平成29年5月市議会臨時会の提出案件 会期 平成29年5月16日(火)
平成29年5月9日
平塚市
担当 行政総務課 行政管理・統計担当 森川
電話 0463-21-9754
平成29年5月市議会臨時会の提出案件
平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の低所得者に係る軽減判定所得の額を改定するため、規定を整備したものです。
平成28年度平塚市一般会計補正予算(主な内容は別紙のとおり)
平成28年度平塚市一般会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。
平成28年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算(主な内容は別紙のとおり)
平成28年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。
※追加提出予定案件
監査委員の選任について
別紙
平成28年度平塚市一般会計及び特別会計補正予算の3月専決処分について
一般会計
歳入歳出予算補正
歳入において、年度末に至って地方譲与税等の確定に伴う補正をするとともに、歳出では歳入の確定に伴う基金積立金等を計上し、併せて財源充当補正をしております。
継続費補正
(変更)
総額及び年割額の補正
公立園幼保一元化推進事業(工事)
余熱利用施設整備事業(工事)
繰越明許費補正
(追加)
新庁舎建設事業(国庁舎建設) 15,216千円
地方債補正
起債限度額の補正
新庁舎建設事業債
幼保一元化推進事業債 等
介護保険事業特別会計
繰越明許費
介護保険庶務事業 1,500千円
以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成29年3月31日付けで専決処分を行ったものです。
担当 行政総務課 行政管理・統計担当 森川
電話 0463-21-9754
平成29年5月市議会臨時会の提出案件
会期 平成29年5月16日(火)
専決処分の報告について
庁用自動車による交通事故及び消防署土沢分遣所の管理の瑕疵(かし)に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。専決処分の承認について
次の事項について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の低所得者に係る軽減判定所得の額を改定するため、規定を整備したものです。
平成28年度平塚市一般会計補正予算(主な内容は別紙のとおり)
平成28年度平塚市一般会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。
平成28年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算(主な内容は別紙のとおり)
平成28年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。
固定資産評価員の選任について
地方税法第404条第1項の規定により設置する本市固定資産評価員について、去る4月1日付けの人事異動に伴い、柏木道之総務部長を選任するに当たり、同条第2項の規定に基づき、同意を求めるものです。※追加提出予定案件
監査委員の選任について
別紙
平成28年度平塚市一般会計及び特別会計補正予算の3月専決処分について
一般会計
歳入歳出予算補正
歳入において、年度末に至って地方譲与税等の確定に伴う補正をするとともに、歳出では歳入の確定に伴う基金積立金等を計上し、併せて財源充当補正をしております。
〔 歳入 〕 | ||
款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
地方譲与税 | 13,103千円 | 490,103千円 |
利子割交付金 | △28,981千円 | 31,019千円 |
配当割交付金 | 1,409千円 | 161,409千円 |
株式等譲渡所得割交付金 | △80,333千円 | 99,667千円 |
地方消費税交付金 | △120,853千円 | 4,239,147千円 |
ゴルフ場利用税交付金 | 3,936千円 | 43,936千円 |
自動車取得税交付金 | 113,399千円 | 213,399千円 |
地方特例交付金 | △6,347千円 | 189,653千円 |
地方交付税 | 340,651千円 | 1,090,651千円 |
交通安全対策特別交付金 | △5,735千円 | 41,265千円 |
国庫支出金 | 10,917千円 | 14,104,782千円 |
県支出金 | △27,744千円 | 5,619,373千円 |
財産収入 | 130,735千円 | 281,302千円 |
寄附金 | 133千円 | 35,941千円 |
繰入金 | 95千円 | 1,063,621千円 |
繰越金 | 10,000千円 | 2,688,606千円 |
諸収入 | △714千円 | 3,934,748千円 |
市債 | △31,800千円 | 5,691,600千円 |
歳入合計 | 321,871千円 | 84,526,867千円 |
〔 歳出 〕 | ||
款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
総務費 | 400,120千円 | 9,031,229千円 |
財政調整基金積立金 | ||
公共施設整備保全基金積立金 | ||
庁舎建設基金積立金 | ||
参議院議員選挙事業 |
民生費 | △46,795千円 | 38,274,503千円 |
市民文化啓発事業 | ||
子ども・子育て基金積立金 | ||
公立園幼保一元化推進事業 | ||
衛生費 | △41,965千円 | 7,860,727千円 |
余熱利用施設整備事業 | ||
土木費 | 60千円 | 9,657,558千円 |
みどり基金積立金 | ||
予備費 | 10,451千円 | 120,930千円 |
歳出合計 | 321,871千円 | 84,526,867千円 |
継続費補正
(変更)
総額及び年割額の補正
公立園幼保一元化推進事業(工事)
余熱利用施設整備事業(工事)
繰越明許費補正
(追加)
新庁舎建設事業(国庁舎建設) 15,216千円
地方債補正
起債限度額の補正
新庁舎建設事業債
幼保一元化推進事業債 等
介護保険事業特別会計
繰越明許費
介護保険庶務事業 1,500千円
以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成29年3月31日付けで専決処分を行ったものです。