民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

令和6年(2024年)5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。
この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費などに関するルールが見直され、令和8年(2026年)4月1日に施行されます。

 

民法等改正の主なポイント

• 親の責務に関するルールの明確化
• 親権に関するルールの見直し
• 養育費の支払確保に向けた見直し
• 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

詳しくは、次のリンクをご参照ください。

• こども家庭庁作成リーフレット「こどもの未来のための新しいルール（親権・養育費・親子交流などに関する民法改正のポイント」（PDF：2.82MB）
• こども家庭庁作成パンフレット「ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド」（1～4ページ）（PDF：3.16MB）
• こども家庭庁作成パンフレット「ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド」（5～8ページ）（PDF：2.70MB）
• こども家庭庁ホームページ「ひとり親家庭のためのポータルサイト」（外部リンク）

 

参考ページ

民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）についての詳細は、次のリンクをご参照ください。

• 法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」（外部リンク）
• 法務省作成パンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」（PDF：1.66MB）
• 法務省作成動画「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」（外部リンク）