住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

市内全域

市内全域の昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された住宅

市内全域の旧耐震基準木造戸建て住宅に対して、文書を送付し、耐震化の必要性や補助制度について情報提供を行い、耐震化に向けた啓発を行います。

　本リストは、住宅の耐震補強工事を検討している市民と耐震改修事業者をつながりやすくするため、市の木造住宅耐震化促進事業補助金制度による耐震改修工事の実績を有する事業者を一覧にしたものです。
　本リストは、耐震改修事業者選定の参考とするためのものであり、リストに登載されていない事業者でも本市補助金制度による耐震改修工事をすることができます。