定期報告制度

　建築物の所有者・管理者は、その建築物の敷地、構造、防火設備、建築設備及び昇降機等を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。多くの犠牲者を出した建築物事故の大半は、建物の維持管理が不適切なものでした。
  定期報告制度とは、一旦事故が発生すると大事故に発展する恐れのある建築物及び建築設備等について、その所有者・管理者が専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁へ報告することを義務づけた制度です。
　（建築基準法第12条第1項及び第3項）

  所有者・管理者の方は、定期的な調査・検査を実施していただき 、建築物、建築設備等の適切な維持管理と建築防災の推進に、ご尽力くださいますようお願いします。
　なお、定期報告をしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となります。
　（建築基準法第101条第1項及び第2項）

　建築基準法及び平塚市建築基準法施行細則では、「高齢者・障がい者等が就寝する建築物や不特定多数の者が利用する建築物及びそれらの建築物の建築設備等」を定期報告が必要な建築物として定めています。

　定期報告が必要な建築物、建築設備等の詳細は、下記の一覧表をご確認ください。

• 特定建築物、建築設備、防火設備

報告時期は、「4月1日から10月31日まで」となります。
毎年報告する必要があります。
 

• 昇降機、遊戯施設

報告時期は、「検査済証の交付を受けた日の属する月と同じ月」となります。
毎年報告する必要があります。
 

• 共通

報告を行う場合の調査・検査は、その報告の日前1月以内に行ったものとしてください。

　平塚市では、定期報告に関する業務を「一般財団法人 神奈川県建築安全協会」へ委託しています。
　提出は、一般財団法人神奈川県建築安全協会へお願いします。

名称	一般財団法人　神奈川県建築安全協会
住所	〒231-0004 横浜市中区元浜町3丁目21番2号 ヘリオス関内ビル
電話番号	045－212－4511（特定建築物、建築設備等） 045－212－4519（昇降機等）
HPリンク	https://kkak.jp/（外部リンク）

定期報告書様式のダウンロードは、一般財団法人神奈川県建築安全協会HP（外部リンク）よりお願いします。