協力医療機関との連携に係る届出について

以下のサービス事業所については当該届出が必要です。
 

• （介護予防）認知症対応型共同生活介護（GH）
• 地域密着型特定施設入所者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（特養）

届出には以下の書式をご使用ください。

• （別紙3）協力医療機関に関する届出書（49KB）

利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定める必要があります。
協力医療機関を定めるに当たっては、次の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めてください。

• 利用者の病状が急変した場合等において、医師または看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
• 事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保していること。
• 協力医療機関および協力歯科医療機関は、事業所から近距離にあることが望ましい。
• 連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診察所、地域包括ケア病棟（200床未満）を持つ医療機関等の在宅医療を支援する地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定されています。

なお、令和6年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、在宅療養支援病院等を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれませんので、御留意ください。

協力医療機関との連携に係る届出については、以下のリンクよりご提出ください。
協力医療機関との連携に係る届出（e-kanagawa電子申請システム）

令和6年度提出期限：令和7年2月28日（金曜日）