余裕期間制度の試行について

　6ヶ月を超えない範囲内で余裕期間を設定して発注し、工期の始期日（工事開始日）もしくは、工期の終期日（工事完了日）を発注者が指定または受注者が選択できる制度です。
　契約締結日から工期の始期日の前日までを「余裕期間」として、その期間中に労働者の確保や建設資材の調達を行うことができることから、施工時期の平準化や、円滑な施工体制の確保を図ることができます。

　工期の始期日において、受注者が技術者や現場代理人を配置できないときは、建設業法等に違反となり、契約を解除することがあります。

・余裕期間制度を活用する工事試行要領（PDF 891KB）

・余裕期間制度を活用する工事（発注者指定方式）に関する特記仕様書（PDF 74KB）

・余裕期間制度を活用する工事（任意着手方式）に関する特記仕様書（PDF 102KB）

・余裕期間制度を活用する工事（フレックス方式）に関する特記仕様書（PDF 109KB）

・様式第1号　工期通知書（word 25KB）

・余裕期間制度に係るQ＆A（PDF 22KB）