電子契約の実証実験について

令和4年11月から令和5年5月まで（予定）

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　電子契約の事務作業の流れや紙の契約書による契約締結との比較、導入する場合の効果・課題を検証します。
(1) 契約事務の電子化により、事務作業の流れや作業方法がどのように変わるか検証
(2) 契約書製本や郵送等に係る費用、所要時間等を算出し比較
(3) 参加事業者へのアンケート、ヒアリングによる効果の検証

　　【様式】実証実験アンケート（WORD 15KB）

 

契約検査課の発注により締結する工事請負契約、物品供給契約、製造請負契約など

　落札決定後、書面による契約書の作成と併せて、上記事業者の電子契約システムを利用し、クラウド上の電子文書（PDF）を使った電子署名による契約を模擬的に実施します。
（注釈）従来通り書面による契約書が正式な契約書となります。電子契約はダミーデータです。
（注釈）本実証実験において、事業者側の費用は発生しません。インターネット環境とメールアドレスがあれば利用可能です。

・電子契約システムの手続き方法（締結方法のご案内） （PDF 2MB）

・電子契約のイメージ（PDF 328KB）

　令和4年11月から実施していた実証実験の結果を集計いたしました。

　実証実験アンケート結果（PDF 969KB）

（1）回答の傾向
　今回行った実証実験において、「今後、電子契約サービスを利用したいですか？」に対する「はい」または「はい（条件付き）」と回答した事業者の割合が全体の 84％を占める等、電子契約の導入に前向きな意見が大半を占めました。
　理由としては、作業が簡潔であり、それによって契約書作成に係る事務が軽減されること等による「業務の効率化」と回答したのが全体の 61％、印紙税・消耗品等にかかる費用削減による「コスト削減」と回答したのが全体の 34％という数字となりました。
　一方、「紙による契約に不便を感じない」「紙から電子への移行に戸惑いがある」等の意見もあります。また、「全面的に電子契約になるのでなければ、紙・電子の併用は煩雑」「セキュリティ面、保存方法や操作手順などに不安がある」等、運用面にかかる意見もいただいており、これらは電子契約サービスを導入する場合の大きな課題であると認識しています。
（2）今後の市の対応
　本市では、電子契約の実施により、本市との取引における事業者負担軽減効果が見込まれることから、アンケートを通じて把握した意見及び課題を踏まえつつ、事務効率化など庁内における諸課題を整理し、導入に向けた検討を進めます。また、必要に応じて説明会や動画配信等を通じて、事業者からの理解を得られるよう、周知に努めてまいります。


 

　電子印鑑GMOサイン運営事務局

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