要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

　昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、不特定多数の者が利用するもの、避難弱者が利用するもの等で、一定規模以上の建築物です。

不特定多数の者が利用する大規模建築物

• 病院、店舗、旅館等：階数3以上かつ5,000平方メートル以上
• 体育館：階数1以上かつ5,000平方メートル以上

避難弱者が利用する大規模建築物

• 老人ホーム等：階数2以上かつ5,000平方メートル以上
• 小学校・中学校等：階数2以上かつ3,000平方メートル以上
• 幼稚園・保育所等：階数2以上かつ1,500平方メートル以上

一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等

• 危険物の貯蔵場等：階数1以上かつ5,000平方メートル以上（敷地境界から一定距離以内にあるもの）

詳しくは以下をご覧ください。
要緊急安全確認大規模建築物の要件（PDF：96KB)　

要緊急安全確認大規模建築物の所有者は耐震診断を実施し、その結果を所管行政庁へ報告することが義務付けられています。（法附則第3条第1項）
また、報告を受けた所管行政庁はその内容を公表することとされています。（法第9条）

耐震診断結果の内容は、次のとおりです。

• 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧表（令和6年3月時点）（PDF：21KB）
• 附表　構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価（PDF84KB）
• 耐震診断結果の見方（PDF：16KB)

耐震診断について

耐震診断とは、建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
構造耐力上主要な部分について、「震度6強から7に達する程度の大規模の地震」に対する安全性を、次の3段階で評価します。

耐震改修促進法の改正内容については次の外部サイトにも掲載されておりますのでご確認ください。

建築物の耐震改修の促進に関する法律等（国土交通省）（外部リンクへ）　

耐震支援ポータルサイト（一般財団法人日本建築防災協会）（外部リンクへ）