サービスを利用した場合の自己負担額

• サービス費用の1割、2割又は3割
• 日常生活費
• 食費

• サービス費用の1割、2割又は3割
• 日常生活費
• 食費
• 滞在費

• サービス費用の1割、2割又は3割
• 日常生活費
• 食費
• 居住費

　サービスの利用者負担額が定められた上限額（下表参照）を超えた場合は、超えた分について後から支給されます（高額介護サービス費）。

利用者負担の上限額

利用者負担段階区分	条件	上限額（世帯合計）
第1段階	生活保護の受給者等	15,000円
第2段階	以下のいずれかに該当する方 ご本人及び世帯（住民票上における世帯。以下同じ）全員が市民税非課税であって、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万9千円以下の方 老齢福祉年金の受給者	15,000円 （個人）
第3段階	ご本人及び世帯全員が市民税非課税であって、第1段階または第2段階以外の方	24,600円
第4段階	ご本人または世帯員に市民税を課税されている方がいる世帯で、第5段階～第7段階に該当しない方	44,400円
第5段階	ご本人または世帯員に、課税所得145万円以上の第1号被保険者（65歳以上の被保険者）がいる方	44,400円
第6段階	ご本人または世帯員に、課税所得380万円以上の第1号被保険者（65歳以上の被保険者）がいる方	93,000円
第7段階	ご本人または世帯員に、課税所得690万円以上の第1号被保険者（65歳以上の被保険者）がいる方	140,100円

注意点・備考

• 日常生活費、食費、居住費等は、利用者負担額には含まれません。


• 支給対象となる可能性がある方には「高額介護サービス費等支給申請書」をお送りしますので、必要事項をご記入のうえ、平塚市介護保険課へご提出ください。


• 初回の申請手続きをしていただきますと、それ以降に高額介護サービス費に該当した場合には、自動的に初回に指定された口座へ支給額を振込いたします（振込前に、支給決定通知書をお送りします）。

　介護保険制度では、サービス利用者の負担を軽減するために、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置が実施されています。
　この措置は、世帯全員が市民税非課税となる方のうち、特に生計が困難な方が対象となり、社会福祉法人等が提供する一定のサービスを利用した場合に、市が交付する軽減確認証を提示すると利用料の減額を受けることができます。

提出書類

• 社会福祉法人軽減申請書(Word形式: 29KB)
• 同意書（添付必要）(Word形式: 14KB)
• 収入申告書(Word形式: 13KB)
• ご本人名義の預金通帳、貯金通帳の写し（通帳すべて。1年以上前の記録から）
• 源泉徴収票、年金振込通知書、確定申告の写し、給与明細書の写し（該当のもの）

　介護保険では、要介護状態区分（要支援1・2、要介護1～5）に応じて上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割、2割又は3割ですが、上限額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

介護保険で利用できる上限額

要介護状態区分	1か月の支給限度額
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

　上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

　平成30年8月から、介護サービスを利用したときの負担割合が見直しされました。
　これまで65歳以上の方は、所得に応じて1割又は2割の負担でしたが、平成30年8月からは、特に所得の高い方の負担割合が3割となっています。

　利用者負担についてご不明な点がありましたら、介護保険課　介護給付担当にお問い合わせください。