令和2年5月市議会臨時会の提出案件 会期 令和2年5月18日(月)
令和2年5月14日
平塚市
担当 財政課 財政担当 河合
行政総務課 行政管理担当 岩田
電話 0463-21-8765(財政課)
0463-21-9754(行政総務課)
主な内容は、別紙のとおり
(補 正 額) (累 計 額)
一般会計 55,180千円 87,575,180千円
国民健康保険事業特別会計 1,000千円 25,946,000千円
(補 正 額) (累 計 額)
一般会計 981,632千円 88,556,812千円
病院事業会計 100,000千円 15,986,000千円
[別 紙]
1 一般会計
(1)歳入歳出予算補正
歳入において年度末に至って地方譲与税等の確定に伴う補正をするとともに、歳出では歳入の
確定に伴う基金積立金等を計上し、併せて財源充当補正をしております。
(2)継続費補正
(変 更)
総額及び年割額の補正
総合公園屋外トイレ改修事業
(3)繰越明許費補正
(追 加)
住居表示整備事業 102千円
農業振興対策補助事業 238千円
見附台周辺地区整備事業 457,720千円
以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について
特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第
1項の規定により、令和2年3月31日付けで専決処分を行ったものです。
担当 財政課 財政担当 河合
行政総務課 行政管理担当 岩田
電話 0463-21-8765(財政課)
0463-21-9754(行政総務課)
令和2年5月市議会臨時会の提出案件 会期 令和2年5月18日(月)
専決処分の報告について
庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。専決処分の承認について
次の事項について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。平塚市介護保険条例の一部を改正する条例
介護保険法施行令の一部改正に伴い、規定を整備したものです。平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減に係る軽減判定所得の額を改定するため、規定を整備したものです。平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金を支給するため、規定を整備したものです。令和元年度平塚市一般会計補正予算(第9号)
令和元年度平塚市一般会計予算について、年度末に至り所要の補正措置を行ったものです。主な内容は、別紙のとおり
令和2年度平塚市一般会計補正予算(第1号)及び令和2年度平塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について、迅速に対応する必要が生じたことから、専決処分を行ったものです。(補 正 額) (累 計 額)
一般会計 55,180千円 87,575,180千円
国民健康保険事業特別会計 1,000千円 25,946,000千円
一般会計 | ||
〔 歳 入 〕 | ||
繰 入 金 | 55,180千円 | |
〔 歳 出 〕 | ||
(商 工 費) | ||
中小企業金融支援事業 | 55,180千円 |
国民健康保険事業特別会計 | ||
〔 歳 入 〕 | ||
県 支 出 金 | 1,000千円 | |
〔 歳 出 〕 | ||
(保険給付費) | ||
傷病手当金支給事業 | 1,000千円 |
令和2年度平塚市一般会計補正予算(第2号)及び令和2年度平塚市病院事業会計補正予算(第1号)
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について、迅速に対応する必要が生じたことから、専決処分を行ったものです。(補 正 額) (累 計 額)
一般会計 981,632千円 88,556,812千円
病院事業会計 100,000千円 15,986,000千円
一般会計 | ||||||||
〔 歳 入 〕 | ||||||||
国庫支出金 繰 入 金 諸 収 入 |
3,966千円 986,612千円 △8,946千円 |
|||||||
〔 歳 出 〕 | ||||||||
(総 務 費) | ||||||||
基幹情報システム運用管理事業 災害情報伝達事業 災害用備蓄拡充事業 |
1,314千円 405千円 624千円 |
|||||||
(民 生 費) | ||||||||
福祉総務庶務事業 生活困窮者自立支援事業 市民文化啓発事業 児童福祉庶務事業 ファミリーサポート事業 民間保育所助成事業 児童扶養手当特別給付金給付事業 |
10,548千円 4,905千円 2,000千円 20,276千円 100千円 45,360千円 54,478千円 |
|||||||
(衛 生 費) | ||||||||
母子保健事業 感染症対策事業 休日・夜間救急医療推進事業 環境政策庶務事業 病院事業会計負担金 |
1,076千円 9,360千円 3,017千円 2,013千円 100,000千円 |
|||||||
(商 工 費) | ||||||||
中小企業経営支援事業 小規模事業者経営維持緊急支援事業 飲食店経営緊急支援事業 |
1,000千円 450,000千円 5,000千円 |
|||||||
(消 防 費) | ||||||||
常備消防事業 | 43,325千円 | |||||||
(教 育 費) | ||||||||
幼児・児童・生徒健康管理事業 学校保健・環境衛生事業 小学校運営事業 学校給食管理事業 中学校運営事業 幼稚園運営事業 幼稚園運営補助事業 |
886千円 71千円 6,531千円 213,000千円 3,333千円 317千円 2,693千円 |
|||||||
〔 債務負担行為補正 〕 | ||||||||
(追 加) | ||||||||
特別定額給付金給付事務費 | 233,761千円 | |||||||
病院事業会計 | ||||
〔 病院事業収益 〕 | ||||
医業外収益 | 30,500千円 | |||
〔 病院事業費用 〕 | ||||
医業費用 | 30,500千円 | |||
〔 資本的収入 〕 | ||||
負 担 金 | 69,500千円 | |||
〔 資本的支出 〕 | ||||
建設改良費 | 69,500千円 | |||
平塚市特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
市長、副市長、教育長、常勤の監査委員及び病院事業管理者の給料月額の特例に係る規定を整備するものです。固定資産評価員の選任について
地方税法第404条第1項の規定により設置する本市固定資産評価員について、去る4月1日付けの人事異動に伴い、高橋孝祥総務部長を選任するに当たり、同条第2項の規定により、同意を求めるものです。[別 紙]
令和元年度平塚市一般会計補正予算の3月専決処分について
1 一般会計
(1)歳入歳出予算補正
歳入において年度末に至って地方譲与税等の確定に伴う補正をするとともに、歳出では歳入の
確定に伴う基金積立金等を計上し、併せて財源充当補正をしております。
〔 歳 入 〕 | ||
款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
地方譲与税 | 22,750千円 | 503,723千円 |
利子割交付金 | △17,303千円 | 22,697千円 |
配当割交付金 | △10,790千円 | 209,210千円 |
株式等譲渡所得割交付金 | △104,244千円 | 125,756千円 |
地方消費税交付金 | 160,691千円 | 4,430,691千円 |
ゴルフ場利用税交付金 | 1,843千円 | 41,843千円 |
自動車取得税交付金 | △89,740千円 | 140,260千円 |
地方特例交付金 | △744,770千円 | 559,585千円 |
地方交付税 | 629,833千円 | 1,179,933千円 |
交通安全対策特別交付金 | 3,339千円 | 33,339千円 |
国庫支出金 | 450,968千円 | 14,832,110千円 |
県支出金 | 179,342千円 | 6,042,981千円 |
財産収入 | △2,426千円 | 98,178千円 |
寄 附 金 | 2,354千円 | 110,024千円 |
繰 入 金 | △53,720千円 | 798,888千円 |
諸 収 入 | 16,779千円 | 3,061,989千円 |
環境性能割交付金 | 43,796千円 | 43,796千円 |
歳入合計 | 488,702千円 | 86,990,270千円 |
〔 歳 出 〕 | ||
款・項等 | 補正予算額 | 累計額 |
総 務 費 | 497,371千円 | 8,823,223千円 |
財政調整基金積立事業 | ||
公共施設整備保全基金積立事業 |
||
知事県議会議員選挙事業 | ||
市長市議会議員選挙事業 | ||
参議院議員選挙事業 | ||
民 生 費 | 18千円 | 38,501,588千円 |
市民文化啓発事業 | ||
農林水産業費 | 238千円 | 946,779千円 |
農業振興対策補助事業 | ||
土 木 費 |
△8,925千円 | 10,645,208千円 |
総合公園屋外トイレ改修事業 | ||
歳出合計 | 488,702千円 | 86,990,270千円 |
(2)継続費補正
(変 更)
総額及び年割額の補正
総合公園屋外トイレ改修事業
(3)繰越明許費補正
(追 加)
住居表示整備事業 102千円
農業振興対策補助事業 238千円
見附台周辺地区整備事業 457,720千円
以上の補正予算措置を年度内に行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について
特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第
1項の規定により、令和2年3月31日付けで専決処分を行ったものです。