第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策

最終更新日 : 2022年3月23日

 本市では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)へ対応するため、喫緊の課題解決に向けた緊急対策や中長期的な視点をもって取り組む総合対策を着実に進めています。
 令和3年度の後半には、ワクチン接種、社会経済活動の自粛、ウイルスの変異など様々な要因により新規感染者数が急激に減少したものの、新たな変異株の影響により、令和4年1月21日から「まん延防止等重点措置」が適用されました。
 このような中、喫緊の課題への対応策を取りまとめるとともに、国の 16か月予算を踏まえて感染症対策を講じるため、「第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」を策定します。
 総合対策では、目下の感染症の拡大に危機感をもって対応しながら、次の再流行にも備え、コロナ危機の中でも社会経済活動を回し続けるとともに、デジタル化・グリーン化の流れを加速させ、持続可能な未来社会を切り拓くための施策を切れ目なく講じます。
 コロナに打ち勝つための総合対策を強く推し進めることで、コロナ危機において、さらには、ポストコロナの社会においても、「選ばれるまち・住み続けるまち」となるよう、総力を上げて取り組んでまいります。

 資料1 第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策
 資料2 第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策 施策体系および主な取組

【緊急対策】感染急拡大への対処

基本的な方向性

 変異株(オミクロン株)の感染急拡大を踏まえ、高齢者を始めとした市民へのワクチン接種(3回目)の前倒しに取り組むとともに、本市独自の優先接種を実施することで、ワクチン接種を加速します。
 併せて、自宅療養者の生活を支援するため、ごみの戸別収集に取り組むとともに、提供する食料の品目を充実します。
 さらに、社会機能を維持するため、福祉やごみ収集、小・中学校などの社会機能維持者の感染拡大を早期に防ぐため、各職場へ抗原検査キットを配備し、検査体制を整えます。

ワクチン接種を加速する

 3回目の追加接種の体制を整えます。新たな変異株による感染急拡大を踏まえ、追加接種を前倒しするとともに、保育園、幼稚園、小・中学校等の従事者に対する本市独自の優先接種を実施します。

自宅療養者の支援を充実する

 県と連携して、近所に支援する親族等がいない自宅療養者の生活を支援するため、単身世帯及び家族全員が陽性者又は濃厚接触者である世帯等のうち、希望する世帯に対して、生活支援を令和3年5月から実施しています。今回、県の配食サービスが開始されるまでの間の食料品の品目等を充実します。
 支援内容:県の配食サービスが開始されるまでの間の食料品及び衛生用品の提供、療養期間中のごみの戸別収集

検査体制を整える

 社会機能を維持するため、福祉やごみ収集などの社会機能維持者(エッセンシャルワーカー)の職場がクラスター化しないように各施設へ抗原検査キットを配備します。加えて、小・中学校の教職員が濃厚接触者となり、自宅待機となった際、待機期間短縮による早期の職場復帰を図ることで教育機能を維持するため、抗原検査キットを各校へ配布します。

1 感染症の再流行へ対応するために

基本的な方向性

 感染症の第6波、更にその後の再流行への対策として、医療・救急体制を確保するため、市民病院、消防・救急隊における感染症対策に取り組むとともに、公共施設の感染防止や災害対応力の強化にも取り組みます。

(1)医療・救急体制を確保する

市民病院における感染症対策に取り組む

 感染症指定医療機関としての役割を果たすため、感染症対策に係る特殊勤務手当を支給し、感染防止が強く求められる勤務環境における業務を評価することで、院内の感染防止を徹底し医療提供体制を確保します。

消防・救急隊等における感染症対策に取り組む

 新たな変異株による感染拡大への消防体制をより強固なものにするため、消防職員及び消防団員用の防護服、マスクやグローブといった感染症対策資器材を追加購入します。

(2)感染防止策を組み入れて施設・事業を運営する

子育て支援施設・事業における感染症対策に取り組む

 民間保育所や放課後児童クラブ等の施設や一時預かり、延長保育及び病児・病後児保育事業における感染防止に要する経費を助成します。
 また、公立保育所、子育て支援センター、つどいの広場、ファミリー・サポート・センターや保健センター等に消毒液等を配備するとともに、びわ青少年の家の備品クリーニングを行い、事業の継続を図ります。

学校における感染症対策を支援する

 各学校が学校現場の裁量で、感染症対策を徹底しながら教育活動を継続するために、校外学習におけるバスの増台及び保健衛生用品や教材の配備を行います。
 ※市内小学校28校、市内中学校15校、市内分校(小学校・中学校)1校

社会教育施設における感染症対策に取り組む

 感染拡大防止のため、中央公民館・図書館や地区公民館・図書館に消毒液を配備するとともに、西図書館の空調を修繕します。

福祉施設における感染症対策に取り組む

 感染拡大防止のため、福祉会館等に消毒液を配備するとともに、人が集まる場所や手などが触れる部分の抗菌コーティングを実施します。

感染症を踏まえた災害対応力を強化する

 防災訓練や災害時における感染症の拡大防止のため、消毒液等の備品を拡充するとともに、マンホールトイレを整備します。

2 コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために

基本的な方向性

 まちの経済を支えるため、ひらつか☆スターライトポイントを再度発行し、「新しい生活様式」に対応した地域経済の循環を促進するとともに、生産性の向上を伴う企業のデジタル化や脱炭素化につながる取組を支援します。
 また、コロナ危機における市民の暮らしを支えるため、雇用の確保や新生児への臨時特別給付に取り組むほか、地域のつながり・絆を深めるため、自粛せざるを得なかった地域団体や市民活動団体等の活動を支援します。

(1)経済活動の再開を支援する

キャッシュレス決済を普及推進する

 「新しい生活様式」に対応した地域経済の循環を促進するため、プレミアムポイント(ひらつか☆スターライトポイント)を付与し、事業者や市民へキャッシュレス決済の普及推進に取り組みます。併せて、コロナ危機における消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげます。
 ※プレミアム率20%

中小企業等の脱炭素化を支援する

 感染症の影響を受けた市内中小企業等に対し、事業継続・拡大の後押しと脱炭素社会の実現を目指し、脱炭素設備等の導入経費を補助する制度を創設するとともに、融資を利用した際の利子・保証料の一部を補助する制度を拡充します。
 ※設備投資補助:60,000千円(補助上限額1,000万円、最大補助率1/3)
 ※設備投資融資:信用保証料2,500千円、利子補給2,500千円

事業用電気自動車等の導入を支援する

 感染症の影響を受けた市内中小企業に対し、事業継続・拡大の後押しと脱炭素社会の実現を目指し、事業用電気自動車等の導入経費の一部を補助します。
 なお、タクシー事業者等の道路旅客運送事業者に対しては、増額して補助します。
 ※道路旅客運送業者40万円/台、その他事業者20万円/台

中小企業等におけるデジタル化を推進する

 感染症対策として、「新しい生活様式」に対応した働き方を促すため、生産性の向上や業務効率化につながるソフトウェア等の導入費用の一部を補助することで、デジタル化を支援します。また、併せてITコーディネーターを派遣することで、より効果のある支援をします。
 ※デジタル化支援補助7,000千円(最大補助上限100万円、最大補助率1/2)
 ※ITコーディネーター派遣支援480千円

中小企業等のEC化を支援する

 感染症の影響下における非対面型ビジネスモデルへの対応を促進するとともに、販路拡大を図るため、中小企業等によるEC(電子商取引)サイト構築を支援します。
 ※ECサイト構築専門家派遣200千円
 ※ECサイト構築支援補助1,000千円(補助上限20万円、補助率1/2)

新しい生活様式に対応した店舗等を支援する

 コロナ危機における駅北口周辺地区の出店機会の創出や、「新しい生活様式」への対応に取り組む店舗を支援するため、店舗賃借料や店舗改装費に対する補助の拡充措置を継続します。
 ※店舗賃借料補助9,640千円(補助上限月額10万円)
 ※店舗改装費補助9,000千円(最大補助上限100万円)

公共交通の脱炭素化を支援する

 ポストコロナを見据えた事業展開をする市内路線バス事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと脱炭素社会の実現を目指し、電気バスの導入経費の一部を補助します。
 ※電気バス2,000万円/台

(2)市民の暮らしを支える

雇用を確保する

 感染症の影響により厳しい雇用情勢が続く中、就職氷河期世代や障がい者、高齢者等の就職困難者を正規雇用する中小企業等に対して経費の一部を補助することで雇用を促進します。
 ※補助上限60万円、月額基本給×補助率(1/2)×6か月

創業・副業を支援する

 コロナの影響による雇い止めや副業の機運を利用し、市内での創業を促進するために相談窓口の開設や専門家を派遣します。また、女性の起業や副業、就労等の促進に向け、キャリアの見直しやネットワーク構築等を行うセミナーを開催します。

自立支援に取り組む

 感染症の影響による離職や所得の減少に伴い、住居を失うおそれのある方を支援するため、住居確保給付金を支給します。

フードバンクのフードドライブ活動を支援する

 感染症の影響下において、食品ロス削減及び有効活用に向けた協働事業として、食料品等の支援を必要とされる方に無償提供を行う団体のフードドライブ活動を支援します。

新生児臨時特別給付金を支給する

 国の子育て世帯への臨時特別給付の対象外となった、令和4年4月1日に出生した新生児を育てる子育て世帯に対して、1人当たり現金10万円の給付を行います。

妊婦の安全な移動を支援する

 妊婦健診等の際に安心・安全に外出できるよう、市内のタクシー事業者で使用できる利用券を交付します。
 ※ 一人あたり500円×20枚

(3)地域のつながり・絆を深める

地域活動の再開を支援する

 感染症の影響下において、地域団体や町内福祉村が地域活動を再開できるよう、イベント開催経費等に対する助成を通して支援します。

ポストコロナを見据えた地域活動を支援する

 ポストコロナにおける地域活動を充実するため、地域団体や市民活動団体と連携し、ワークショップ等を通して地域活動の在り方を考えるとともに、持続可能な地域活動の仕組みづくりを支援します。

地域の情報の発信と共有化を支援する

 感染症の影響下においても、地域のつながりが途絶えないよう、ちいき情報局を活用できる体制を維持することで、地域の情報の発信と共有化を支援します。

フードバンクのフードドライブ活動を支援する【再掲】

 感染症の影響下において、食品ロス削減及び有効活用に向けた協働事業として、食料品等の支援を必要とされる方に無償提供を行う団体のフードドライブ活動を支援します。

3 ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために

基本的な方向性

 感染症が収束したポストコロナを見据え、地域経済のデジタル化・グリーン化を促進するため、スマート農業の導入や企業の脱炭素化を支援します。
 また、デジタル技術を活用した行政サービスを展開するため、デジタル人材の育成、キャッシュレス決済の推進、窓口の利便性の向上、情報格差の是正対策に取り組むとともに、教育環境や子育て相談におけるICTの活用を促進します。

(1)地域経済のデジタル化・グリーン化を促進する

デジタル技術を活用したスマート農業の導入を推進する

 感染症の影響下における食糧需給や流通の課題を鑑み、市内における農産物の生産増大や安定供給を図るため、デジタル技術などの先進技術を活用した「スマート農業」導入と、稲作の受託業務の拠点となる「スマートライスセンター」の創設に向けた支援をすることで、農業経営の効率化・拡大を推進し、ポストコロナにおける本市農業の持続可能なモデルを創出するとともに、脱炭素社会の実現を目指します。
 ※スマート農業導入支援補助上限500万円
 ※スマートライスセンター支援(人・農地プラン策定支援、法人設立支援)4,822千円

新たな農業の担い手を支援する

 新規に就農する者を対象に家賃の一部を補助することで、農業のDXの推進には欠かせない若者等を、本市への就農につなげていきます。
 併せて、本市への定住を促進します。

キャッシュレス決済を普及推進する【再掲】

  「新しい生活様式」に対応した地域経済の循環を促進するため、プレミアムポイント(ひらつか☆スターライトポイント)を付与し、事業者や市民へキャッシュレス決済の普及推進に取り組みます。併せて、コロナ危機における消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげます。
 ※プレミアム率20%

中小企業等の脱炭素化を支援する【再掲】

 感染症の影響を受けた企業等に対し、事業継続・拡大の後押しと脱炭素社会の実現を目指し、脱炭素設備等の導入経費を補助する制度を創設するとともに、融資を利用した際の利子・保証料の一部を補助する制度を拡充します。
 ※設備投資補助:60,000千円(補助上限額1,000万円、最大補助率1/3)
 ※設備投資融資:信用保証料2,500千円、利子補給2,500千円

事業用電気自動車等の導入を支援する【再掲】

 感染症の影響を受けた市内中小企業等に対し、事業継続・拡大の後押しと脱炭素社会の実現を目指し、事業用電気自動車等の導入経費の一部を補助します。
 なお、タクシー事業者等の道路旅客運送事業者に対しては、増額して補助します。
 ※道路旅客運送業者40万円/台、その他事業者20万円/台

中小企業等におけるデジタル化を推進する【再掲】

 感染症対策として、「新しい生活様式」に対応した働き方を促すため、生産性の向上や業務効率化につながるソフトウェア等の導入費用の一部を補助することで、デジタル化を支援します。また、併せてITコーディネーターを派遣することで、より効果のある支援をします。
 ※デジタル化支援補助7,000千円(最大補助上限100万円、最大補助率1/2)
 ※ITコーディネーター派遣支援480千円

中小企業等のEC化を支援する【再掲】

 感染症の影響下における非対面型ビジネスモデルへの対応を促進するとともに、販路拡大を図るため、中小企業等によるEC(電子商取引)サイト構築を支援します。
 ※ECサイト構築専門家派遣200千円
 ※ECサイト構築支援補助1,000千円(補助上限20万円、補助率1/2)

 公共交通の脱炭素化を支援する【再掲】

 ポストコロナを見据えた事業展開をする市内路線バス事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと脱炭素社会の実現を目指し、電気バスの導入経費の一部を補助します。
 ※電気バス2,000万円/台

(2)デジタルなど新しい技術を活用した行政サービスを展開する

新たな行政サービスの展開に向け自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する

 行政事務の効率化を図り、迅速な行政サービスを提供するため、チャットツールやウェブ会議機能を搭載したグループウェア、RPA・AI-OCRを導入します。
 また、横浜地方法務局西湘二宮支局と登記済通知等について、行政専用のLGWAN回線を利用して電子データを活用したオンライン化に取り組みます。
 さらに、マイナポータルからの申請受付処理の効率化とマイナンバーカード所有者の転出・転入手続きのワンストップ化を図るため、申請管理システムの導入を行うとともに住民記録システムを改修します。

農道台帳のデジタル化を推進する

 農道台帳の再整備に合わせ、デジタル化を進め、農業インフラの維持管理の高度化を進めます。

情報格差の対策に取り組む

 ICTの利点を身近に感じてもらえるよう、高齢者向けスマートフォン操作支援セミナーを開催するとともに、参加者のスマートフォンにポイント(ひらつか☆スターライトマネー)を1,000円分付与します。

地域の情報の発信と共有化を支援する【再掲】

 感染症の影響下においても、地域のつながりが途絶えないよう、ちいき情報局を活用できる体制を維持することで、地域の情報の発信と共有化を支援します。

窓口における感染防止と利便性の向上を図る

 接触機会の減少と市民の利便性向上を図るため、公共施設の窓口やオンラインでのキャッシュレス決済や、国民健康保険税などの口座振替の登録をオンラインで受け付ける「Web口座振替受付サービス」を導入します。
 また、窓口における手続きを円滑にし、来庁者の負担を軽減するため、手続き案内ナビゲーション※1及び申請書サポートシステム※2を導入し、スマート窓口を整備します。
 ※1 引っ越しや出産などのライフイベントの際、簡単な設問に答えることで、必要な手続きを案内するシステム
 ※2 氏名や住所などの基本的な情報や入力した情報が関連する別の申請書等に反映されることで、手続きに必要な複数の申請書等を同時に作成できるシステム

小・中学校におけるGIGAスクール構想を推進する

 子どもたち一人一人に個別最適化された学びを推進するため、学校の要請に応じてICT支援員を派遣し、ICT活用研修の実施を行うとともに、すべての小・中学校の教室に配備した大型液晶モニターや一人一台のタブレット端末、学習教材ソフト等を活用した授業を本格的に実施します。

オンラインの相談体制を充実する

 悩みを抱えている妊産婦や子育て中の家庭が相談しやすい環境を整えるため、オンラインのツールを活用した相談に取り組むことで、従来の来室や電話等による相談体制の長所も活かしながら多様な相談体制を構築します。

全国(一律)で実施される施策

子育て世帯への臨時特別給付金

 感染症が⻑期化する中、子育て支援の観点から、子育て世帯1に対して、0歳から高校3年生までの子ども※2たちに1人当たり現金10万円の給付を行います。
 ※1 収入が児童手当特例給付に相当する世帯を除く。
 ※2 平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生した児童

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 感染症の影響が長期化し、様々な困難に直面している中で、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

マイナポイントの付与

 感染症の影響が長期化する中、マイナンバーカードの取得・利用促進を図るため、マイナンバーカードの新規取得、保険証利用登録や公金受取口座登録を行った方に対して、1人当たり最大2万円相当のマイナポイントを付与します。
 ※マイナンバーカード新規取得した方(マイナンバーカード取得済みでマイナポイント未申込者も含む)・・・・最大5,000円相当
 ※保険証利用登録を行った方・・・7,500円相当
 ※公金受取口座登録を行った方・・7,500円相当
 ※国から直接付与されるため、市の予算計上はありません。

事業費

約21億円
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫補助金、予備費や既存予算を活用します。
 

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企画政策課

〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館4階
直通電話:0463-21-8797(政策担当) /0463-21-8760(計画推進担当・行財政改革推進担当)
ファクス番号:0463-23-9467

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