耐震改修証明書の発行
住宅の耐震改修工事に関する「固定資産税額の減額措置」、「所得税額の特別控除」を受けるために必要な証明書を発行します。
固定資産税額の減額措置
1 概要
既存の住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、固定資産税額が2分の1に減額されます。証明書を取得する前に、固定資産税額の減額措置を受けるための要件などは、固定資産税課のホームページをご確認ください。
2 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書の発行
| 本市の補助制度を利用した方 | 本市の補助制度を利用しなかった方 |
|---|---|
| 建築指導課で証明書を発行します。 発行手数料は、1通300円です。 身分証明書（運転免許証や保険証など、官公署が発行し現住所の記載されたもの）の提示が必要です。 |
建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価が証明書を発行します。 耐震改修工事を行った建築士等にお問い合わせください。 |
所得税額の特別控除
1 概要
自己の居住の用に供する家屋について現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、一定の金額をその年分の所得税額から控除します。証明書を取得する前に、所得税額の特別控除を受けるための要件などは、国税庁のホームページ（外部リンク）をご確認ください。
2 住宅耐震改修証明書の発行
| 本市の補助制度を利用した方 | 本市の補助制度を利用しなかった方 |
|---|---|
| 建築指導課で証明書を発行します。 発行手数料は、1通300円です。 身分証明書（運転免許証や保険証など、官公署が発行し現住所の記載されたもの）の提示が必要です。 |
建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が証明書を発行します。 耐震改修工事を行った建築士等にお問い合わせください。 |
このページについてのお問い合わせ先
建築指導課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館6階
直通電話：0463-21-9731（建築指導担当） ／0463-21-9732（建築審査担当）／0463-20-8860（建築安全担当）
ファクス番号：0463-21-9769
