幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の無償化制度
最終更新日 : 2022年4月4日
保育料
無償化の対象者
次の1と2ともに該当する方
1.園児が小学校入学前3年間にある3～5歳児または満3歳（3歳になった日から最初の3月31日まで）
であること
2.園児が子ども・子育て支援新制度の給付対象施設である認可の幼稚園または認定こども園に
在園していること
1.園児が小学校入学前3年間にある3～5歳児または満3歳（3歳になった日から最初の3月31日まで）
であること
2.園児が子ども・子育て支援新制度の給付対象施設である認可の幼稚園または認定こども園に
在園していること
対象額
- 幼児教育にかかる保育料については上限額25,700円まで無償化されます。
- 所得制限はありませんので、収入に関係なく、すべての園児が対象となります。
- 満3歳（3歳になった日）から無償化されます。
- 通園送迎費や行事費、食材料費（※）などは無償化の対象外です。
※食材料費のうち、おかず代やおやつ代（副食費）について一部の方は無償化の対象となります。
預かり保育利用料
無償化の対象者
- 小学校入学前3年間にある預かり保育を利用する3～5歳の在園児で、保育の必要性があると 事前に認定を受け た世帯(注釈)。
- 満3歳入園児（3歳になった日から最初の3月31日まで）については、市区町村民税非課税世帯。
注釈：事前に認定を受けた世帯・・・原則として、預かり保育の無償化制度利用希望者については
申請書を提出された日（市が受領した日）からの認定となります。
または制度利用を希望する月の前月末までに提出を受けることで希望月の1日からの認定をします。
対象額
- 3歳から5歳児クラスの園児で、保育の必要性があると認定を受けた場合には、利用日数×450円を 支給限度額として、最大11,300円まで無償化となります。
- 満3歳（3歳になった日から最初の3月31日まで）の園児で、保育の必要性があると認定を受けた 市区町村民税非課税世帯については、利用日数×450円を支給限度額として、最大16,300円まで無償化となります。
- 支給される額は、実際に保護者が支払う1か月分の利用料の実績額と支給限度額 （利用日数×450円）を比較して、 少ない方となります。
副食費
無償化の対象者（新制度幼稚園）
- 市区町村民税所得割77,101円未満相当世帯及び生活保護受給世帯の子どもと小学校3学年修了前の子どもの中で第3子以降の園児については、副食費が最大4,500円/月までの範囲で免除されます。
- 対象となる世帯へは在籍する園を通じて副食材料費徴収免除通知書を送付します。
- 主食費及び家から持参するお弁当などは対象外です。
無償化の対象者（従来制度幼稚園）
- 市区町村民税所得割77,101円未満相当世帯及び生活保護受給世帯の子どもと小学校3学年修了前の子どもの中で第3子以降の園児については、副食費が最大4,500円/月までの範囲で免除されます。
- 補足給付補助対象となる世帯は在籍する園を通じて副食費に係る補足給付補助（該当）について（通知）を送付します。
- 補足給付補助対象とならない世帯は在籍する園を通じて副食費に係る補足給付補助（非該当）について（通知）を送付します。
- 副食費については入園時に申請書を提出いただくことで副食費の補足給付補助を申請したこととなります。（改めての申請は不要です）
- 主食費及び家から持参するお弁当などは対象外です。
（注釈）お子様が在園されている施設が新制度幼稚園か従来制度幼稚園かにつきましては、下記
該当施設一覧から御確認ください。
