日本型直接支払制度

日本型直接支払制度について

平成27年4月1日に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（以下、「法」）が施行されたことにより、日本型直接支払制度が法律に基づいて行われることになりました。
また、法が施行されたことに伴い、「平塚市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を策定しました。

なお、以下の3つの事業が日本型直接支払制度に位置付けられています。
・多面的機能支払（1号事業）
・中山間地域等直接支払（2号事業）
・環境保全型農業直接支払（3号事業）

促進計画および事業計画の公表について

平塚市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画（促進計画）の変更をしたため、法第6条第6項において準用する同条第5項の規定に基づき、公表します。
また、法第7条第5項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画（事業計画）の認定をしたため、同条第6項の規定に基づき、その概要を公表します。
 

詳細　平塚市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画　（PDF：826KB）

平塚市多面的機能支払交付金（1号事業）

多面的機能支払交付金により農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援しています。

詳しい内容については多面的機能支払交付金（農林水産省への外部リンク）をご覧ください。

 

平塚市環境保全型農業直接支払交付金（3号事業）

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。

詳しい内容については環境保全型農業直接支払交付金（農林水産省への外部リンク）をご覧ください。