押印（認印）見直しと本人意思確認に関する標準的な取り扱い

　（1）委任契約が確認できる書類を提出してもらう場合と、（2）電話連絡で申請者（事業者）へ委任行為について確認を取る場合があります。

　（1）の提出、（2）の確認は、一例として開発許可申請、開発事業申請書などの一般的に処分行為とされるものについては、必須と考えています。

• 申請者（事業者）が代理人に委任行為を行う旨が記載された契約書の写し（実印の押印があるもの、法人にあたっては法務局に提出した印鑑の押印があるもの）及び印鑑登録証明書の写し

• 申請者（事業者）の方へ個人的な質問（生年月日等）をお伺いして、本人確認をさせていただきます。あらかじめ代理人の方はその旨申請者（事業者）へお伝えくださるようお願いいたします。
• 申請者（事業者）の確認ができた時点が書類の受理となります。
• 申請者（事業者）への連絡が不都合な場合はご相談ください。

• 開発行為の施行等の同意書（第9号様式）平塚市開発行為等取扱規則第5条
• 開発許可承継申請に添付する書類
• 権原を取得したことを証するもの　平塚市開発行為等取扱規則第19条
• 都市計画法第34条第1号～14号に関する審査に必要な図書のうち、誓約書、念書、贈与証書、土地賃貸借契約書、承諾書
• その他、審査に必要な報告等を求める場合に押印を求める場合があります。

（注釈）各種申請書等手続き書類の訂正に関しては、原則訂正印も廃止となるため、すべて差替えとなります。ただし、委任行為の中で、訂正印が指定されている場合にはこの限りではありません。上記のケースにあてはまらない場合などありましたら、お気軽にご相談ください。