1月定例市長記者会見　「平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想」を策定

「平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想」を策定
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　「平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想」の策定について、ご説明いたします。
　平塚高村団地は、建築から43年を迎え、老朽化が進んでいることもあり、UR都市機構による団地再生事業が進められています。その中で、医療・介護・子育て施設の誘致や、各世代のニーズに配慮した住宅・サービスの導入などをコンセプトとする「地域医療福祉拠点化」の候補団地に位置づけられています。
　平塚市でも、この機会をとらえ、地域住民の意見を踏まえつつ、「地域共生社会の実現」や「ケア・コンパクトシティ」といった視点を取り入れたまちづくりを進めることにより、地域の交流が活発で、身近な地域で医療・福祉サービスを活用できるような、魅力ある拠点が整備されるよう「平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想」を策定しました。
　本構想に基づく主な取り組みとしては、「地域交流スペースの設置・運営」、「地域内移動手段の確保」、「福祉総合相談システムの試行」、「介護保険地域密着型サービスの誘致」、「在宅医療・介護連携の推進」、「小児科診療所の誘致」などがあります。
　この地区のまちづくりを進めるにあたっては、住民自らがあるべきまちの姿を描きながら、それぞれの関係者が役割分担を定め、連携・協力していくことが重要です。こうした取り組みは平塚市自治基本条例の考え方を実践するものであり、市民主体の新たなまちづくりの進め方のモデルとなることを目指してまいります。
　なお、この構想の内容から、UR都市機構にご支援・ご協力をお願いする事項を抜粋し、地域からの要望書やモデル地区構想とあわせ、1月16日に意見書としてお渡しております。
　私からの説明は以上です。
 

質疑内容の要旨

Q記者： 内容について、もう少し詳しく説明してほしい。
A市長：今お話しましたとおり、基本はこの高村団地で団地再生事業を進めるということですが、高村地区は高齢化率が市内でも一番高く、55％を上回るような地域です。住み方、暮らし方、それから高齢化によるいろいろな課題などがありますので、その辺りをどのようにクリアしていくか、住みやすいエリアにしていくかということを中心に、コンセプトをまとめ、まちづくりを進めようというのがそもそもの始まりです。内容については、担当の方から話をさせていただきます。
A福祉部長： まず、URにやっていただくのは、現在1～7号棟にお住まいの方に移転していただいて、その部分を解体するという話になっています。解体終了後に、その場所に医療・福祉等の施設が入るような拠点をつくっていくという考え方になります。その拠点に地域交流スペースなどを入れながら、市としてはそれを補完するような形でソフト的な施策を打っていくということを考えています。

Q記者： 現在の団地は何棟あるのか。
A福祉部長：19棟あります。

Q記者： 戸数は減るということか。
A福祉部長： 戸数は減りますが、空き部屋がありますので、皆さんその空き部屋へ移転していただくということで、現在、URが動いているところです。

Q記者： 戸数はどのくらい減るのか。
A福祉部長： 200戸減ります。

Q記者： 解体して空いたスペースに交流スペースや医療拠点といったものを整備していくということか。
A福祉部長： 1～7号棟を解体して、その解体した跡地にそういった拠点整備ができないかと考えています。

Q記者： 現在は近隣に交流スペースや医療機関はないということか。
A福祉部長： 旭南地区には、病院は3つあります。どのような形になるのかはURとの協議になりますが、医療と福祉が融合できるような拠点をつくっていくというような考え方です。

Q記者： どのようなタイムスケジュールになるのか。
A福祉部長： 現状ですと、まずは1～7号棟に住んでいる方々が移転をしないと解体できませんので、そこがスタートになると思います。ただ、相手のあることで、確実にいつまでにということが言えません。今現在URも動いていると思いますが、移転が決まりましたら、速やかに解体していくスケジュールでいます。そして、解体と合わせてどのような事業者を募集するのかということを考えていくことになると思います。市の取り組みとしては、地域と相談しながらにはなりますが、できるものから速やかにやっていきたいと考えています。ただ、まちづくりは長期にわたることもありますので、いつからいつまでという明確なタイムスケジュールは今のところ設定していないということです。

Q記者： URが他の自治体で行っている事業で、同様のものはあるか。
A企画政策課課長代理： 千葉県柏市に豊四季台という団地があったり、東京都板橋区の高島平団地でも同じような整備がされています。

Q記者： 他自治体の取り組みにはない、平塚市独自のものはあるのか。
A福祉部長： 市がこのように構想をつくって、URの取り組みと連携していくというのは非常に珍しいことだと伺っています。他自治体との比較というよりも、市の取り組みもありつつ、URの取り組みとも連携・協力しながらやっていくというのは、非常に珍しいということです。

Q記者： 柏市や板橋区はUR独自でやっていて、平塚ではURと市の協働でやるというイメージか。
A企画政策課課長代理： 柏市では、大学などが主体となっているというような話も聞いております。
A市長： 今回の事業を進めるにあたって、私もURの方といろいろお話をしました。平塚というか各自治体そうだと思うのですが、それぞれのエリアの中で地域包括ケアができるまちづくりを進めているということです。介護が必要になった時には、それに対応できるように医療を充実したり、交通・買い物など、いろいろな状況を踏まえて、地域の中での住みやすさを追求するために、URが今回こういう取り組みを行うということです。高村に関しては繰り返しになりますが、市内でも一番高齢化率が高く、団地にエレベーターがないとかいろいろな不具合があります。そういった中で、このエリア全体を地域の皆さんと考えながら、住みやすいまち、地域包括ケアのモデルとなるようなまちづくりを進めようというのが基本的な考えです。地域の方たちが独自にアンケートをとって、こういうまちにしたいとか、こういうものが今少ないからこういうものが欲しいとか、集約していただいたものも全部入れ込みながら、もしかしたら、全国でもモデルになるようなまちづくりを目指すことができるのではないかと思っています。

Q記者： 移転する住民の方に説明会などをする予定はあるのか。
A企画政策課課長代理： 昨年の8月にURの団地再生事業が始まるということを、地元の公民館で説明させていただきました。また、今後、この構想の策定を受けて改めて説明会を行うかどうかは、また地元の方と話をさせていただきながら、検討していきたいと思います。

Q記者： 事業を進めるにあたっては、公的な資金もかなり投入していくのか。
A企画政策部長： 団地再生事業そのものについては、平塚市で直接的な負担を負うことは今のところ考えていません。ただ、高齢者の福祉施設を新設する場合であるとか、そういった場合は県や市の補助制度がありますので、間接的な負担が発生する可能性は十分にあると思います。それから、団地再生事業に付随して市の施策を打っていく場合は、やはり市が一部または全部を負担するということも十分に想定されます。今後、引き続き地域の声でや調整を踏まえて、市の施策として財政負担するべきものというのを見極めていきながら、進めていきたいと考えています。

Q記者： 別紙「平塚高村団地及び周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想について」の中にある地域交流スペースの設置や小児医療機関の誘致などは、URが独自の財源で行っていくと理解していいか。
A福祉部長： 基本的には、意見書の中に出ているものはURへお願いしていくものです。それ以外にも、構想の中にいくつか事業があるのですが、その中には市が行うべき事業も当然入っていますので、そこについては市のほうで行っていきます。

Q記者： 別紙の「想定事業」にある3つの項目は全てURが行うものか。
A福祉部長： 例えば「在宅医療・介護連携の推進」は、市がすでに進めている事業ですので、市が行っていきますし、「福祉総合相談システムの試行」についても、市が行っていかなければならないようなものだとは考えています。

Q記者： この事業に対しての市の関わり方を改めて説明してほしい。
A福祉部長： 全てではないですが、URがハード面のさまざまな整備をしていただけると思うので、医療・福祉に関してのソフト的な部分、例えば、相談事業をやっていくとか、地域内の輸送について考えていくとか、こういうところは市が担っていこうと考えています。そして、URや参入してくる事業者の方々ともお話をしていきながら、その地域がどうやったら良い地域になるのか、高齢者の方も障がい者の方も子育て世代の方も、どうやったら幸せに生き生きとその地域で暮らせるのかということを一緒になって考えていきたいと思っています。

Q記者： 市民主体のまちづくりモデルとあるが、地域住民で構成される団体のようなものが主体となって動いていくというようなイメージなのか。
A福祉部長：旭南地区の協議体といって、自治会や福祉村などの地域の人たちが入った組織があります。この協議体が中心となって、アンケートを行い、住民の声を取り上げてまとめた提言書をいただいております。これからも協議体を通じまして、地域の住民の方々とお話し合いをさせていただきながら、より良いものを、これが完成形というものは、まちづくりにはありませんので、この構想を土台にして、より良い地域にしていきたいと思います。
 

平塚市
担当　企画政策課　計画推進担当　岡田
高齢福祉課　高齢福祉担当　岩本
電話　企画政策課　0463－21－8760
　　　高齢福祉課　0463－21－9622

「平塚高村団地及びその周辺地域における
地域医療福祉拠点整備モデル地区構想」を策定

　現在、平塚高村団地は、独立行政法人都市再生機構（以下、「UR都市機構」）による団地再生事業が進められており、多様な世代がいきいきと暮らし続けられるまちを目指す「地域医療福祉拠点化」の候補団地に位置付けられています。
　本市としてもこの機会を捉え、平成28年12月に「平塚高村団地及びその周辺地域におけるまちづくりの推進に係る連携協力に関する協定書」をUR都市機構との間で締結し、また、今年度から3カ年を計画期間とする「平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第7期］）」では、当該地区を「地域医療福祉拠点整備モデル地区」として位置付けました。
　これらを踏まえ、地域の意見・要望を伺うとともに、庁内での検討を重ね、「平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想」を策定しました。

平塚高村団地

　住所：平塚市高村203
　昭和51年に建築され、築43年。
　東側の賃貸住宅部分は面積が約54,000m2で、戸数は717戸です。

地域医療福祉拠点化

　UR都市機構が少子高齢社会への対応や地域包括ケアシステムの構築に資するため、地域の医療や福祉の拠点とする取り組みです。主な取り組みとして、（1）地域における医療福祉施設の充実の推進、（2）高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備推進、（3）若者世帯、子育て世帯等を含むコミュニティ形成の推進、が挙げられます。

構想の概要

1　構想策定にあたっての2つの視点

1. 地域共生社会の実現を視野に入れたまちづくり
2. ケア・コンパクトシティの視点からのまちづくり

2　目指すべきまちの姿

　「子育て世帯、高齢者世帯など多様な世代がいきいきと暮らし続けられるまち」

3　3つの方向性と主な取り組み

（1）誰もが集える「ふれあい」と「にぎわい」の創出
　「地域交流スペースの設置・運営」、「地域内移動手段の確保」
（2）高齢者も障がい者も安心して暮らせる地域づくり
　「福祉総合相談システムの試行」、「介護保険地域密着型サービスの誘致」、
　「在宅医療・介護連携の推進」
（3）若者・子育て世代にうれしいまち、高村・旭南
　「小児科診療所の誘致」

4　市民主体のまちづくりモデル

　モデル地区のまちづくりを進めるにあたっては、住民相互の意見の交換などを通じて、住民自らがあるべきまちの姿を描きながら、平塚市、UR都市機構や参入事業者などとも役割分担を定め、全ての関係者が連携・協力してハード・ソフト両面にわたる新しいコミュニティづくりを行うことが重要です。こうした取り組みは、平塚市自治基本条例の考え方を実践するものであり、市民主体の新たなまちづくりの進め方のモデルとなることを目指します。