平成29年5月市議会臨時会の提出案件 会期 平成29年5月16日(火)

平成29年5月9日

平塚市
担当 行政総務課 行政管理・統計担当 森川
電話 0463-21-9754
 

平成29年5月市議会臨時会の提出案件
会期 平成29年5月16日(火)

 

専決処分の報告について

 庁用自動車による交通事故及び消防署土沢分遣所の管理の瑕疵(かし)に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

専決処分の承認について

 次の事項について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。
 
平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の低所得者に係る軽減判定所得の額を改定するため、規定を整備したものです。
 
平成28年度平塚市一般会計補正予算(主な内容は別紙のとおり)
 平成28年度平塚市一般会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。
 
平成28年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算(主な内容は別紙のとおり)
 平成28年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。
 

固定資産評価員の選任について

 地方税法第404条第1項の規定により設置する本市固定資産評価員について、去る4月1日付けの人事異動に伴い、柏木道之総務部長を選任するに当たり、同条第2項の規定に基づき、同意を求めるものです。
※追加提出予定案件
 監査委員の選任について


別紙
    平成28年度平塚市一般会計及び特別会計補正予算の3月専決処分について
 
一般会計
 歳入歳出予算補正
 歳入において、年度末に至って地方譲与税等の確定に伴う補正をするとともに、歳出では歳入の確定に伴う基金積立金等を計上し、併せて財源充当補正をしております。
                                 
 
〔 歳入 〕    
款・項等 補正予算額 累計額
地方譲与税 13,103千円 490,103千円
利子割交付金 △28,981千円 31,019千円
配当割交付金 1,409千円 161,409千円
株式等譲渡所得割交付金 △80,333千円 99,667千円
地方消費税交付金 △120,853千円 4,239,147千円
ゴルフ場利用税交付金 3,936千円 43,936千円
自動車取得税交付金 113,399千円 213,399千円
地方特例交付金 △6,347千円 189,653千円
地方交付税 340,651千円 1,090,651千円
交通安全対策特別交付金 △5,735千円 41,265千円
国庫支出金 10,917千円 14,104,782千円
県支出金 △27,744千円 5,619,373千円
財産収入 130,735千円 281,302千円
寄附金 133千円 35,941千円
繰入金 95千円 1,063,621千円
繰越金 10,000千円 2,688,606千円
諸収入 △714千円 3,934,748千円
市債 △31,800千円 5,691,600千円
歳入合計 321,871千円 84,526,867千円
 
〔 歳出 〕    
款・項等 補正予算額 累計額
総務費 400,120千円 9,031,229千円
 財政調整基金積立金    
 公共施設整備保全基金積立金    
 庁舎建設基金積立金    
 参議院議員選挙事業    
 
民生費 △46,795千円 38,274,503千円
 市民文化啓発事業    
 子ども・子育て基金積立金    
 公立園幼保一元化推進事業    
衛生費  △41,965千円 7,860,727千円
 余熱利用施設整備事業    
土木費 60千円 9,657,558千円
 みどり基金積立金    
予備費 10,451千円 120,930千円
歳出合計 321,871千円 84,526,867千円
 
継続費補正
(変更)
    総額及び年割額の補正
    公立園幼保一元化推進事業(工事)
    余熱利用施設整備事業(工事)
 
繰越明許費補正
(追加)
     新庁舎建設事業(国庁舎建設)      15,216千円
 
地方債補正
起債限度額の補正
新庁舎建設事業債
幼保一元化推進事業債 等
 
介護保険事業特別会計
繰越明許費
     介護保険庶務事業             1,500千円
 
 以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成29年3月31日付けで専決処分を行ったものです。