8月定例市長記者会見 ブロック塀等の安全対策の取り組みを進めます

平成30年8月22日

ブロック塀等の安全対策の取り組みを進めます
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 案件の説明に入る前に、1点、私からご報告申し上げます。
 現在、美術館で7月7日から開催しています企画展「金魚絵師 深堀隆介展 平成しんちう屋」の観覧者数が、8月19日時点で、4万1千人を超え、これまで開催した展覧会の中で最多となりました。夏休み期間中ということもあり、ご家族連れをはじめ、市内外から多くの方に足をお運びいただき、私としても大変うれしく思います。
 本企画展は9月2日日曜日まで開催いたしますので、さらにより多くの皆様にご観覧いただき、金魚絵の世界を楽しんでほしいと思います。
 それでは、本日の案件の説明に移らせていただきます。

 「ブロック塀等の安全対策の取り組みを進めます」について、ご説明いたします。
 平成30年6月18日に大阪北部を震源とする地震が発生し、ブロック塀の倒壊による被害があったことから、本市の教育委員会においては、学校周辺及び住宅密集地の指定した通学路の点検を実施し、塀のひび割れなどを確認したところです。
 また、本市に、ブロック塀等の安全性についての問い合わせも増えており、市民の皆様のブロック塀等の安全性について関心が、改めて高まっているのを感じています。
 ブロック塀に関する本市の取り組みとしましては、現在、教育委員会が、ひび割れ等を確認した通学路沿いの塀の所有者へ戸別訪問を行い、改善等のお願いをしております。
 それに合わせて、危険なブロック塀等の安全対策を図るため、補助制度等の拡充をします。「ブロック塀等倒壊予防策補助金」の現行制度は、除去費用の2分の1かつ上限15万円ですが、市民税が非課税世帯の場合は、除去費用全額かつ30万円を限度に補助する制度を新設します。その他、「狭あい道路整備事業の補償」、「いけがき設置奨励補助金」についても、危険なブロック塀等を除去する場合には、制度を拡充し、対応していきます。なお、これらの補助制度の拡大は、いずれも平成32年3月までの時限的な措置となります。詳しい内容はお手元の資料をご確認ください。
 また、市内全域のブロック塀等の所有者に対して、点検や改善の実施、そして、いけがき設置推進の啓発活動も積極的に行っていきます。
 私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者: 非課税世帯とは年収何万円以下の世帯か。
A市長: 2人暮らしのご夫婦の場合、収入から各控除をした合計所得金額が91万円以下の世帯になります。
 
Q記者: 補助制度の拡大を時限的な措置にした理由は。
A市長: ここで危険な箇所も分かってきました。また、いつ何が起きるか分かりませんので、早期に対応を進めていただきたいという理由です。
 
Q記者: 前回の会見で市民からの問い合わせが増えていると言っていたが、いま現在どのくらいの件数の問い合わせがあるのか。
A市長: 6月18日、(大阪北部)地震が発生して以降、塀を見てほしいという問い合わせが8月20日時点で、建築指導課に73件の問い合わせがきています。地震前は2件、地震後が71件です。
 
Q記者: 問い合わせのうち、ブロック塀の補助制度の活用につながったものは何件あるのか。
Aまちづくり政策部長: 11件申請がきております。
 
Q記者: 申請のうち、実際に補助をしたものは何件か。
A建築指導課長: 現在審査中のものが6件。補助金の交付を決定し、工事中のものが4件。工事が完了し、補助金の交付も終了しているものが1件です。
 
Q記者: 全体の予算規模はどのくらいか。
A建築指導課長: 全体の予算としては、三つの事業を合わせて、3,027万6,000円です。
 
Q記者: どのくらいの件数の補助を見込んでいるのか。
A建築指導課長: 件数としては、改善につながるものは70件程度を見込んでいます。
 
Q記者: 補助件数の見込みの根拠は。
A建築指導課長: 問い合わせの件数と、教育委員会で(通学路を点検した際にひび割れ等を確認したブロック塀の数である)204件という数字が出ていますので、それらのことを考えて、今年度中にはこのくらい補助申請が上がるだろうという見込みを立てました。
 
Q記者: 見込んでいる70件というのは、教育委員会で確認した204件とは必ずしも一致するものではないということか。
Aまちづくり政策部長: はい。そのとおりです。204件について、今市長が話したように戸別訪問をさせていただいております。その中で、建築指導課の職員も同行していますので、204件中どのくらい実質的に危険なものがあるのかというところを、確認をさせてもらっています。大体そのうち6・7割(のブロック塀)が本当に申請が必要なものではないかと考えています。さらに、(通学路を除く)一般のところも含めまして、この件数を想定しています。
 
Q記者: 拡大する前の現行の補助制度はいつから行っているのか。
A建築指導課長: (ブロック塀等倒壊予防策補助制度は)平成16年からです。
A道路管理課長:狭あい道路整備事業の補償については、元々県が行っていたのですが、それを引き継ぐ形で昭和60年から行っています。
Aみどり公園・水辺課担当長: いけがき設置奨励補助制度は、昭和56年からです。
 
Q記者: 教育委員会で確認した204件のうち、6・7割のブロック塀が実際に申請が必要であると想定しているとのことだが、何かしらの基準を定めて判断しているのか。
Aまちづくり政策部長:今のところまだ全部を調査できてはいないですが、(現状で)70件ほど現地を調査した結果として、そのくらいの箇所が申請が必要な危険なブロック塀として認定されるものだろうという想定をしています。
 
Q記者: 申請が必要な危険なブロック塀というのは、資料にある危険度「大」と同義か。
Aまちづくり政策部長: そうです。
 
Q記者: 危険度は何段階あるのか。
A建築指導課長: 大・中・小の3段階です。
 
定例市長記者会見における質疑内容を秘書広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 建築指導課 建築安全担当 小澤
電話 0463-21-9732

ブロック塀等の安全対策の取り組みを進めます

 平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害があり、市民のブロック塀等の安全性について関心が高まっています。そこで、本市では、災害の未然防止や安全安心なまちづくりを推進するため、危険なブロック塀等の除去費用の補助制度を拡充します。さらに、いけがきの設置費用の補助制度、狭あい道路整備事業の補償対象も拡充し、安全対策に取り組んでいきます。また、ブロック塀の自主点検について、より積極的に啓発を進めていきます。
 なお、この件について、平塚市議会9月定例会に補正予算案を上程します。

1 補助制度等の拡充

 一定の要件を満たし、市職員の現地調査で危険度「大」と判定したブロック塀等の安全対策を早急に図るため、補助制度等を拡充します。(平成32年3月まで)

(1)ブロック塀等倒壊予防策補助制度(4m以上の道路に面する塀等)

【担当課 建築指導課】
現行
 危険なブロック塀等の除去費用の1/2かつ上限15万円の補助

拡充
 市民税が非課税世帯の制度を新設します。
 除去費用の全額かつ上限30万円の補助

(2)狭あい道路整備事業の補償(4m未満の道路に面する塀等)

【担当課 道路管理課】
現行
 建築確認申請を伴う場合の道路後退に対する物件補償

拡充
 危険なブロック塀等の除去を伴う場合の自主的な道路後退に対する物件補償も対象とします。

(3)いけがき設置奨励補助制度(幅4m以上の道路に設置するいけがき)

【担当課 みどり公園・水辺課】
現行
 いけがき施工費用の1/2または3000円/mのいずれか低い金額かつ上限10万円の補助

拡充
 危険なブロック塀等を除去し、いけがきを設置する場合の制度を新設します。いけがき施工費の1/2または6000円/mのいずれか低い金額かつ上限30万円の補助

2 啓発活動

 学校周辺および住宅密集地の指定した通学路でひび割れ等を確認した塀の所有者へ戸別訪問を行って安全点検をお願いし、危険と思われる場合は改善等の話し合いを行います。
 また、市内全域のブロック塀等の所有者に対して、点検、改善の実施およびいけがき設置を推進する啓発活動を行います。