産学共同研究事業化支援補助金
最終更新日 : 2024年6月19日
補助対象者
- 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、国公立試験研究機関、独立行政法人の試験研究機関等と共同研究にかかる契約を締結していること
- 市内において引き続き1年以上事業を営んでいること
- 市税の滞納がないこと
- 研究を実施する主体(事業所)が市内に存在していること、又は共同研究後に実用化・商品化される製品等を製造等する主たる拠点が市内事業所になることが相当程度見込まれること
補助金の額
一般支援枠
補助金の額は、予算の範囲内で契約金額(共同研究経費分に限る)の2分の1に相当する額以内とし、100万円を限度とします。特別支援枠
共同研究のテーマが市が設定するテーマに合致する内容である場合は、補助率及び限度額のかさ上げがあります。令和6年度特別支援枠テーマ
脱炭素社会の実現
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現」に貢献するサービスや技術に関する研究
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実施内容 |
特別支援枠 |
一般支援枠 |
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研究段階 |
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補助対象経費の2分の1以内(上限200万円) |
補助対象経費の2分の1以内(上限100万円) |
実証段階 |
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補助対象経費の3分の2以内(上限300万円) |
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実用化・商用化段階 |
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補助対象経費
- 製品の開発及び改良に関する経費
- 技術の開発及び改良に関する経費
- 製造又は生産方法の開発及び改良に関する経費
- さがみロボット産業特区を活用する目的で委託・外注により行う市場調査に関する経費
申請手続き・補助金交付までの流れ
大学等との共同研究等の契約
大学や国公立の試験研究機関等と共同研究等の契約を締結していただきます。この契約は必ずしも事前申請書の提出時点で締結されている必要はありませんが、交付申請書の提出までには締結していただいている必要があります。事前申請書の提出
産学共同研究事業化支援補助金事前申請書(事業計画書・収支予算書含む)を期日までにご提出ください。交付申請をするには事前申請が必須です。事前申請期間
前期
4月1日から4月30日まで
後期
10月1日から10月31日まで
提出が必要な書類
- 事前申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 収支予算書(第3号様式)
受理通知
事前申請書の内容を審査し、適当と認められましたら、事前申請受理通知書を送付いたします。交付申請書の提出
事前申請受理通知書が届きましたら、交付申請書を提出してください。交付申請期間
前期
事前申請受理通知書を受け取った日から9月30日まで
後期
事前申請受理通知書を受け取った日から3月31日まで
提出が必要な書類
- 交付申請書(第6号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 収支予算書(第3号様式)
- 大学等との共同研究等の契約書の写し
- 市税完納証明書
- 登記事項証明書又はこれに代わるもの
- 事前申請受理通知書の写し
- 非公表希望事項調書(任意)
- その他市長が特に必要と認めるもの
市税の未納があり、「新型コロナウイルス感染症の影響による市税徴収猶予」を受けたもののみである場合には、市税完納証明書が無くても補助金の申請が可能な場合があります。その場合は必要書類が一部異なりますので、詳しくは産業振興課までお問い合わせください。
交付決定・共同研究の着手
交付決定通知が届きましたら、共同研究に着手してください。交付決定前に共同研究に着手してしまうと本補助金の交付対象となりませんので、ご注意ください。実施状況の現地確認
交付決定通知後6か月以内に共同研究の状況を現地確認いたします。現地確認の際には、必要な説明を行っていただくなど、調査にご協力いただきます。実績報告書の提出
当該事業又は年度の終了後30日以内に、実績報告書を提出していただきます。
提出が必要な書類
- 実績報告書(第10号様式)
- 事業報告書(第11号様式)
- 収支決算書(第12号様式)
- 支出を証する書類の写し
- その他市長が必要と認める書類
補助金額の確定通知
実績報告書の内容を審査し、適当と認められましたら、補助金額の確定通知書を送付いたします。支払い請求書の提出
補助金額の確定通知書が到着しましたら、10日以内に補助金支払請求書をご提出いただきます。補助金の交付
補助金支払請求書をご提出いただきましたら、補助金が交付されます。各種様式
制度案内チラシ
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