11月定例市長記者会見　学習指導要領の改訂に向けて小学校にタブレット端末を導入します

学習指導要領の改訂に向けて小学校にタブレット端末を導入します
平塚市側の説明

 
落合克宏市長：
　12月1日からセルラー方式のタブレット端末を小学校10校に520台、教育研究所に貸出用として110台、合計630台を導入いたします。従来、パソコン教室で行われておりましたICT学習が普通教室でできるほか、校庭や体育館で体育の運動の様子を撮影したり、校外で動植物を観察したり、すぐにインターネットで調べたりと場所にとらわれず利用できるようになります。
　また、平成32年度から実施されます新学習指導要領では、プログラミング教育が導入されます。そのため、プログラミングソフトウェア教材の使用など情報教育に活用することで、子どもたちの学習への関心・意欲が高まることが期待されます。今後、既存のパソコン教室の機器の更新に合わせまして、平成34年度までに市内全ての小中学校に導入してまいります。
　また、場所を選ばずインターネットに接続できることから、災害時には、このタブレット端末を使用し、避難所に配置されました市職員が避難所や周辺の被害状況等を撮影し、災害対策本部に送信できます。これにより、物資の配給連絡や被害状況の把握など、避難所運営にも活用できます。
　このように情報教育推進の他、災害時に様々な情報収集と連絡手段といった複合的な使い方は県内では始めてとなります。今後、災害発生時における、セルラー方式のタブレットを扱う職員の訓練と、収集した情報の活用について取り組みを進めてまいります。
　私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

 
Q記者： これまでタブレット端末は導入していたか。
A教育研究所長： 教育研究所で80台を保有しており、希望により各学校に貸し出していました。
 
Q記者： 今回配備されない残りの小学校は。
A市長： 今年度10校、平成30年度に全中学校15校、平成32年度に小学校9校、平成34年度に小学校9校を予定しております。条件が整えば順次導入を考えていきたいと思います。
 
Q記者： トータルで何台か。
A市長： 導入完了時に、小中学校全体で2300台程度を予定しています。生徒数は小学校が約1万2700人、中学校が約6500人です。小学校は28校、中学校は15校です。
 
Q記者： 630台を導入する予算は。
A教育研究所長： 1月あたりのリース料は約111万円です。
 
Q記者： セルラー方式とは。
A教育研究所長： スマートフォンと同じで場所を選ばずに、すぐに使えるものです。wi-fiはwi-fiの環境を整える必要があります。校外でも使える、校庭でも使えるというのが利点です。
 
Q記者：3Gや4Gというものか。
A教育研究所主管： 携帯電話通信網を使いますので、LTE通信と言われるものです。
 
 

平塚市
担当　教育研究所　髙橋
電話　0463－33－2121
 

学習指導要領の改訂に向けて
小学校にタブレット端末を導入します

 
　セルラー方式のタブレット端末を12月1日から、小学校10校に520台、教育研究所に110台、合計630台を導入し、学校のICT環境を充実させます。
　これにより、従来のパソコン教室内で行われていたICT学習が、普通教室、校庭、校外と場所にとらわれずにできるようになります。さらにインターネットを利用した調べ学習はもちろん、体育の運動の様子や、植物の観察記録を子どもたちが自ら撮影して確認できるようになります。
また、平成32年度から実施する新学習指導要領に準拠したプログラミング教育など、情報教育に活用することで子どもたちの学習への関心・意欲が高まることが期待されます。
　今後、既存のパソコン教室にある機器の更新に合わせて、平成34年度までに市内全ての小中学校に導入します。
 

災害時における活用

　災害時に避難所に配置された市職員が学校にあるタブレット端末を利用し、避難所の状況、周辺の被害状況等を撮影し災害対策本部に送信できるようになります。物資の配給連絡や被災状況の把握など避難所運営に活用できます。
 

セルラー方式のタブレット端末

　wi-fi環境の整っていない場所でも通信回線事業者が提供している携帯電話網を使用できるタブレット端末。