国民健康保険税の軽減制度・減免制度

保険税の均等割額と平等割額について、判定区分に応じて7割、5割または2割を自動的に減額します。軽減の適用にあたって申請は不要です。

国民健康保険に加入している方は、前年中（課税年度の前年1月1日から12月31日まで）の所得の有無にかかわらず、必ず、市県民税または所得税の申告をしてください。申告をされないと、正しい保険税額を算定することができず、軽減制度を適用することができなくなる場合があります。申告の方法と時期は、市民税課または税務署へご確認ください。

なお、判定区分は経済動向等を踏まえ、見直しがされています。

（令和6年度）

判定所得	判定区分	軽減割合
世帯主と世帯に属する被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額	43万円+((給与所得者等の数（注）)-1)×10万円以下の世帯	7割
	43万円+((給与所得者等の数（注）)-1)×10万円以下+(29.5万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)　以下の世帯	5割
	43万円+((給与所得者等の数（注）)-1)×10万円以下+(54.5万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)　以下の世帯	2割

（注）一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金所得者(公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）

• 表中の「((給与所得者等の数)-1)×10万円」の部分は、給与所得者等の数が2人以上の場合にのみ適用されます

（令和5年度）

判定所得	判定区分	軽減割合
世帯主と世帯に属する被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額	43万円+((給与所得者等の数（注）)-1)×10万円以下の世帯	7割
	43万円+((給与所得者等の数（注）)-1)×10万円以下+(29万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)　以下の世帯	5割
	43万円+((給与所得者等の数（注）)-1)×10万円以下+(53.5万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)　以下の世帯	2割

（注）一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金所得者(公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）

• 表中の「((給与所得者等の数)-1)×10万円」の部分は、給与所得者等の数が2人以上の場合にのみ適用されます。

（令和4年度、令和3年度）

判定所得	判定区分	軽減割合
世帯主と世帯に属する被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額	43万円+((給与所得者等の数（注）)-1)×10万円以下の世帯	7割
	43万円+((給与所得者等の数（注）)-1)×10万円以下+(28.5万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)　以下の世帯	5割
	43万円+((給与所得者等の数（注）)-1)×10万円以下+(52万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)　以下の世帯	2割

（注）一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金所得者(公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）

• 表中の「((給与所得者等の数)-1)×10万円」の部分は、給与所得者等の数が2人以上の場合にのみ適用されます。

（令和2年度）

判定所得	判定区分	軽減割合
世帯主と世帯に属する被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額	33万円以下の世帯	7割
	33万円+(28.5万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯	5割
	33万円+(52万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯	2割

（平成31年度）

判定所得	判定区分	軽減割合
世帯主と世帯に属する被保険者と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額	33万円以下の世帯	7割
	33万円+(28万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯	5割
	33万円+(51万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数)以下の世帯	2割

特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により、国保から脱退した方のうち、同じ世帯に国保被保険者がいる方です。ただし、継続して移行時と同じ世帯であることが条件です。

会社の倒産や会社都合等の非自発的理由で失業した方（雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者に限ります）の保険税は、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、前年中の給与所得を100分の30とみなして計算します。

• 対象者

雇用保険の特定受給資格者
「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の「12.離職理由」が11、12、21、22、31、32の方
雇用保険の特定理由離職者
「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の「12.離職理由」が23、33、34の方
　
(注)離職日時点で65歳未満の方が対象です
　

 

国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、同じ世帯の国民健康保険被保険者が1人となる場合の医療分と後期支援分にかかる平等割額は、5年間は2分の1が軽減され、その後3年間は4分の1が軽減されます。
 

この軽減が適用されるのは、国保被保険者が1人で、後期高齢者医療制度へ移行した方と継続して同じ世帯である場合です。

会社の健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者ではなくなった方が国保に加入する場合には、所得割額の負担はありません。また、7割・5割の軽減に当てはまる場合を除き、被保険者1人ごとで負担する均等割額が半額になります。さらに国民健康保険加入者が、被扶養者ではなくなった方のみの場合には、平等割額が半額になります。

この軽減が適用されるのは、会社の健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、65歳以上の扶養されていた方が国保に加入した場合です。

なお、平成31年4月から応益割（均等割、平等割）に係る減免期間が資格取得日の属する月以後2年を経過する月までに変更となります。