11月定例市長記者会見　平成29年12月市議会定例会の提出案件について　会期　平成29年11月27日 ～ 12月20日

平成29年12月市議会定例会の提出案件について
会期 平成29年11月27日 ～ 12月20日
平塚市側の説明

 
落合克宏市長：
　11月27日から12月20日までを会期といたします12月市議会定例会について、お手元の資料「平成29年12月市議会定例会の提出案件」に沿いまして、ご説明を申し上げます。
　案件といたしましては専決処分の承認が2件、専決処分の報告が1件、条例の改正が10件、損害の賠償が1件、指定管理者の指定が2件、指定管理者の指定期間の短縮が2件であります。そのほか、各会計の補正予算があります。
　議案につきまして、主なものをご説明させていただきます。
　まず2ページの「専決処分の承認について」をご覧ください。
　10月22日の台風21号により発生いたしました被害に伴う災害復旧の経費について、迅速に対応する必要が生じたことから、専決処分を行いましたので、議会に報告し、承認を求めるものです。
　この中から、主なものを3点ご説明申し上げます。
　まず1点目は、中段の農林水産業費の漁港施設維持管理事業であります。海や河川から流入した漁港内のゴミを撤去したほか、大浜地区に流入した砂などを除去いたしました。また、下段の災害復旧費もご覧ください。新港西防潮堤災害復旧事業において、破損しました防潮堤を修復するための経費を措置いたしました。
　2点目は、災害復旧費です。馬入ふれあい公園施設災害復旧事業では、浸水によりサッカー場に入り込んだ汚泥や流木を撤去し、損傷した芝の復旧作業を行っております。
　3点目も、同じく災害復旧費の大神スポーツ広場災害復旧事業であります。浸水に伴い流出したグラウンド表面の土砂を復旧するほか、側溝の浚渫などを行います。
　次に補正予算につきまして、5ページをご覧ください。
　一般会計に4,291万5千円を計上し、一般会計の累計額は、861億5,142万円となります。
　補正予算の事業につきまして、主なものを2点、ご説明を申し上げます。6ページをご覧ください。
　1点目は中段の民生費の上から4つ目、市民センター解体設計事業です。平成29年度から30年度にかけて、市民センターの解体設計を行い、解体に向けた準備を進めます。なお、昭和37年に開館いたしました市民センターは、施設の老朽化が著しいことなどから、平成29年2月に「見附台周辺地区土地利用計画―改訂整備方針―」を策定し、見附台周辺地区整備事業と一体となりまして、（仮称）新文化センターの検討を進めております。
　2点目は下段の土木費です。建物の耐震性向上促進事業では、木造住宅の耐震診断費や耐震補強工事費等に係る経費を助成いたします。
今年度から耐震診断の補助金を全額補助としたこと、及び、耐震化がなされていない木造家屋への戸別訪問や、耐震相談会の開催などの啓発活動を進めた結果、多くの補助申請があったことから、補正予算で対応するものです。
　私からの説明は以上です。
 
 

質疑内容の要旨

 
Q記者： 馬入サッカー場の復旧は、この2200万円で全て終わるのか。
A市長： そうです。
 
Q記者： これまでも浸水被害にあっているが、台風被害のたびにこのような額が発生するのか。
A財政課長： 金額的には今回が一番大きいです。
 
Q記者： 過去の復旧ではどのくらいか。
A総合公園課長： 平成23年9月の台風15号による被害復旧のため、天然芝サッカー場の泥除去等に約180万円を支出しています。
 

平塚市
担当　行政総務課　行政管理・統計担当　森川
電話　0463－21－9754　
 

平成29年12月市議会定例会の提出案件について
会期　平成29年11月27日 ～ 12月20日

議案（1）について

　専決処分の承認について

　平成29年度平塚市一般会計補正予算（第5号）
　衆議院議員選挙に係る補正が必要になったことから、県支出金を財源として措置したものです。
　〔 歳入 〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　款・項等　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算額
　　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　97,714千円
　　　歳入合計　　　　　　　　　　　　　　　　　97,714千円
 
　〔 歳出 〕
　　　款・項等　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算額
　　　衆議院議員選挙費　　　　　　　　　　　　　97,714千円
　　　歳出合計　　　　　　　　　　　　　　　　　97,714千円
 
　以上の補正予算措置を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから、地方自治法第179条第1項の規定により平成29年9月28日付けで専決処分を行ったので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求めるものです。
 

　各会計補正予算

　　職員の人事異動及び退職等に伴う人件費の所要の措置を行うものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（補 正 額）　　　（累 計 額）
（1）一般会計　　　　　　　　　　152,194千円　86,108,505千円
（2）競輪事業特別会計　　　　　　　24,326千円　31,876,326千円
（3）国民健康保険事業特別会計　　　　5,196千円  33,959,385千円
（4）水産物地方卸売市場事業特別会計　1,106千円  　　15,706千円
（5）下水道事業会計　　　　　　　　　3,972千円　14,156,972千円
 
議案（2）について

専決処分の報告について

　庁用自動車による事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行ったので、同条第2項の規定により報告するものです。
 

　専決処分の承認について

　平成29年度平塚市一般会計補正予算（第6号）
　平成29年10月22日の台風21号により発生した被害に伴う災害復旧の経費について、迅速に対応する必要が生じたことから、繰越金及び市債を財源として措置したものです。

	〔 歳入 〕
			繰越金 　市債		13,015千円 57,600千円
	〔 歳出 〕
		（民生費）
			公立保育所等施設整備事業		200千円
		（衛生費）
			休日・夜間救急医療推進事業 　環境監視指導事業		250千円 150千円
		（農林水産業費）
			漁港施設維持管理事業		6,502千円
		（土木費）
			道路施設維持管理事業 　河川環境整備事業 　湘南ひらつかビーチパーク利用推進事業 　公園施設維持管理事業		1,307千円 314千円 1,504千円 100千円
		（教育費）
			中学校施設管理事業		681千円
		（災害復旧費）
			新港西防潮堤災害復旧事業		5,498千円
			馬入ふれあい公園施設災害復旧事業 　大神スポーツ広場災害復旧事業		22,109千円 32,000千円
	〔 地方債補正 〕
		（追加）
			災害復旧事業債（農林水産、土木、教育）		57,600千円

  
　以上の補正予算措置を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから、地方自治法第179条第1項の規定により平成29年10月23日付けで専決処分を行ったので、同条第3項の規定により報告し、その承認を求めるものです。
 

平塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い規定を整備するとともに、国家公務員に準じて必要な規定を整備するものです。
 

平塚市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例

　学校教育法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市市税条例等の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例を規定するとともに、軽自動車税のグリーン化特例を見直すほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　国家戦略特別区域法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 

平塚市保育所設置条例の一部を改正する条例

　平塚市花水台保育園の移設に伴い、別表を整備するものです。
 

平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例

　国民健康保険法の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 
 

平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例の一部を改正する条例

　禁止する行為及び罰則の見直しに伴い、規定を整備するものです。
 

平塚都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道事業分担金条例の一部を改正する条例

　ツインシティ大神地区の整備に伴い、受益者負担金を徴収するため、別表を整備するものです。
 

平塚市都市公園条例の一部を改正する条例

　新たに平塚市総合公園駐車場施設の管理許可による施設の使用料を定めるため、別表を整備するものです。
 

損害の賠償について

　平成23年10月に平塚市民病院内で起きた死亡案件に関し、損害賠償請求訴訟が提起され、訴訟の経過の中で平成29年8月に裁判所が示した和解案を協議した結果、和解案を受諾し、賠償金を支払う運びとなったことから、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
 

指定管理者の指定について

　次の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 

• 平塚市聖苑

　指定管理者　平塚市聖苑運営管理共同事業体
　指定期間　　平成30年4月1日から平成35年3月31日まで
 

• 湘南ひらつかビーチセンター

　指定管理者　平塚海岸魅力促進共同事業体
　指定期間　　平成30年4月1日から平成35年3月31日まで
 

指定管理者の指定期間の短縮について

　平成29年4月1日付けで平塚市放課後児童クラブ条例が改正され、市長が平塚市放課後児童クラブを管理できるようになったことから、早期に放課後児童クラブを業務委託に移行するため、指定管理者の指定期間の短縮について議会の議決を求めるものです。
 
 
 

　各会計補正予算　　　　　　主な内容は、別記のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　（累計額）
（1）一般会計　　　　　　　　　　　42,915千円　86,151,420千円
（2）国民健康保険事業特別会計　　　14,545千円　33,973,930千円
（3）介護保険事業特別会計　　　　　　5,145千円　18,567,307千円
（4）病院事業会計　　　　　　　　　57,000千円　17,094,000千円
 
　なお、全会計の12月補正後の累計額は、2,049億2,566万1千円となります。
 
※　追加提出予定案件
　　監査委員の選任について
　　平塚市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　人権擁護委員の推薦について


別記  

1　一般会計

〔 歳入 〕

国庫支出金

24,684千円

県支出金

2,231千円

諸収入

16,000千円

〔 歳出 〕

（総務費）

防犯設備整備事業 戸籍及び住民基本台帳事業

1,089千円 7,350千円

（民生費）

国民健康保険事業特別会計繰出金 障がい者福祉対策事業 児童福祉庶務事業 市民センター解体設計事業

△18,802千円 3,402千円 2,592千円 3,000千円

（衛生費）

環境対策推進事業

1,000千円

（農林水産業費）

担い手総合対策事業

1,125千円

（商工費）

中小企業経営支援事業 商店街共同施設整備・管理補助事業

6,428千円 2,382千円

（土木費）

道路施設維持管理事業 建物の耐震性向上促進事業

16,550千円 4,360千円

（教育費）

地区公民館管理運営事業

2,739千円

〔 継続費補正 〕

（追加）

市民センター解体設計事業 （変更） 総額、年割額及び期間の変更 相模小学校移転整備事業（設計委託）

12,000千円

〔 債務負担行為補正 〕

（追加）

平塚市聖苑指定管理料 湘南ひらつかビーチセンター指定管理料 資源再生物回収及び売払い業務委託 相模小学校地質調査業務委託

553,870千円 143,098千円 339,030千円 16,100千円

（変更）

限度額及び期間の変更 花水小学校区放課後児童クラブ指定管理料 旭小学校区放課後児童クラブ指定管理料

2　国民健康保険事業特別会計

〔 歳入 〕

国庫支出金

22,031千円

繰入金

△18,802千円

繰越金

11,316千円

〔 歳出 〕

国民健康保険庶務事業 国民健康保険賦課徴税事業 退職被保険者等高額療養費保険者負担金

1,933千円 1,296千円 11,316千円

3　介護保険事業特別会計

〔 歳入 〕

国庫支出金

2,973千円

繰越金

2,172千円

〔 歳出 〕

介護保険庶務事業

5,145千円

4　病院事業会計

〔 収益的収入 〕

医業外収益

57,000千円

〔 収益的支出 〕

医業外費用

57,000千円