平塚市青少年奨学金返還支援金事業

奨学金を返済している若者世代に、奨学金返済額の一部を補助することで、経済的負担を軽減し、将来に明るい希望が持てるように支援するとともに、平塚市に定住することを促すため、大学等を卒業し就業している者で、奨学金の返還を行う者に対して支援金を交付を行います。

次の（1）、（2）に掲げる要件を全て満たし、（3）に掲げる欠格事項のいずれにも該当しない方を対象とします。

（1）認定申請時点

ア　29歳以下の方（令和7年（2025年）3月末時点）
イ　大学等（注1）を卒業していること
ウ　大学等の在学中に、本人名義で奨学金（注2）の貸与を受け、自ら返済をしている方
エ　令和6年（2024年）の1月1日現在において平塚市の住民基本台帳に記録されていること
オ　令和7年（2025年）の1月1日から起算して、定住（注3）を5年以上継続する意思がある方
カ　市内企業等に常勤（注4）の従業員等として就業していること又は自営業者であること
（注1）　学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る）
（注2）　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）第1種・第2種奨学金、地方公共団体が貸与する奨学金など（申請者本人の名義で借受けているものに限る）
（注3）　平塚市の住民基本台帳に記録されており、当該住所地を生活の本拠としていることをいう。
（注4）　1週間の勤務時間が1年を平均して 30 時間以上又は1月の勤務時間が 120 時間を超える勤務条件に該当し、市内企業等を適用事業所とする社会保険の被保険者であること。

（2）交付申請時点

ア　29歳以下の方（交付申請日の属する年度の3月末時点）
イ　令和6年（2024年）1月1日以降、継続して平塚市の住民基本台帳に記録されていること。
ウ　認定申請日以降、継続して就業していること
エ　奨学金の返済を滞納していないこと
オ　市税を滞納していないこと
カ　同種の奨学金返還に係る支援を受けていないこと

（3）欠格事項

ア　公務員として就職している場合
イ　平塚市暴力団排除条例（平成23年条例第9号）第8条に規定する必要な措置として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員に該当する場合
ウ　就業内容が公序良俗に反するものである場合

（1）支援の対象となる奨学金の範囲

　令和6年1月1日（2024年）から起算して最長5年（注1）の間に返還した奨学金の額
   （注1） 毎年度、交付申請の要件（交付申請日の属する年度の年度末において、29歳以下であること等）を満たした上で交付申請をする必要があります。

　令和6年度（2024年度）平塚市青少年奨学金返還支援金募集要項<PDFファイル：498KB>の
　「4　支援内容」に例の記載があります。

受付期間：令和6年（2024年）5月20日から令和6年（2024年）6月14日まで
　　　　　ただし、有効な申請が募集人員に達し次第、受付を終了いたします。
申請方法：窓口（日曜日・祝日除く）に持参又はe-kanagawa電子申請（注2）。
               郵送による提出は受け付けません。
　　　　　（注2）パソコン、スマートフォンで申請可能です。
受付時間：窓口に持参する場合、9時00分から17時00分まで。
e-kanagawa電子申請の場合、時間問わず受付します。（6月14日23時59分まで）
受付窓口：平日の場合　　平塚市浅間町9番1号 本館1階 104窓口　青少年課（青少年育成担当）
               土曜日の場合　平塚市浅間町12番41号（平塚市青少年会館）

5月20日（月曜日）9時00分より受付を開始します。

ア　平塚市青少年奨学金返還支援金交付対象者認定申請書（第1号様式）（注3）
　＜Wordファイル：21.3KB＞   ＜PDFファイル：165KB＞
イ　誓約書（第2号様式）（注3）
   ＜Wordファイル：17.4KB＞   ＜PDFファイル：147KB＞
ウ　奨学金の貸与を受けていることを証明する書類の写し
エ　大学等を卒業していることを証明する書類の写し（例.学位記、卒業証明書など）
オ　住民票の写し
カ　在職証明書（第3号様式）（注3）又は自営業申立書（第4号様式）（注3）
   　在職証明書　＜Wordファイル：40.5KB＞　＜PDFファイル：135KB＞
      自営業申立書＜Wordファイル：17.7KB＞   ＜PDFファイル：123KB＞

（注3） このページでダウンロードしてください。

100名（先着）

Q　現在、平塚市に住んでいない（住民登録を置いていない）場合も申請できますか？
A　申請できません。令和6年1月1日から継続して平塚市に住民登録を置いていて、生活している方が対象となります。

Q　パート、アルバイトで働いている場合、対象になりますか？
A　常勤に該当すれば、申請できます。
常勤とは・・・1週間の勤務時間が1年を平均して 30 時間以上又は1月の勤務時間が 120 時間を超える勤務条件に該当し、市内企業等を適用事業所とする社会保険の被保険者であること。

Q　支援金はいつからもらえますか？
A　令和6年度の支援金交付は、令和7年3月より開始予定です。

Q   交付対象者の認定を受けた後、市外に転出した場合はどうなりますか？
A　市外転出により交付申請時点の要件を満たさなくなった場合、交付申請できません。
また既に支援金が交付されている場合、転出の事由により、市へ返還していただく場合があります。
詳しくは、青少年課までお問合せください。

Q   交付対象者の認定を受けた後、勤務先が市外に変更となった場合はどうなりますか？
A　勤務先が市外に変更となったことにより交付申請時点の要件を満たさなくなった場合、交付申請できません。

Q　交付対象者の認定を受けた後、退職した場合はどうなりますか？
A　退職により交付申請時点の要件を満たさなくなった場合、交付申請できません。
また既に支援金が交付されている場合、退職の事由により、市へ返還していただくことがあります。
詳しくは、青少年課までお問合せください。

Q　市内企業等の「等」とは何ですか？
A　市内の社団法人などの団体などが該当します。

Q　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）第1種・第2種奨学金、地方公共団体が貸与する奨学金などの「など」とは何ですか？
A　公益法人の奨学金等を想定しています。判断の難しいものの場合、申請書類の審査過程で判断します。

Q　新卒で採用され、研修期間のために配属先が決まっていない場合はどうなりますか？
A　認定申請時に提出していただく在職証明書において、勤務先が平塚市である方を対象としています。配属先が決まっていなくても、研修先が平塚市で、雇用元が研修先の平塚市を勤務先と判断する場合、認定の対象となります。ただし認定した場合でも、その後配属先が決まり、交付申請時の勤務先が平塚市以外となる場合は対象外となります。

Q　欠格事項「就業内容が公序良俗に反するものである場合」とは何ですか？
A　反社会的な事業内容や、違法行為をしている事業内容の場合は、欠格事項に該当します。

Q　「同種の奨学金返還に係る支援を受けていないこと」とあるが、企業が行う奨学金支援を受け、奨学金返還の一部を支援してもらっていた場合の扱いは？
A　金額に大小に関係なく、企業から支援を受けていた場合は対象外です。

Q　認定を受けた者が令和6年度の交付申請はせず、令和7年度から最大5年間交付を受けることはできるか？
A　できません。令和6年度から最長で5年間、つまり令和10年度までとなります。

Q　認定申請の提出書類「奨学金の貸与を受けていることを証明する書類の写し」はどのような書類を出せばよいのでしょうか？

A　 奨学金の貸与元団体（機関）が発行している書類で、ご本人の氏名、貸与期間（開始から終了までの期間）、貸与月額が記された書類の写しを提出してください。

〈例〉貸与元が独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の場合は以下のいずれか1つ
　・奨学生証
　・貸与奨学金返還確認票
　・スカラネット・パーソナルで表示される「貸与額通知」の画面（ハードコピー、スクリーンショットしたもの）
　・スカラネット・パーソナルで表示される「詳細情報」及び「個人情報」の画面（ハードコピー、スクリーンショットしたもの）
　・奨学金貸与証明書（注）
　（注）申請から発行まで概ね10日程度かかるとされていますので、お急ぎの場合は、他の書類をご用意ください。

〈例〉 貸与元が地方公共団体等の場合
　・貸付決定通知書など

平塚市青少年奨学金返還支援金交付要綱＜PDFファイル：706KB＞