特別児童扶養手当

令和6年4月分（8月支給分）より適用

• 重度障害児の場合　1人につき月額55,350円
• 中度障害児の場合　1人につき月額36,860円

手当は、県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・11月（各月とも11日）の3回、指定した金融機関の口座に支払われます。

1. 請求者およびその扶養義務者の令和5年度（令和4年分）の所得額が、上記限度額以上ある場合は令和5年8月から令和6年7月までの手当は停止されます。
2. この所得額は、給与所得のみの場合は、給与所得控除後の額です。

• 扶養義務者とは、民法第877条第1項（直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある）に定めるものです。
• 控除対象扶養親族とは、前年の12月31日時点で16歳以上19歳未満で一定の要件を満たした方をいいます。

1. 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本
2. 対象児童の障害について医師の診断書（所定の様式）
3. 特別児童扶養手当振込先口座申出書（所定の様式）
4. 本人確認書類（免許証、旅券等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）顔写真がないものは2種類以上の本人を確認できるものが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例）国民健康保険被保険者証と年金手帳 
5. 預金通帳（請求者本人名義のもの）
6. 請求者・配偶者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーカード（カードの交付を受けている場合）

• 上記のうち、1、2（診断書の場合）については、交付日から1か月以内のもの。
• 上記のうち、2については、療育手帳（A1またはA2）、または身体障害者手帳（1級から概ね3級まで。ただし、視覚障害（視野狭窄を除く）、聴覚障害、肢体不自由（欠損の場合のみ）、音声・言語障害等）をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります。
• 状況に応じて必要書類が異なりますので、詳細についてはこども家庭課の窓口にて個別に案内しております。