第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策(補完版)

本市では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)に対応するため、令和4年3月に「第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策」(以下、「第3次総合対策」)を策定し、喫緊の課題への対応策を取りまとめるとともに、国の16か月予算と歩調を合わせた感染症対策を講じています。
感染症の第7波にあって、感染症対策に万全を期するため、9月市議会定例会において、補正予算を上程し更なる対策を講じるため、第3次総合対策に位置づけた取組のうち、強化すべき取組を充実させます。
本対策においては、第3次総合対策を踏まえ、第7波に対応するための感染防止策や、まちの経済・市民の暮らしを支えるための取組を拡充するほか、地域におけるデジタル化・グリーン化を促進するとともに、デジタル技術を活用した行政サービスを展開します。
国が示す感染症の特性や対応を踏まえながら、感染症の再拡大へ対応するとともに、ポストコロナの社会への対応も見据えて、補強した第3次総合対策を推進してまいります。
第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策(補完版)の対策期間は、令和5年3月31日までです。

資料 第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策(補完版)(PDF42KB)

1 感染症の再流行へ備えるために

基本的な方向性

感染症の第6波、更にその後の再流行への対策として、医療・救急体制を確保するため、市民病院、消防・救急隊における感染症対策に取り組むとともに、公共施設の感染防止や災害対応力の強化にも取り組みます。

補強の視点

感染症の第7波へ対応するため、これまでの対策に加え、オミクロン株対応ワクチンの接種体制の構築、救急隊等における感染症対策の実施、公衆トイレの手洗器を非接触型に更新するほか、感染リスクの高い高齢者施設の事業継続に向けて、各施設の従業員の連携支援に取り組みます。
 

取組状況

医療・救急体制を確保する

取組名 事業費(千円) 取組状況
ワクチン接種・検査体制を整える 868,560 完了
救急隊等における感染症対策に取り組む  2,539 完了

 感染防止策を組み入れて施設・事業を運営する

取組名 事業費(千円) 取組状況
高齢者施設における事業継続を支援する 450 完了
はたちのつどい(旧成人式)における感染症対策に取り組む  994 完了
公衆トイレにおける感染症対策に取り組む 891 完了

2 コロナ危機の中でも社会経済を回し続けるために

基本的な方向性

まちの経済を支えるため、ひらつか☆スターライトポイントを再度発行し、「新しい生活様式」に対応した地域経済の循環を促進するとともに、生産性の向上を伴う企業のデジタル化や脱炭素化につながる取組を支援します。また、コロナ危機における市民の暮らしを支えるため、雇用の確保や新生児への臨時特別給付に取り組むほか、地域のつながり・絆を深めるため、自粛せざるを得なかった地域団体や市民活動団体等の活動を支援します。

補強の視点

経済活動の再開に向けた支援や市民の暮らしを支えるため、これまでの対策に加え、ひらつか☆スターライトマネーの還元率引き上げ、安全な授乳環境の確保のほか、デジタル技術を組み入れたスマートライスセンターの整備支援や公共交通の脱炭素化に向けた電気バスの導入支援に取り組むとともに、地域の交流活動の再開を更に後押しします。
 

取組状況

経済活動の再開を支援する

取組名 事業費(千円) 取組状況
キャッシュレス決済を普及推進する 236,970 完了
スマートライスセンターの整備を支援する 236,500 完了
公共交通の脱炭素化を支援する 24,250 完了

市民の暮らしを支える

取組名 事業費(千円) 取組状況
安全な授乳環境を確保する  2,914 完了
自立支援に取り組む  4,591 完了
子育て世帯生活支援特別給付金を支給する 2,016 完了

地域のつながり・絆を深める

取組名 事業費(千円) 取組状況
地域活動の再開を支援する 1,332 完了

3 ポストコロナを見据え、その先のまちづくりを進めるために

基本的な方向性

感染症が収束したポストコロナを見据え、地域経済のデジタル化・グリーン化を促進するため、スマート農業の導入や企業の脱炭素化を支援します。また、デジタル技術を活用した行政サービスを展開するため、デジタル人材の育成、キャッシュレス決済の推進、窓口の利便性の向上、情報格差の是正対策に取り組むとともに、教育環境や子育て相談におけるICTの活用を促進します。

補強の視点

ポストコロナの社会を見据え、これまでの対策に加えて、デジタル技術を組み入れたスマートライスセンターの整備支援や公共交通の脱炭素化に向けた電気バスの導入支援に取り組むとともに、マイナンバーカードの取得促進、更なるキャッシュレス化の促進、デジタル人材の育成、窓口の利便性の向上を図るほか、生活困窮世帯の学習支援を拡充します。
 

取組状況

地域経済のデジタル化・グリーン化を促進する

取組名 事業費(千円) 取組状況
キャッシュレス決済を普及推進する【再掲】  236,970 完了
スマートライスセンターの整備を支援する【再掲】 236,500 完了
公共交通の脱炭素化を支援する【再掲】  24,250 完了
マイナンバーカードの取得を促進する  59,798 完了
生活困窮世帯等の学習支援に取り組む  3,481 完了

デジタル技術を活用した行政サービスを展開する

取組名 事業費(千円) 取組状況
デジタル人材の育成と窓口の利便性向上を図る 10,818 完了
新型コロナワクチン接種における自治体間の情報連携を図る 5,642 完了

事業費

追加予算額 約14.6億円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約1.5億円などの国庫補助金、一部既存予算を活用します。

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直通電話:0463-21-8797(政策担当) /0463-21-8760(計画推進担当・行財政改革推進担当)
ファクス番号:0463-23-9467

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