インセンティブ発注（工事・コンサル）

• 平塚市内に本店を有し、かながわ電子入札共同システム上において入札参加資格を有する者を対象とします。
• 公告日時点で平塚市一般競争入札参加停止及び指名停止措置の対象者となっている場合は除きます。
• その他、インセンティブ発注対象者としてふさわしくない行為があったと認められる業者は除きます。

令和7年度に、次のとおり制度の一部見直しを行います。（令和7年4月1日以降の公告案件から適用します）

• 「災害救助法対象災害対応事業者」を対象としたインセンティブを新設します。
• 「環境貢献事業者」の項目について、対象事業者を「温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる」ことに変更します。

インセンティブ発注の種類及び対象事業者等(PDF 152KB)


（注釈）「平塚市イクボス宣言企業登録制度」の詳細については、次のページを御参照ください。
https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/jinken/page42_00011.html（平塚市人権・男女共同参画課のページへリンク）

災害協力対象団体一覧

	団体名称	応急復旧等の内容	協定締結日
1	一般社団法人　平塚建設業協会	応急復旧全般	平成6年7月1日
2	公益社団法人　日本下水道管路管理業協会関東支部神奈川県部会	下水道管路調査及び応急復旧	平成17年7月21日
3	湘南環境整備業協同組合	下水道管路調査及び応急復旧	平成17年7月21日
4	平塚管工事業協同組合	上下水道管路応急復旧	平成17年8月9日
5	平塚市電設協会	電気設備調査及び応急復旧	平成17年10月26日
6	平塚市造園協会	公園、緑地、街路樹調査及び応急復旧	平成22年2月19日
7	平塚市測量技術協会	測量技術による災害状況調査及び応急復旧	平成24年6月1日

平成29年度の発注までは入札参加申請時に協定締結団体に加入している旨の誓約書の提出が必要でしたが、平成30年度分の発注からは、発注者が公告日現在で各団体様から御提供を受けている名簿を確認することで、誓約書の提出に代えることといたします。（入札参加申請時に誓約書の添付は不要となります）
各団体様におかれましては、会員の変更等があった際には、必ず平塚市役所契約検査課まで変更後の名簿を御提出くださいますようお願いいたします。

災害救助法適用災害一覧

	対象案件（適用年月日）
1	令和6年台風第10号（令和6年8月30日）

＜資格確認方法＞
当該災害に対応したことが確認できる契約書等の写しを入札参加時に提出。（PDF形式）

温室効果ガス排出量削減等への取組みに関する規定

	評価項目	資格確認書類
1	温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量削減等指針を策定していること	当該事業者の温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量削減等指針の写し
2	平塚市内の事業所に再生可能エネルギーの導入を行っていること	再生可能エネルギーの導入を証する以下のいずれかの資料の写し ・RE100に加盟していることを証する書類 ・「再エネ100宣言　RE　Action」に参加していることを証する書類 ・かながわRE100（かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト）の認定を受けていることを証する書類 ・再生可能エネルギーの導入に関する電気需給契約書
3	平塚市内の事業所に太陽光発電設備を設置していること	太陽光発電設備設置状況報告書（様式1号）
4	平塚市内の事業所でISO14001認証を取得していること	ISO14001登録証の写し
5	エコアクション21の登録をしていること	エコアクション21登録証の写し
6	かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けていること	かながわ脱炭素チャレンジャー認証書の写し

＜資格確認方法＞
入札参加申請時に上記資格確認書類の提出が必要です。（PDF形式）

 次の1～3のいずれかの要件に該当している事業者を対象とします。なお、基準日は公告日とします。

	評価項目
1	満40歳未満の若手技術者を1人以上雇用している事業者 ※（1）（2）
2	女性技術者を1人以上雇用している事業者 ※（1）（2）
3	法定雇用障害者数を超えて障がい者を雇用している事業者 ※（1） （1）年度当初4月1日において、法定雇用が義務付けられている事業者で、法定雇用障がい者数を超えて、障がい者を雇用している事業者 （2）年度当初4月1日において、法定雇用が義務付けられていない事業者で、1人以上の障がい者を雇用している事業者

【雇用とは、基準日（公告日）時点で継続的に3か月以上の雇用をしている場合をいう。】
＜資格確認方法＞
次のものを入札参加時に提出。（PDF形式）
（1）雇用及び性別を確認できる書類：健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し等。
（2）障がい者であることを確認できる書類：各種障がい者手帳の写し等。
（3）主任又は監理技術者となりうる資格を有していることを確認する書類：資格者証の写し等。