の利便性の向上、情報格差の是正対策に取り組むとともに、教育環境や子育て相談におけるICTの活用を促進します。
取組状況
(1)地域経済のデジタル化・グリーン化を促進する
取組名 | 事業費(千円) | 取組状況 |
---|---|---|
デジタル技術を活用したスマート農業の導入を推進する | 34,822 | 完了 |
新たな農業の担い手を支援する | 1,620 | 完了 |
キャッシュレス決済を普及推進する【再掲】 | 270,631 | 完了 |
中小企業等の脱炭素化を支援する【再掲】 | 65,000 | 完了 |
事業用電気自動車等の導入を支援する【再掲】 | 6,000 | 完了 |
中小企業等におけるデジタル化を推進する【再掲】 | 7,480 | 完了 |
中小企業等のEC化を支援する【再掲】 | 1,200 | 完了 |
公共交通の脱炭素化を支援する【再掲】 | 20,000 | 完了 |
(2)デジタルなど新しい技術を活用した行政サービスを展開する
取組名 | 事業費(千円) | 取組状況 |
---|---|---|
新たな行政サービスの展開に向け自治体DX(デジタルトランス フォーメーション)を推進する | 96,923 | 完了 |
農道台帳のデジタル化を推進する | 11,289 | 完了 |
情報格差の対策に取り組む | 13,600 | 完了 |
地域の情報の発信と共有化を支援する【再掲】 | 1,188 | 完了 |
窓口における感染防止と利便性の向上を図る | 34,998 | 完了 |
小・中学校におけるGIGAスクール構想を推進する | 293,445 | 完了 |
オンラインの相談体制を充実する | ー | 完了 |
全国(一律)で実施される施策
取組状況
取組名 | 事業費(千円) | 取組状況 |
---|---|---|
子育て世帯への臨時特別給付金 | 3,924,183 | 完了 |
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 | 3,563,547 | 完了 |
マイナポイントの付与 | ー | 完了 |
事業費
約21億円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫補助金、予備費や既存予算を活用します。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫補助金、予備費や既存予算を活用します。
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このページについてのお問い合わせ先
企画政策課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館4階
直通電話:0463-21-8797(政策担当) /0463-21-8760(計画推進担当・行財政改革推進担当)
ファクス番号:0463-23-9467