平塚市青少年奨学金返還支援金事業

認定申請受付は終了しました。なお、認定されていない方は、交付申請できません。
（令和6年度および令和7年度に認定済の方は、「令和7年度 交付申請について」をご参照ください）

対象者（要件）：交付対象者として認定されており、下記の要件を満たす方

ア　29歳以下の方（令和8年3月末時点）
イ　認定申請日の属する前年度の1月1日以降、継続して平塚市の住民基本台帳に記録されている
ウ　認定申請日以降、継続して就業している
エ　奨学金の返済を滞納していない
オ　市税を滞納していない
カ　同種の奨学金返還に係る支援を受けていない

申請方法：原則、e-kanagawa電子申請
（電子申請が難しい場合、窓口にて受け付けますが、1月27日～1月29日のみとなります）
（郵送は受け付けません）

受付期間
【e-kanagawa電子申請】令和8年1月6日(火曜日)9時～1月31日(土曜日)23時59分まで
【窓口に持参】令和8年1月27日(火曜日)～1月29日(木曜日)。時間は9時～17時まで

受付窓口(窓口に持参の場合)：平塚市浅間町9番1号 本館1階 104窓口　青少年課(青少年育成担当)

提出書類（1・2のダウンロードが必要な場合はページ下部「関連ファイル」へ）
1　平塚市青少年奨学金返還支援金交付申請書【第8号様式】（注1）　
2   在職証明書【第3号様式】（注2）又は自営業申立書【第4号様式】
3   貸与機関が発行する奨学金の返済証明書等（注3）

（注1）e-kanagawa電子申請の場合、入力後に交付申請書が自動作成されます。
（注2）・市所定の様式「在職証明書（第3号様式）」を添付してください。（勤務先所定の様式は無効）
・証明日は、令和7年12月15日～令和8年1月31日までの日付が有効です。
・在職証明書（第3号様式）は、交付対象者として認定を受けた本人ではなく、勤務先の事業者等にて作成したものを提出してください。 証明日、担当者名、電話番号など、記載漏れの無いようお願いします。なお、記入方法の問い合わせは、本人ではなく、担当者の方よりお願いいたします。
（注3）令和7年1月1日から12月31日までに返還した額を証明する書類を添付してください。日本学生支援機構の奨学金は、「奨学金返還証明書」と「奨学金返還額証明書」の2点を添付してください。 （申請から発行まで概ね10日程度かかるとされていますのでご留意ください）
参考：独立行政法人日本学生支援機構「奨学金に関する証明書の発行」（外部リンク）（新しいウインドウで開く）
 なお、通帳の写し（表紙、表紙の裏（1ページ目）、支払いの記載があるページをすべて写したもの）でも可能です。 Web口座（紙の通帳を発行しない口座）等を利用している場合は次の2点を添付してください。

ア　氏名、口座種別、口座番号等が記載された「通帳イメージ」または「口座情報の管理画面等」
イ　支払いの記載があるページすべて

e-kanagawa電子申請はこちらから↓（令和8年1月6日9時00分より受付開始）
令和7年度平塚市青少年奨学金返還支援金事業交付申請受付（外部リンク）（新しいウインドウで開く）

申請内容に不備等があった場合は、電話やメール等でご連絡します。
資料の追加提出等を求められた場合は、下記より提出してください。

追加資料受付（外部リンク）（新しいウインドウで開く）

氏名、住所、就業状況に変更があったときは、変更日より14日以内に、平塚市青少年奨学金返還支援金交付認定変更事項届出書（第6号様式）を提出してください。就業先が変更となる際は、退職日のわかる書類（退職証明書、離職票の写し等）」をあわせて提出してください。
市外転出等の理由により認定を辞退される場合は、平塚市青少年奨学金返還支援金交付認定取下げ届（第7号様式）を提出してください。

平塚市青少年奨学金返還支援金交付認定変更事項届出書
＜Word：17.5KB＞＜PDF：110KB＞

平塚市青少年奨学金返還支援金交付認定取下げ届
＜Word：23.1KB＞＜PDF：108KB＞

e-kanagawa電子申請はこちらから↓
変更届・認定取下げ届の受付（外部リンク）（新しいウインドウで開く）

奨学金を返済している若者世代に、奨学金返済額の一部を補助することで、経済的負担を軽減し、将来に明るい希望が持てるように支援するとともに、平塚市に定住することを促すため、大学等を卒業し就業している者で、奨学金の返還を行う者に対して支援金の交付を行います。

次の(1)、(2)に掲げる要件を全て満たし、(3)に掲げる欠格事項のいずれにも該当しない方を対象とします。

（1）認定申請時点

ア　29歳以下の方（認定申請日の属する年度の3月末時点）
イ　大学等（注1）を卒業していること
ウ　大学等の在学中に、本人名義で奨学金（注2）の貸与を受け、自ら返済をしている方
エ　認定申請日の属する前年度の1月1日において平塚市の住民基本台帳に記録されていること
オ　認定を受けた日の属する年度の1月1日から起算して、定住（注3）を5年以上継続する意思がある方
カ　市内企業等に常勤（注4）の従業員等として就業していること又は市内の自営業者であること
キ    同種の奨学金返還に係る支援を受けていないこと
ク　過去に本制度の支援金の交付を受けていないこと。
（注1）　学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る）
（注2）　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）第1種・第2種奨学金、地方公共団体が貸与する奨学金など（申請者本人の名義で借受けているものに限る）
（注3）　平塚市の住民基本台帳に記録されており、当該住所地を生活の本拠としていることをいう。
（注4）　1週間の勤務時間が1年を平均して 30 時間以上又は1月の勤務時間が 120 時間を超える勤務条件に該当し、市内企業等を適用事業所とする雇用保険の被保険者であること。（5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産の事業で従事する場合は、この限りではない）

（2）交付申請時点

ア　29歳以下の方（交付申請日の属する年度の3月末時点）
イ　認定申請日の属する前年度の1月1日以降、継続して平塚市の住民基本台帳に記録されていること
ウ　認定申請日以降、継続して就業していること
エ　奨学金の返済を滞納していないこと
オ　市税を滞納していないこと
カ　同種の奨学金返還に係る支援を受けていないこと

（3）欠格事項

ア　公務員として就職している場合
イ　平塚市暴力団排除条例（平成23年条例第9号）第8条に規定する必要な措置として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員に該当する場合

（1）支援の対象となる奨学金の範囲

　令和7年1月1日（2025年）から起算して最長5年（注1）の間に返還した奨学金の額
   （注1） 毎年度、交付申請の要件（交付申請日の属する年度の年度末において、29歳以下であること等）を満たした上で交付申請をする必要があります。

　例:令和8年（2026年）3月31日現在、満25歳の方の場合
支援金の交付対象経費…令和7年（2025年）1月1日から令和11年（2029年）12月31日の間に返還した奨学金
支援金の交付期間…令和7年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）
 

（1）申請方法
　 原則、e-kanagawa電子申請　
　（電子申請が難しい場合、窓口にて受付を行いますが、5月20日～23日のみの受付となります）
　（郵送による提出は受け付けません）
（2）受付期間
【e-kanagawa電子申請】5月19日（月曜日）9時00分から12月5日（金曜日）23時59分まで。
【窓口に持参】5月20日（火曜日）から5月23日（金曜日）。時間は9時00分から17時00分まで。
（3）受付窓口（窓口に持参する場合）
　平塚市浅間町9番1号 本館1階 104窓口　青少年課（青少年育成担当）

ア　平塚市青少年奨学金返還支援金交付対象者認定申請書（第1号様式）（注1）
　＜Word：21.5KB＞   ＜PDF：172KB＞
イ　誓約書（第2号様式）（注1）
   ＜Word：17.4KB＞   ＜PDF：147KB＞
ウ　奨学金の貸与を受けていることを証明する書類の写し
エ　大学等を卒業していることを証明する書類の写し（例.学位記、卒業証明書など）
オ　住民票の写し（3カ月以内に発行されたもの）
カ　在職証明書（第3号様式）（注2）（注3）又は自営業申立書（第4号様式）（注2）
   　在職証明書　＜Word：41.5KB＞　＜PDF：200KB＞　記入例　＜PDF：238KB＞
      自営業申立書＜Word：17.7KB＞   ＜PDF：123KB＞
キ　自営業者に該当する場合は、個人事業の開業・廃業等の写し又は前年分の確定申告書の写し

（注1）e-kanagawa電子申請の場合、入力後に自動作成されますので、事前の準備は不要です。窓口提出の場合は、このページでダウンロードしてください。または本館1F104青少年課、市内各公民館にもあります。
（注2）このページでダウンロードしてください。または本館1F104青少年課、市内各公民館にもあります。
（注3） 在職証明書（第3号様式）は、申請者が作成するものではありません。勤務先の事業者等にて作成したものを提出してください。証明日、担当者名、電話番号など、記載漏れの無いようお願いします。なお、記入方法の問い合わせは、申請者ではなく、担当者の方よりお願いいたします。（証明者以外の方が無断作成・改変を行った場合は法律違反になります）

下記（外部リンク）より申請して下さい。
令和7年度平塚市青少年奨学金返還支援金事業認定申請受付（終了しました）

添付書類について、PDFまたは写真撮影したデータ（内容が鮮明にわかるもの）で提出して下さい。
e-kanagawa電子申請の場合、「ア 平塚市青少年奨学金返還支援金交付対象者認定申請書（第1号様式）」「イ 誓約書（第2号様式）」については入力後にPDFが自動作成されますので、事前の準備は不要です。

参考：電子申請システム入力画面イメージ

平塚市青少年奨学金返還支援金交付申請書 ＜Wordファイル：20.6KB＞   ＜PDFファイル：169KB＞
在職証明書 ＜Word：41.5KB＞   ＜PDF：200KB＞ 記入例 ＜PDF：238KB＞
自営業申立書＜Word：17.7KB＞   ＜PDF：123KB＞
平塚市青少年奨学金返還支援金交付要綱＜PDF：719KB＞
平塚市青少年奨学金返還支援金募集要項＜PDF：517KB＞