平塚市青少年奨学金返還支援金事業

認定申請受付は終了しました。なお、認定されていない方は、交付申請することできません。

氏名、住所、就業状況に変更があったときは、変更日より14日以内に、平塚市青少年奨学金返還支援金交付認定変更事項届出書（第6号様式）を提出してください。就業先が変更となる際は、退職日のわかる書類（退職証明書、離職票の写し等）」をあわせて提出してください。
市外転出等の理由により認定を辞退される場合は、平塚市青少年奨学金返還支援金交付認定取下げ届（第7号様式）を提出してください。

平塚市青少年奨学金返還支援金交付認定変更事項届出書
＜Wordファイル：17.5KB＞＜PDFファイル：110KB＞

平塚市青少年奨学金返還支援金交付認定取下げ届
＜Wordファイル：16.4KB＞＜PDFファイル：103KB＞

e-kanagawa電子申請はこちらから↓
変更届・認定取下げ届の受付

対象者（要件）：このページにある「対象者（要件）」を参照してください。なお、交付対象者として認定されている必要があります。

受付期間：令和7年1月16日（木曜日）～2月15日（土曜日）

申請方法：e-kanagawa電子申請。難しい場合は窓口に持参（郵送による提出は受け付けません）。

受付時間：電子申請の場合、時間問わず受付します。（令和7年1月16日9時00分～2月15日23時59分まで）窓口に持参する場合、平日9時00分～17時00分まで

受付窓口：平塚市浅間町9番1号 本館1階 104窓口　青少年課（青少年育成担当）

提出書類：平塚市青少年奨学金返還支援金交付申請書【第8号様式】（注1）
及び下記1～3までの書類を添付　

平塚市青少年奨学金返還支援金交付申請書＜Wordファイル：20.6KB＞＜PDFファイル：169KB＞

1　住民票の写し（3カ月以内に発行されたもの）
2　在職証明書【第3号様式】(注2）(注3）又は自営業申立書【第4号様式】(注2）
在職証明書＜Wordファイル：40.5KB＞＜PDFファイル：135KB＞
自営業申立書＜Wordファイル：17.7KB＞＜PDFファイル：123KB＞
3　貸与機関が発行する奨学金の返済証明書等(注4）
   
（注1）e-kanagawa電子申請の場合、入力後に交付申請書が自動作成されます。
（注2）市所定の様式で作成された証明書を添付してください。証明日は、令和6年中、最後の奨学金の支払いをした日以後、令和7年2月15日までの日付が有効です。
（注3）在職証明書（第3号様式）は、交付対象者として認定を受けた本人ではなく、勤務先の事業者等にて作成したものを提出してください。 証明日、担当者名、電話番号など、記載漏れの無いようお願いします。なお、記入方法の問い合わせは、本人ではなく、担当者の方よりお願いいたします。
（注4）令和6年1月1日から12月31日までに返還した額を証明する書類を添付してください。日本学生支援機構の奨学金は、「奨学金返還証明書」と「奨学金返還額証明書」の2点を添付してください。
独立行政法人日本学生支援機構「奨学金に関する証明書の発行」（外部リンク）
なお、通帳の写し（表紙、表紙の裏（1ページ目）、支払いの記載があるページをすべて写したもの）でも可能です。
Web口座（紙の通帳を発行しない口座）等を利用している場合は次の2点を添付してください。
  ア　氏名、口座種別、口座番号等が記載された「通帳イメージ」または「口座情報の管理画面等」
  イ   支払いの記載があるページすべて

e-kanagawa電子申請はこちらから↓（令和7年1月16日9時00分より受付開始）
令和6年度平塚市青少年奨学金返還支援金事業交付申請受付

申請内容に不備等があった場合は、電話やメール等でご連絡します。
資料の追加提出等を求められた場合は、下記より提出してください。
e-kanagawa電子申請はこちら↓
追加資料受付 

奨学金を返済している若者世代に、奨学金返済額の一部を補助することで、経済的負担を軽減し、将来に明るい希望が持てるように支援するとともに、平塚市に定住することを促すため、大学等を卒業し就業している者で、奨学金の返還を行う者に対して支援金を交付を行います。

次の（1）、（2）に掲げる要件を全て満たし、（3）に掲げる欠格事項のいずれにも該当しない方を対象とします。

（1）認定申請時点

ア　29歳以下の方（令和7年（2025年）3月末時点）
イ　大学等（注1）を卒業していること
ウ　大学等の在学中に、本人名義で奨学金（注2）の貸与を受け、自ら返済をしている方
エ　令和6年（2024年）の1月1日現在において平塚市の住民基本台帳に記録されていること
オ　令和7年（2025年）の1月1日から起算して、定住（注3）を5年以上継続する意思がある方
カ　市内企業等に常勤（注4）の従業員等として就業していること又は自営業者であること
（注1）　学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る）
（注2）　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）第1種・第2種奨学金、地方公共団体が貸与する奨学金など（申請者本人の名義で借受けているものに限る）
（注3）　平塚市の住民基本台帳に記録されており、当該住所地を生活の本拠としていることをいう。
（注4）　1週間の勤務時間が1年を平均して 30 時間以上又は1月の勤務時間が 120 時間を超える勤務条件に該当し、市内企業等を適用事業所とする社会保険の被保険者であること。

（2）交付申請時点

ア　29歳以下の方（交付申請日の属する年度の3月末時点）
イ　令和6年（2024年）1月1日以降、継続して平塚市の住民基本台帳に記録されていること。
ウ　認定申請日以降、継続して就業していること
エ　奨学金の返済を滞納していないこと
オ　市税を滞納していないこと
カ　同種の奨学金返還に係る支援を受けていないこと

（3）欠格事項

ア　公務員として就職している場合
イ　平塚市暴力団排除条例（平成23年条例第9号）第8条に規定する必要な措置として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員に該当する場合
ウ　就業内容が公序良俗に反するものである場合

（1）支援の対象となる奨学金の範囲

　令和6年1月1日（2024年）から起算して最長5年（注1）の間に返還した奨学金の額
   （注1） 毎年度、交付申請の要件（交付申請日の属する年度の年度末において、29歳以下であること等）を満たした上で交付申請をする必要があります。

　例:令和7年（2025年）3月31日現在、満25歳の方の場合
支援金の交付対象経費…令和6年（2024年）1月1日から令和10年（2028年）12月31日の間に返還した奨学金
支援金の交付期間…令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）
 

ア　平塚市青少年奨学金返還支援金交付対象者認定申請書（第1号様式）（注1）
　＜Wordファイル：21.3KB＞   ＜PDFファイル：165KB＞
イ　誓約書（第2号様式）（注1）
   ＜Wordファイル：17.4KB＞   ＜PDFファイル：147KB＞
ウ　奨学金の貸与を受けていることを証明する書類の写し
エ　大学等を卒業していることを証明する書類の写し（例.学位記、卒業証明書など）
オ　住民票の写し
カ　在職証明書（第3号様式）（注1）（注2）又は自営業申立書（第4号様式）（注1）
   　在職証明書　＜Wordファイル：40.5KB＞　＜PDFファイル：135KB＞
      自営業申立書＜Wordファイル：17.7KB＞   ＜PDFファイル：123KB＞

（注1） このページでダウンロードしてください。または本館1F104青少年課にもあります。
（注2） 在職証明書（第3号様式）は、申請者が作成するものではありません。勤務先の事業者等にて作成したものを提出してください。証明日、担当者名、電話番号など、記載漏れの無いようお願いします。なお、記入方法の問い合わせは、申請者ではなく、担当者の方よりお願いいたします。（証明者以外の方が無断作成・改変を行った場合は法律違反になります）

平塚市青少年奨学金返還支援金交付要綱＜PDFファイル：706KB＞
平塚市青少年奨学金返還支援金募集要項＜PDFファイル：499KB＞