5月定例市長記者会見　令和3年6月市議会定例会の提出案件　会期　令和3年6月4日～6月29日

令和3年6月市議会定例会の提出案件
会期 令和3年6月4日～6月29日
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　 それでは、6月4日から6月29日までを会期とする6月市議会定例会について、お手元の資料「令和3年6月市議会定例会の提出案件について」に沿って、ご説明を申し上げます。
　案件といたしましては、功労者の表彰が1件、継続費の逓次繰り越しの報告が8件、繰越明許費の繰り越しの報告が53件、公営企業会計予算繰越しの報告が8件、市が出資している法人の事業報告等が3件、条例の改正が3件です。補正予算が2件です。
　4ページ下段をご覧ください。条例改正につきまして、1件、ご説明させていただきます。
　平塚市の図書館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例ですが、中央図書館以外の3つの図書館の管理について指定管理者制度を導入するため規定を整備するものです。
　次に、補正予算についてです。
　一般会計に、1ページにあります国の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）の支給に係る経費2億2,515万5千円のほか、4ページ一番下の4億6,120万9千円を計上し、累計額は、910億9,811万円となります。
　続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを4点、ご説明させていただきます。
　1点目は6ページ、一般会計の歳出、総務費です。マイナンバー推進事業では、マイナンバーカードの問い合わせ及び交付件数増加に対応し、迅速に処理するための経費として、245万1千円を計上しています。
　2点目はその2つ下の衛生費です。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、休日・夜間救急医療推進事業ほか、人件費も含め、ワクチンの接種に係る経費として、2億2,774万5千円を計上しています。
　3点目はその2つ下の商工費です。波力発電関連分野での新産業創出促進事業では、商用化を目指す波力発電を全国に普及させるために、平塚海洋エネルギー研究会をもとに発足する新会社への出資金として10万円を計上しています。
　4点目は7ページの債務負担行為補正です。（仮称）平塚市学校給食センター整備・運営事業では、新たな学校給食センターの整備と維持管理・運営をPFI手法により行うための費用として限度額197億9,323万2千円を設定しています。債務負担行為の期間は令和3年度から20年度までの18年間となります。
　そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。
　私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：図書館で指定管理者制度を導入する狙いは。
A市長：もちろん図書館の機能は保持しつつも、指定管理者制度の根本というのは、民間等でノウハウを持ったところがしっかりとした提案をし、そのサービスをより充実をさせて、市民に提供してもらえる。なおかつ、今回図書館という市民生活に必要なものの提供ですので、サービスも含めてしっかりとした対応をしてもらう。そしてもう一つは、行政改革の一環として取り組んでいきたいなというふうに思っています。3館共通にして行うということは、やっぱり共通性を持たせながら、魅力を高めていこうという狙いもございます。

Q記者：3館で1つの業者にするということか。
A市長：そうです。

Q記者：このタイミングでの導入の背景は。
A企画政策部長：指定管理者制度につきましては、もう10年以上前から進められております。順次可能なものから、調整検討が整ったものから、導入を進めております。図書館につきましても県内の市町村等でだいぶ進んでまいりました。そういった状況を鑑みまして、ここでやらせていただくといったものになります。

Q記者：病院の職員定数の増加について、規模とその理由は。
A総務部長：規模は、692人を815人とします。病院の経営のためには、定数をある程度増やして収入を上げるというところもありましたので、それでここで条例改正をしてということになります。

Q記者：コロナは関係ないのか。
A市長：コロナに特化しての定数改正ではありません。病院運営の経営強化、それから市民病院の役割を果たすための人員配置とか、そういう意味でのものです。

Q記者：図書館の指定管理者制度導入について、サービスが充実できるといった話があったが、今はあんまりサービスが充実していないのか。
A市長：いえ、そういう訳ではなくて、より魅力化を図るという意味で申し上げました。

Q記者：10年ほど前から進めてきているという話があったが、なぜ今なのか。準備が整ったから今やるのか、それとも今やる理由が何かあるのか。
A企画政策部長：指定管理者制度の導入は、やはり年度の切り替えで行うことになります。普通は4月からということになります。これは議会の議決事項なので、議決が必要になります。そうしますと、業者の選定ですとか議会の手続きとかそういったものを1年間のスケジュールに直しますと、今この時期にご提案をさせていただいて始まっていく。そして来年の4月から始まるといったスケジュールになります。

その他の質問

落合克宏市長：
その他の質問に入る前に、私から65歳以上の高齢者へのワクチン接種機会の拡大について、状況を報告させていただきます。
ワクチンの集団接種は、5月15日から土曜日と日曜日に、平塚市役所や保健センターなどを会場に開始しています。
また、かかりつけ医などで行う個別接種は、今週月曜日、5月24日から順次開始しております。どちらも医師会などのご協力をいただき、進めているところです。
国からは、高齢者接種は7月末までに終了させるとの方針が示されておりますが、現状として、集団接種の予約は、既に8月分が埋まってしまっている状況です。そのため、高齢者の皆様から、早期に接種してほしいとの希望が寄せられています。
平塚市としましては、このようなことから、市役所を会場とする集団接種について、6月中に、平日にも実施し、接種できる人数を大幅に増やせるよう、医師や看護師の派遣事業者などと交渉を進めています。
また、土日の医師の増員、接種時間の延長についても検討しています。
詳細がまとまりましたら、記者クラブの皆様に情報提供するとともに、市のホームページやSNSなどで、市民の皆様にお知らせしてまいります。
私からは以上です。

Q記者：新型コロナの関係であるが、県のほうで昨日まん延防止等重点措置の追加措置として、平塚をはじめ小田原、秦野を追加するべきだという意見が出ましたけれども、その件に関して今現状のコロナの市内の患者数を見て、今の感想を聞きたい。
A市長：前回の記者会見の時に、平塚は頑張って人口10万人当たりの感染者数が低いということを申し上げております。そのあと、ご存じのように東海大学のクラスターが起きたり、接待に伴う飲食の場で起きたり、事業所でクラスターが起きたり、そういう動きがあって、今現在平塚市としてはこの1週間では10万人当たり21.73人ぐらいになっております。しかしながら、われわれは状況の分析は毎回しておりますけれども、クラスターについては、スポット的に起きているものであり、また、昨日4人の感染が確認されて合計（累計）で1175人になりましたけれども、近々の感染の内容を捉えると、濃厚接触者が追えている状況で、ざっくり言ってしまうと市中感染が大きく広がっているという状況ではありません。ですから、そういう状況を鑑みると、まん延防止等重点措置が延長されて、該当地区が広がるということについて、県の指針の中で例えばステージがもうまん延防止等重点措置の該当地区に入ってくるよという判断をされるのであれば、これは県の方向性にしたがって入らざるを得ない状況であります。かといって平塚がもう安心だよということではないですが、今の状況を鑑みるとまん延防止等重点措置が延長になるとどうしても平塚がステージ3に入っておりますので、対象地域にならざるを得ないような判断になるのかなと思っています。

Q記者：まん延防止等重点措置のエリアに入るというのは、市長の耳には届いているのか。
A市長：まだ正式に決まっておりません。昨日1都3県で知事同士が話し合われて、非常事態とまん延防止等重点措置の延長ということで政府に働きかけるというものがありました。そういう状況を受けて、県のほうで検討をしていると。そういう中では、ステージ3相当の10万人当たりの感染率だとかそういうのを考えると、平塚市も該当になる可能性があるというようなお話は、昨日県のほうから私のほうに話がありました。

Q記者：率直な感想は。
A市長：どうしてもそういう数値が出てきてしまったということはしょうがないことだと思いますけれども、われわれも指をくわえて待っていたわけではなくて。こういう感染を受けて、各産業界、飲食業界に注意喚起の文書を流したり。あといつも本当に悪いと思うのは、今も35回くらいコロナ対策の特別会議をその都度やっているんですけれども、その都度高齢者施設、障がい者施設、子どもの施設、小中学校といったところは、徹底して感染対策を引き続きやってほしいということは口を酸っぱくして言わせていただいています。そういうものがちょっと漏れてしまって、こういうクラスターが起きてしまったというのは、残念ではありますけれども、起きてしまったからには、今度それが大きく広がらないように、また再度基本に返ってそういう安全対策をするように、今考えておりますし、取り組んでいきたいなと。私がくやしいとかそういう思いは（ありません）。それは仕方ないという思いであります。

Q記者：東海大学には何らかのアプローチをしたのか。
A市長：こちらからの働きかけはしておりません。東海大学ともいろいろな情報交換もしておりますので、東海大学も平塚の取り組み状況を分かっていられると思います。もし伝えるとすれば、各事業所に言うことと同じことを、再度もう1回点検をして、特に柔道などはもろに接触するものですから、そういうところの安全対策をしっかりとしてくださいというお願いをするしかないなと思っています。

Q記者：まん延防止等重点措置の対象になると飲食業への影響も大きいと思うが、それに関して市長はどういう思いか。
A市長：この感染が広がった時点で、われわれ理事者も含めて検討をしております。その中で、このまままん延防止等重点措置が延長となった段階では、もしかしたら平塚市も入る可能性があると。でも、その時にはお酒の関係、それから営業短縮の関係、そういった影響があると。そういうことを考えると、経済界から、特に商工会議所とかそういったところから話を聞かせてもらうと、そんなに積極的に、落ち着いているのであれば、確かにスポット的には出ているけれども、まちの様子だとかそういうことを考えると、そうであるならばそんなに積極的に手を上げなくてもというようなお話もいただいておりました。そういうことも踏まえて、われわれとしては、どうしても入れてほしいという、そういうことは考えないというふうに考えていこうねとしてたんですけれども、このやっぱり数としてどうしても出てきてしまっている中で、また延長になるという時には、そのエリアをもう1回しっかりと対象区域に加えて、県としてはエリア全体のことを考えると、対象区域として加えて、安全対策をしなければいけない。その中に平塚が入るということは、これは致し方ないというふうには感じております。

Q記者：飲食店の影響については。
A市長：それはもちろん。申し訳ありませんけれども、もう一度県のほうで補償も含めて対応してもらいたいということで。これが決まりましたら、もう1回、飲食、経済界の復興も含めて、こういう状況になって県も含めて補償というか支援についてはしっかりとさせていただきますということで。単独で平塚市が行うかどうかはまた別の問題ですけれども、それは伝えていきたいなと思っています。

Q記者：昨日湘南ベルマーレの真壁会長から、レモンガススタジアム平塚に大規模接種会場を設置することを市に打診して検討段階にあるということだったが、それについて話せることがあれば。
A市長：ベルマーレさんが、ワクチン接種に積極的に協力したいという意思表示をいただいたことは、ありがたいことだなというふうに思っています。それは感謝申し上げたいなと思っています。レモンガススタジアム平塚を接種会場にするといったような内容の報道も一部ありました。ベルマーレさんにどういったような形でワクチン接種に協力をいただくかということも含めて、まだ詳細に詰めている段階ではなくて、ベルマーレさんのほうでやってもいいよという意思表示をされている段階ですので。実施に当たっては接種の計画を自治体の責任としてわれわれも作っていますので、調整が必要です。なおかつこのワクチン接種については自治体の事務ですので予算が伴います。そういう部分においては市議会の手続き、同意も必要になりますので。その方向性が決まり、正式にベルマーレさんがどういう形でご協力をいただくのか、どういう体制を組むのか、そういう全てが決まってきた上で、皆さまにも公表をしていきたいなというふうに思っています。

Q記者：真壁会長からは1週間程度をめどに発表をできればという話があったが、市長からするとちょっと勇み足というような。
A市長：本当に1週間で内容が詰められるのかな。できないということではなくて、本当に1週間で具体的な内容にまで、われわれの接種計画も含めて詰めていけるかなというのは、大変厳しいのかなというふうには思います。

Q記者：市としては、やるつもりはあるのか。
A市長：市としては、条件ですとかそういうものが整えば。今、国の大命題として、7月末までに65歳以上の接種を終わらせるのが目標だということで、われわれも無理だというふうに言わないでそれはできるだけ体制作りもしながら進めていかなくてはいけないと思っています。その代わり本当に担当は苦労してやっておりますけれども。そういうものに向かう中で、ベルマーレさんがご支援いただくものについて、65歳以上の高齢者に対応した接種の支援をいただくというのは、今からだとちょっと難しいのかな。そういうことも含めて1週間以内に、どういう形で誰を対象にどういう体制を組んで行うというのが決まらない中で、それはなかなか難しいなというふうに思います。もし条件が整い着々と接種が進める手段としてやっていただけるということであれば、お願いはしたいなというふうに思っています。

Q記者：もしやる場合は市の事業としてやるのか。
A市長：そうなるんですね。ベルマーレさんの言っているのはそうじゃないかもしれないけれども、やるとなるとやっぱり市の事業としてやらざるを得ない、接種に関しては。

Q記者：スタッフの確保とかも含めてということか。
A市長：結局そうなってしまうのかなと。
A市長室長：ワクチン接種は市町村の事務になります。ベルマーレさんが委託を受けるという形で、言葉は悪いですけれども（市が）ベルマーレさんに丸投げするというような形を考えていらっしゃると思うんです、提案としては。ただ先ほど申し上げたように市町村の事務ですから、接種計画を作り、予算を立てて、議会に承認いただいて、国・県への申請とかそれをしないとワクチンの配分も受けられませんし。そういったところも詰めないといけないというところですので、早急に詰めますという話です。がんばります。

Q記者：市の事業として行うことを考えているということか。
A市長室長：市の事業でないとできないんです、ワクチン接種は。例えば神戸市で楽天さんとやっていますけれども、あれも神戸市の事業で（実施）主体は神戸市と聞いています。

Q記者：急にという感じか。
A市長：会長のお話では、日ごろからこのエリアのサポーターも含めてチームも含めてお世話になっているから、こういう時にワクチン接種に対しての協力をしたいという、そういう思いは大切にしたいと思うんです。しかし実際に接種をするわれわれの立場としては、しっかりとした裏付けとか取り組みとか進行とかをしていかない。はいお願いします、やってもらいます、ということにはなかなか難しいなと。

Q記者：それについて、方法や場所などで言えることはあるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：今そこまでの詰めはしてない状態ですので。市の実施計画とかをご説明させていただいて、ベルマーレさんはシミュレーションをしていただいて、それを今度突き合わせてその辺の具体な話を進めていきたいなと考えております。

Q記者：実現性は。
A市長：私としては、今のいろいろな状況の中で、高齢者のワクチン接種をまずはしっかりと7月末終了に向けて進めることが大きな自治体としての責務だと思っておりますので、それはしっかりと取り組んでいきたい。その中で、ベルマーレさんが、はいそうですか、やりますよ、やってくださいっていうのが、進み方の中に組み込まれるかというと、なかなかそこは難しいなと思います。なかなか今の状況の中での（新たな計画の）入れ込みというのは、早期にはできないなと思います。

Q記者：昨日のベルマーレの会見の中であった、1カ月以内に実施するというのはできないということか。
A市長：話をしっかりと詰めていけば100パーセントできないという言い方はできないと思います。今の状況の中で方向性を詰めていくのには、それなりの時間がかかるというふうに考えていただけたほうが、それが通常の常識的な考え方だと思います。

Q記者：職員の方も時間外勤務を相当やっていると聞いているし、7月末までの完了に向けて全力でやっているというのも聞いている。ベルマーレにはお気持ちだけ頂戴してというところか。
A市長：いろいろな可能性としてできるのであれば、それはやっていただいてもありがたいなというふうに思います。ただ今の段階で、話を詰めないうちに、やっぱり先を見越して無理だから結構ですというふうにはしないつもりです。

Q記者：真壁会長には何回くらい会われているのか。
A市長：私には2回くらい、電話と直接会って話しています。
A企画政策部長：実務的には私が面談をさせていただいております。ここ3日間くらい連続いたしまして、意見交換をさせていただいております。
A市長：その中で、企画政策部長のほうからも、こういう取り組みを平塚市はしていてこれを目指してやっていると伝えてもらっています。

Q記者：藤沢市、鎌倉市では海水浴場の話がだいぶ進んできているが、今年平塚市としてはどういう考えか。
A市長：県から海水浴場ルールに関するガイドラインが出されており、もし開設するなら、ガイドラインに沿って安心安全対策をやらなければいけないため、担当部署で感染防止対策を図ることができるか検討しております。そういう中で去年は相模湾沿岸の自治体が海水浴場を開設しないということでもって平塚市だけがということもありましたので中止にさせていただきました。今年におきましても今の感染状況が治まらない中で海水浴場の開設について積極的にやるよとはまだ申し上げることはできません。県のガイドラインに沿い、それからまた近隣市町の開設状況、色んなことを考えて、しっかりと検討して判断してまいりたいと思っています。

Q記者：まだ検討中ということか。
A市長：はい。

Q記者：他の市ではライフセーバーなどを設置することに関して遅くとも6月初旬には答えを出さなくてはいけないというが、平塚市の答えが出るのはいつになるか。
A市長：藤沢市が開設、鎌倉市は中止ということで、平塚市におきましても開設する場合にはいろんな対策も考えておりますけれども、諸案件によって開設すべきではないという状況となった時には早めに判断をさせていただかなければ、エリア全体にご迷惑をおかけしますので、できるだけ早く検討して判断をさせていただきたいと思います。

Q記者：市民の声は寄せられているか。
A市長：私のほうには報告は入っていません。

Q記者：足並みがそろわないと一カ所に集中してしまう可能性があるが、市長としてはどういう評価をしているか。
A市長：藤沢市は市が指針を出し、組合に許可を出して開設していると思いますが、平塚の場合は海の家などはありませんし、開設する場合もボードウォークの部分（の前）が海水浴場になります。そのエリアがしっかりと安全対策を漏れなくできるのかということを検討して対策を行って、それでもなおかつ近隣の条件も含めて開設すべきだとなれば考えますけれども、今お話がありましたように、両隣が中止とするのに平塚だけが開設すると（人が）集中しますので、その辺は考えないといけない。藤沢市の場合は特殊な事情があり、海の家で生計を立てるとか、産業的なものがたくさんあるところですので、藤沢市の判断はわれわれがどうこう言うものではなくて尊重したいと思います。

Q記者：65歳以上のワクチン接種拡大の件で、6月中にも平日大幅拡大ということだが、6月中とは6月下旬にやれるかやれないか、7月に入るかということなのかと、規模感としては今の土日から平日全てやるのかなど数字的なものを頂ないか。
A市長：高齢者接種をなぜ7月末までに完了を目指すのかということですが、平塚市では65歳以上の対象者が7万6000人です。7月までに集団免疫が付く70%を目指して、平塚市ですと約5万3000人の接種を完了させる接種計画でした。しかし、ワクチン到着の遅れ等々による医療従事者への接種の遅れが響いて個別接種の開始が遅れました。その上に接種を希望される高齢者の方が多くなりそうだということもありますので、今後は約8割、6万800人が7月末までに完了できるような計画に練りなおそうということの中で、先ほどお話をしました、平日接種に向けて進めていこうということです。
A新型コロナワクチン接種担当部長：市役所での土日接種で大体500人接種しています。この規模感をそのまま平日にももってきます。さらに若干ですが、夜間もできないかというところで今調整をしているところです。これにより、1割増えた分を吸収できればと調整させていただいております。

Q記者：平日は何日やるのか。
A市長室長：週5日です。
A新型コロナワクチン接種担当部長：機材は市役所に置いておりますので、それをフルに活用して実施するということです。
A市長室長：先ほどから繰り返しますが、（派遣事業者などと現在）交渉中でございます。

Q記者：医師会の協力は得られそうなのか。
A市長室長：医師会には個別接種と土日の集団接種をお願いしております。

Q記者：医師の派遣は。
A市長室長：医師会ではないところからの派遣会社と今交渉しております。
A市長：医師会のほうには先日も私のほうからごあいさつに伺いまして、これまでの協力と今の状況をお話しさせていただく中で、いろいろご意見も頂きました。個別接種が始まっても問い合わせ等が多くて大変だというところがあると。そういうお話を伺って、本当に申し訳ないけれど、高齢者のワクチン接種を7月末までに何としても達成をするために、より医師会の協力を、土日の集団接種への医師の派遣を若干増やしてもらうとか、そういうことも含めて、ぜひとも今後とも協力をお願いしますということをお願いしてまいりました。会長はじめ、医師会の先生方も本当に厳しいけれども市が目指すものについて協力をしてもらえるというお話を頂いております。なかなかマンパワーとして具体的に大勢を送っていただくことは難しい状況になっておりますので、今、市長室長が申し上げましたように、どういう形で体制を整えるかということが今後の課題として取り組んでまいります。

Q記者：70%を達成するのに8月までかかるのに、なぜ80%にハードルを上げるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：もともと7月末までに終わる予定でしたが、集団接種を先に始めた関係で、75歳以上のかかりつけ医がいるべき層の方々が集団接種に申し込んでしまったと。今個別接種の予約が始まったので、集団接種にキャンセルが入って個別接種に動いているところです。合わせて平日開催をすることによって7月末までに終わるというところです。7割という設定は、近隣市町では60～65％というところが多かったが、平塚市では7割という当時としては高い設定でしたが、それを上回る希望者がいたということで今回計画の見直しをさせていただこうということです。

Q記者：7月末までで何人予約が埋まっているのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：約2万人です。

Q記者：実現の見込みは。
A市長：実現するために平日集団接種を入れて頑張ろうというところです。

Q記者：平日もやれば目標の7割達成、8割にするのか。
A市長室長：現在の計画では7割ですけど、8割に見直すことも含めて調整しているところです。前提条件として、個別接種のスタートが遅れてしまったですとか、希望者が多いですとか、7月末までにやりなさいとか。ただ国のほうは7割、6割、8割とか目標値は特にないです。
A新型コロナワクチン接種担当部長：国は明確な基準は出していないところで、自治体で考えて出している数字になります。ただ、実態としては8割ぐらいないと希望している方全てがワクチンを打てないだろうというところです。横浜市や川崎市も見直して目標値を上げていると思います。

Q記者：昨日小田原市でオーストラリアのラグビーの事前キャンプが中止になったが、その後平塚市では（五輪の対応は）どうか。
A市長：先日発表をさせていただきましたけど、リトアニアのパラリンピック。これはやっぱりハンディキャップがある方が、こちらで事前キャンプをして（選手村に）入っていくというのはやっぱり懸念度が高いとかいろいろなことがあって、パラリンピックの事前キャンプは中止というお話を受けました。しかしながら、リトアニアのオリンピックについては、引き続き平塚を利用して事前キャンプを行い、選手村に入るというそういう意向は示されております。やるからには、オリンピック自体は国が進めることですので、その進めていく内容の中で、リトアニアが平塚市で事前キャンプを行うということであれば、われわれとしては体制を整え、安心・安全な方法をしっかりと措置しながら、事前キャンプを受け入れたいなというふうに考えています。

Q記者：レモンガススタジアム平塚でコロナワクチンの集団接種を行うとなった場合、事前キャンプに影響があるのではないか。
A市長：それは企画政策部長からもベルマーレには伝えてあると思うんですけど、それもベルマーレは承知されています。しっかりと、事前キャンプを行うのであれば事前キャンプを優先する中で接種についての手伝いもしていただくという、そういう申し入れをしてあります。

Q記者：元市職員であり現市議会議員の個人情報の持ち出しについて、先日の裁判の中で市に対して反論する文書が出てきたと聞いているが、それについてどう受け止めているか。
A市長：基本的にはやっていないみたいなことを言われているということで、話は聞いております。しかし、われわれとしては今回民事（裁判）。刑事（事件）については、起訴するまでの、確たるしっかりとした証拠がない、証拠不十分ということで言われました。ただ民事（裁判）については、彼が個人情報を持ち出したという行為によって、市民に迷惑がかかった。それをしっかりとお知らせをして、その先の犯罪というか、その先に結びつかないような、市民への注意喚起も含めて、それでやらせていただいた金額の訴訟です。これはやっぱり本人も今までやっていないとは言っていなかったんです今まで。でもその中では、今度はデータを取ったというかデータは手に入れたかもしれないけどそれを使っていないですとか、それは自分の責任で取ったのではないとか。そのへんのことだと思いますので、ちょっとわれわれとしては、そうではないんじゃないんですか、というのは思っております。私いつも申し上げるんですけれども、それは例えば刑事（事件）では今回起訴にはならなかったですけれども、民事（裁判）においても、やっぱり私も職員でしたし、市の組織として職員が市民サービスをコンプライアンスの下にしっかりと進めていくというのが基本中の基本で、それを逸脱したことをしながら、自分を正当化していくというのは、私はちょっとまずいんじゃないかなというふうには思います。
A企画政策部長：所管の総務部長が今いませんが、私は以前総務部長だったので知り得る範囲でお答えさせていただきます。準備書面という書類の提出が重なっております。それについて反証が2度3度と、反証を重ねているという状況ですが。やはり元職員・現市議会議員の主張は、非常にやっていないとか、あるいは、間違って持って行ってしまったとか、そのような記述が準備書面の中には記載されているのを確認しております。その辺は、私ども市としては非常に不本意な認識は持たせていただいているところであります。そういったところで、今後の訴訟の展開もどのように進めていくか。それは庁内において協議をさせていただいているところです。

Q記者：不本意だと言われたが、やっていないということについて、先方は客観的な物的証拠は提出しているのか。
A企画政策部長：ちょっと民事（裁判）のこととは話がずれてしまいますが、刑事（事件）の起点が起こった時点では、持って行った情報を選挙はがきに使ったのだろうということで刑事訴訟が始まったわけであります。そこの部分の一番肝心なポイントは、職員の家族のところにその選挙はがきが送られてきたという事実があったわけです。そこが非常にポイントなわけであります。民事（裁判）のほうはそうではなくて、220万円の賠償を求めるというのが民事（裁判）の目的でありますので。そこの狙いどころの違いがあるのですが、どうしても私どもは刑事（事件）のほうで求めていた部分を引きずっておりますので。そういった意味で少しわれわれの意には沿わないのかなという部分が残っているのは事実であるわけです。その証拠の部分については、その送られたはがきをわれわれは入手しているということです。それについて、先方のほうはそれを翻す反証というのは、そこは裁判の中でしかはっきり申し上げられませんが。そういう状況です。

Q記者：3月下旬に新聞の折り込みであったフリーペーパーの中で、金子修一さんがこの件について、市の訴えは証拠がなく不起訴になったという見出しで文章を書いている。この件についての感想は。
A市長：3月の議会の中で、金子議員に対しては、この不起訴というのは無実だよというものではありませんと。起訴をするために必要なそれ（証拠）が至らなかったと。そういうことをもってこれは起訴にしませんよということなので。それ自体をもっていかにも無罪放免みたいなそう言われるのは違いますよということを金子議員に申し上げました。また議事録を見ていただくと分かると思うんですけれども。そうではありませんと。ただそういうふうに解釈をされる方もいらっしゃると思いますので、われわれとしてはしっかりとこの流れについては、機会があるときにはお話をしていかなくちゃいけないなというふうには思っています。もう一つ私は何回も申し上げるんですけれども、ご本人に記者の皆さまを始め具体的なこれまでやってきた説明を、責任を果たしてくれていないんですね。その中で、私はやっていない、使っていないということを言われても、それはちょっと市民に対しても説明していないんじゃないんですかというのは、ずっと議会の中でもそうですし、皆さまの前でも私は申し上げてまいりました。

Q記者：DHCの連携協定について、差別的な文章がホームページに掲載されているということで、担当課でも問題意識を持っていて、4月、5月に文章を削除してほしいという要請をしたそうだが、その後も状況が改善されていないようだが、担当課は連携協定を解除する方向で検討しているとのことだが、市長としてその連携協定をどうしようと考えているか、その文章を読まれたのであれば、どの部分が問題であるのかと認識しているのか。
A市長：協定を結んだのは承認をしたので知っていましたが、その（掲載）内容については、未確認のところがありましたので、担当に話を聞いてみました。表現的にはオンラインショップの中に「ヤケクソくじについて」と書いてありますが、会長の個人的な意見ではあると思いますが、その中に不適であると思う表現がありました。具体的には『（DHCのホームページの一部を差別的表現として例示したため削除しています。）』です。こういう差別的なものがありました。こういうのを捉えて、やはり企業というのは、もちろん協定を結んでいろいろなところでご協力をいただいて、例えば妊婦に向けたはぐくみ葉酸プロジェクトなどをやっていただいて非常にありがたいと思いますが、企業が公式のホームページにそういうことを載せること自体がまずいであろうということで、私もそういうふうに思いました。ですから担当のほうからも、ぜひ削除してくださいということで申し入れをして、また新たに出てきたようでもあるので、それも含めてすぐに協定の解除というわけではないですが、これが問題であるということは発信していきたいと思っています。それでも改善されなければ解除に向けて考えざるを得ない時期も来るのかなと思っています。

Q記者：現状では解除をする意向をまだ持っていないということか。
A市長：すぐにではないが、このまま続けば解除に値するものかなと思います。人種差別撤廃条約やヘイトスピーチ解消法というものがあって、その中に自治体が責務として差別的言動の解消に向けたことをしっかりやりなさいということが書いてありますから、それをもっても今の状況は好ましくないと思います。

Q記者：最後のところの市長の説明でいえば、現状として出ているわけだが、改善されると何しようとそういう考え方がなされていて、申し入れをしたのに改善しない。この先削除することになったとしても、ヤケクソくじは今月末に削除することとなったが、やってしまっていることとして事実として出てしまっているので、すでにそういう状態の中で改善が見られたらもう1回考えましょうかというのは、市長が言った自治体の責務としてずれるような気がするが。
A市長：繰り返しになりますが、協定を結んだ内容自体は、実際平塚市というのは市民に対してもメリットがあると思います。今確かに形が変わらない中で、それをもって解除するべきというご意見もあると思いますが、反省をして今後そういうものを出さないという中で、これから平塚市とDHCとの協力ややり取りの中で、それがあったから解除ですよという判断は今はしづらいということです。

Q記者：協定の中でやってきた事業に関してはメリットがあって、協定を解除することによってそれを継続しないというデメリットもあるということか。
A市長：そうです。

Q記者：協定の解消、変更というのは、条例に基づく行為なのか。
A市長：表現的には、自治体の責務として差別的言動の解消に向けて施策を講じるようにということです。
A健康課長：そういう意味合いで出したものではありません。

Q記者：背景として市独自の判断でということか。
A健康課長：自治体の責務があることは十分承知はしていますが、まずは担当レベルでこういった記事が出ているようだと、協定のほうは消すという方向になってしまいますのでできればすぐに削除してほしいということで口頭で説明をしました。

Q記者：自治体が対応するという意義をお聞きしたい。
A市長：今、ヘイト発言等を含めて差別的なものが広がっています。人類全体を考えたりすると、今の時代の中であってはならないものであると思っていますので、そういうものをもって不当に差別をすること、そういう社会をなくしていくことがそのエリアをまとめる自治体の責務でもあると思います。そういうことでヘイトスピーチ解消法とかもあると思いますので、そういうものを基準に考えると今回のわれわれがDHCが表現をしたところについて、これは差別ではないか、誰が見ても差別と感じられるようなものについては、やっぱり削除していただかないと、一緒に市民に対していろいろいいことやってもらっていますが、それもやっぱり根底が揺らいでしまいますから、その辺のところはぜひ削除してもらいたいということです。私は自治体の役割責務としては言わなくてはいけないと思っています。
 

記者発表資料

平塚市
担当 財政課 財政担当 河合
　　 行政総務課 行政管理・統計担当 岩田
電話 0463－21－8765（財政課）
　　 0463－21－9754（行政総務課）　

令和3年6月市議会定例会の提出案件
会期　令和3年6月4日～6月29日

議案（1）について

功労者の表彰について

　平塚市功労者表彰条例第2条第2号の規定により、本市議会議員の職に10年以上在任され、現在その職にある1名を本市功労者として表彰することについて、議会の議決を求めるものです。

令和3年度一般会計補正予算（第2号）

　国の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）の支給に係る経費を計上するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　（累計額）
一般会計                           　　 225,155千円            90,636,901千円
 

議案（2）について

継続費の逓次繰越しの報告について

　継続費を設定した次の事業について、地方自治法施行令第145条第1項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により逓次繰越しを行ったので、これらの規定により報告するものです。

一般会計

• 平塚競技場受変電設備改修事業（令和2年度～3年度）
• 消防署本署整備事業（令和元年度～3年度）
• 相模小学校移転整備事業（令和元年度～3年度）
• 地区公民館整備事業（令和元年度～3年度）
• 地区公民館整備事業（四之宮公民館）（令和2年度～3年度）
• 地区公民館管理運営事業（大神公民館）（令和2年度～3年度）

下水道事業会計

• ツインシティ大神地区公共下水道整備事業（ツインシティ大神地区調整池築造工事（土木）その2）（令和2年度～4年度）
• 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業（東部ポンプ場改修工事（プラント機械）その4）（令和2年度～3年度）

 

繰越明許費の繰越しの報告について

　令和2年度12月補正予算、3月補正予算及び3月専決処分で繰越明許費を設定した次の事業の繰越額について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

一般会計

総務費

• 財政庶務事業
• 庁舎維持管理事業
• 基幹情報システム運用管理事業
• 地域情報化推進事業
• 災害情報伝達事業
• 災害用備蓄拡充事業
• 地震・津波防災対策事業

民生費

• 福祉会館等管理運営事業
• 介護老人福祉施設整備費等助成事業
• 障がい者福祉対策事業
• 青少年指導・相談事業

衛生費

• 保健衛生庶務事業
• 母子保健事業
• 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
• 新型コロナウイルスワクチン接種事業
• 破砕処理施設運営事業

農林水産業費

• 都市農業促進事業
• 担い手総合対策事業
• 畜産環境対策促進事業
• 農道・用排水路維持管理事業
• 相模川西部土地改良区基盤整備支援事業
• 漁港施設維持管理事業

商工費

• 中小企業経営支援事業
• 起業家支援事業
• 商店街にぎわい創出事業
• 新たな働き方促進事業
• 地域経済キャッシュレス化推進事業
• 雇用維持支援金事業

土木費

• 道路施設改修事業
• 幹線道路整備事業
• 生活道路整備事業
• 道路整備事務事業
• 橋りょう震災対策事業
• 橋りょう長寿命化修繕事業
• 都市計画策定事業
• ツインシティ整備推進事業
• 街路整備事業
• 見附台周辺地区整備事業
• 総合公園管理庶務事業
• 総合公園管理運営事業
• 馬入ふれあい公園施設維持管理事業
• 市営住宅維持管理事業

消防費

• 常備消防事業

教育費

• 幼児・児童・生徒健康管理事業
• 教職員福利厚生事業
• 感染症対策・学習保障等支援事業
• 小学校施設管理事業
• 小学校大規模改修事業
• 中学校施設管理事業
• 中学校大規模改修事業
• 中央公民館管理運営事業
• 地区公民館管理運営事業
• 魅力ある美術展覧会事業

 

公営企業会計予算繰越しの報告について

　次の事業について、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰越しを行ったので、同条第3項の規定により報告するものです。

 病院事業会計

• 市民病院X線撮影室等改修事業（設計委託）

下水道事業会計

• 公共下水道整備事業
• ツインシティ大神地区公共下水道整備事業
• 公共下水道管路地震対策事業
• 公共下水道管路長寿命化対策事業
• 公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業
• 流域下水道建設負担金事業
• 有形固定資産購入費

 

法人の経営状況について

　本市が出資している公益財団法人平塚市まちづくり財団及び公益財団法人平塚市生きがい事業団の令和2年度事業報告及び決算並びに令和3年度事業計画及び予算について、また、令和2年度に解散した平塚市土地開発公社の令和2年度事業報告及び決算並びに清算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものです。
 

地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例

　地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を追加するほか、平塚市市税条例第13条の2第2項の期間を更新するため、別表を整備するものです。
 

平塚市の図書館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例

　平塚市北図書館、平塚市西図書館及び平塚市南図書館の管理について指定管理者制度を導入することに伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
 

平塚市民病院職員定数条例の一部を改正する条例

　平塚市民病院職員の定数を増やすため、規定を整備するものです。
 

令和3年度一般会計補正予算（第3号）

　主な内容は、別記のとおり

　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　（累計額）
一般会計                           　　 461,209千円            91,098,110千円
　
　なお、今回補正のない特別会計及び公営企業会計を加えた全会計の6月補正後の累計額は、1,922億4,861万円となります。
 

追加提出予定案件

　人権擁護委員の推薦について

別記

　令和3年度平塚市一般会計補正予算（第3号）の主なもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：千円

	〔 歳入 〕
				国庫支出金 県支出金 繰入金 繰越金 諸収入 市債		235,673 117,459 40,131 22,482 10,864 34,600
	〔 歳出 〕
			（総務費）
				庁舎維持管理事業 マイナンバー推進事業 戸籍及び住民基本台帳事業 衆議院議員選挙事業		38,630 2,451 5,477 79,328
			（民生費）
				地域組織育成事業		4,200
			（衛生費）
				新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 新型コロナウイルスワクチン接種事業 休日・夜間救急医療推進事業		110,931 103,151 100
			（農林水産業費）
				森林環境譲与税基金積立事業 都市農業促進事業		△17,484 500
			（商工費）
				波力発電関連分野での新産業創出促進事業		100
			（消防費）
				火災予防推進事業 消防分団運営事業		500 1,000
			（教育費）
				教育指導事業 子ども教育相談センター管理運営事業 小学校運営事業 文化財保護事業 地区公民館整備事業		120 3,585 38,068 500 38,478
		〔 債務負担行為補正 〕
			（追加）
				（仮称）平塚市学校給食センター整備・運営事業		19,793,232
	〔 地方債補正 〕
			（変更）
				起債限度額の補正 　公民館整備事業の変更