8月定例市長記者会見 令和3年9月市議会定例会の提出案件 会期 令和3年8月27日 ～ 9月22日
令和3年8月25日
令和3年9月市議会定例会の提出案件
会期 令和3年8月27日 ～ 9月22日
平塚市側の説明
落合克宏市長：それでは、8月27日から9月22日までを会期とする9月市議会定例会について、お手元の資料「令和3年9月市議会定例会の提出案件について」に沿って、主なものについて、簡単に内容をご説明します。
まず初めに2ページ一番下の「平塚市手数料条例の一部を改正する条例」です。マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで各種証明書を取得する際の手数料を期間限定で50円減額するために必要な規定などを整備します。
次に、補正予算です。4ページをご覧ください。今回の補正予算では、主に「デジタル化の推進」「通学路の安全確保」「防災対策」などに注力し、一般会計に、7億8,790万円を計上し、累計額は、923億7,148万3千円となります。
続いて、補正予算の事業につきまして、主なものを7点、ご説明させていただきます。
1点目は5ページ、一般会計の歳出、総務費です。上から5つ目、地域情報化推進事業では、デジタル化を推進していくため、高齢者向けスマートフォンセミナーの開催に係る経費など、1,913万4千円を計上しています。
2点目は同じく総務費です。マイナンバー推進事業では、マイナンバーカードの取得促進に係る経費として4,734万9千円を計上しています。
3点目は6ページの商工費です。波力発電関連分野での新産業創出促進事業では脱炭素事業への指定寄附金を活用して、波力発電による脱炭素化の実現可能性を調査するための経費に2,400万円を計上しています。
4点目は土木費です。上から3つ目、幹線道路整備事業、5つ目、道路整備事務事業では通学路の安全対策のため、歩道の拡幅や新たに歩道を設置する経費として、合わせて2,096万円を計上しています。
5点目は消防費です。常備消防事業、消防職員人材育成事業では災害用ドローンの購入と活用できる人材育成のための経費として、合わせて409万円計上しています。
6点目は教育費です。通学路安全対策事業では通学時の安全対策のため、学校周辺の通学路等に路面標示している市道の「文」マークを補修する経費として777万6千円を計上しています。
最後に、7点目は競輪事業特別会計です。同じく6ページ一番下に記載していますが、令和元年度から3年間、川崎競輪場を借り上げて開催していたミッドナイト競輪を平塚競輪場で開催するための経費として17億1,600万円を計上しています。
そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。
質疑内容の要旨
Q記者：土木費に計上されている通学路の安全対策、教育費に計上されている「文」マーク補修の予算計上は千葉県八街市の事故を受けての対応か。A市長：八街市で悲惨な事故が起きましたので、毎年各地域の方たちと先生と警察も含めて（通学路の）点検をしていますが、今回その中でも当面、早々にやらなくてはいけないものということで上げさせていただいたものであります。
Q記者：対象になる通学路は何カ所か。
A財政課長：「文」マークは216カ所です。
Q記者：これはすでにあるものを修復するのか。
A市長室長：314カ所の市道、16カ所の県道で合わせて330カ所のうち、216カ所を補修するということです。
Q記者：通学路の歩道の拡幅や新設の対象はあるのか。
A市長：幹線道路整備事業費では、東海大学の野球場があるバス通りの市道吉沢土屋線の歩道拡幅を計上しています。道路整備事務事業費では、市道田村50号線の歩道設置を行うための準備経費を計上しています。
Q記者：完成時期はいつごろになるのか。
A市長：市道田村50号線は今回、測量等の費用ですので、これはまた来年度以降の整備ということになります。
A道路整備課長：幹線道路整備事業における市道吉沢土屋線の工事の工期は現段階では未定ですが、（議会での）承認後、年度内でできるように進めていきたいと思っています。
Q記者：ほかに拡幅なり新設なりが必要だという検討対象となったところは残っているのか。
A市長：まだ具体的には報告は見ていませんが、いくつか課題があるところは、先ほどお話ししたとおり毎年の総合点検の中では上がってきていると思いますので、その危険度とかを考えながら対応していきたいと思っています。
Q記者：通学路の関係だが、幹線道路整備事業・道路整備事務事業・通学路安全対策事業を全て足した金額が通学路の対策ということでよいのか。
A市長室長：あくまでも今回の補正における通学路の対策としては今の三つです。
Q記者：波力発電の事業については、昨日（8月24日）に発表のあったYahoo!からのお金を充てるということか。
A市長：はい。昨日Yahoo!株式会社から企業版ふるさと納税で、地球温暖化対策、カーボンニュートラルに対する各自治体の取組に対して、企業版ふるさと納税として使わせていただくということが発表になりました。それが全国で8自治体ありまして、その一つに平塚市が選ばれまして、それがYahoo!から2,400万円いただくというものを充てたものになります。
Q記者：昨日発表の中で新たに始める三つの事業があるということだが、その中の電池で動く船というのは、この寄付が無くてもやろうと思っていたものなのか、それともこの寄付が無かったらできなかったのか。
A産業振興課長：電池推進船の関係ですが、こちらは（東京海洋）大学のほうからご相談を受けて、行おうと予定はしておりました。ただ今回こういったお金をいただけるということで、活用していこうというところです。この事業につきましては、市の予算ということではなくて、平塚海洋エネルギー研究会等というところでいろいろな企業も含めたところでやっておりますので、そういったところの中で事業をやっているものであります。
Q記者：この寄付が無かったとしても、市はお金を出していたのか。
A市長：この事業が特徴的なのは、産官学の連携というところですので、特に地元の企業や開発に関わった関係団体と協調しながら、お金の生み出しも含めてこれからやっていかなければならないと思っています。今回本当にありがたいことにYahoo!から2,400万円というお金を出していただけることになりましたので、より強力に推進をしていくことができるということになります。
Q記者：災害用のドローン購入について、昨今相次いでいる災害を受けてということか。
A市長：そうですね。特に今回、熱海での土砂災害等もありましたけれども、上空からいろいろな状況をドローンで判断しているということも受けてですね。実は当初予算での話もあったのですけれども、なかなか具体的な進めができなかった。それともう一つは、自然災害が急激に増えてきている中で、ドローン活用を早期に始めなければいけない、それが大きな要因となっています。
Q記者：何台購入するのか。
A市長：メインのカメラ搭載のものが1機、操作習熟用として練習用のドローンを2機の計3機を購入予定です。
Q記者：何人ぐらいが操縦できるようになるのか。
A消防救急課課長代理：予算上では来年度から始まる免許制への対応を進めまして、3人が（講習会へ）行かせていただきます。その3人を中心に、今後公務で10時間以上の飛行訓練を行いまして、消防職員なるべく多くの数を国土交通省へ包括申請という形で申請して、なるべく多くの操縦員を増やしていきたいと考えております。
Q記者：実際に実戦で活用できるようになるのはいつごろか。
A消防救急課課長代理：来年度早々からできるように運用していきたいと考えております。
その他の質問
落合克宏市長：続いて、新型コロナへの対応に関連して、本日追加で資料をお配りした3点についてご説明させていただきます。
1点目は、子どものインフルエンザ予防接種の一部助成についてです。国の新型コロナワクチン接種の対象となっていない、生後6か月以上、12歳未満の児童を対象に、インフルエンザワクチン接種費用の一部を助成します。今後、準備が整い次第、9月定例市議会に追加で補正予算を提出させていただく予定です。この取組により、これから冬にかけて、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行を防ぎ、市内の医療提供体制を維持していきたいと考えています。
2点目は、妊娠中の方への新型コロナワクチンの優先接種の実施についてです。市内在住の妊婦や、平塚で里帰り出産を予定している方、加えてその方のパートナーを対象に、新型コロナワクチンの優先接種を行います。市内には産婦人科が民間3院と、二次救急も担う市民病院の4院があり、万が一の事態への態勢も整えています。今回の優先接種は、通院されている産婦人科での接種を基本としますが、市役所などでの集団接種でも特別枠を設けます。民間医院での接種日程は、8月中を目途に、お示しします。集団接種は9月4日から始めます。
3点目は、夏季休業明けの小中学校の対応についてです。平塚市においても、10歳未満や10歳台の感染者の増加が、8月中旬頃から顕著になっています。また、保護者からも夏休み明けの登校に関して、心配する声が寄せられています。このような状況や保護者の声を真摯に受け止め、平塚市として、小中学校を8月30日から9月3日まで臨時休業します。その後、9月6日から9月10日までは午前授業とし、昼食をとらずに下校する予定です。臨時休業中は教職員が電話等により、児童生徒の様子を確認いたします。また、臨時休業中、あるいは短縮授業中においても、子ども達への学びについては、学校から家庭学習の指示を出すことにより、しっかりと対応してまいります。
なお、緊急事態宣言中の9月12日までは、中学校における部活動、小学校における校庭開放を中止とします。
私からの説明は以上です。
Q記者：8月の子どもの感染者数は。
A市長：8月20日に5人、（週明けの）23日に10人、24日に4人。いろいろアンテナを張って学校からの報告があるのですが、こういうような形で顕著になっています。
Q記者：どんな状況で感染しているのか。
A市長：大きくいうと家庭内感染です。家族、お父さんお母さんが感染して子どもにうつってしまったというのが大きな割合だと思います。
Q記者：授業の短縮時間はどのくらいか。
A教育指導課長：小学校は通常45分授業ですが40分で、中学校は通常50分ですが45分で行う予定です。
Q記者：緊急事態宣言が仮に延長された場合の対応は。
A教育指導課長：その時点で再検討して校長会で詰めていきたいと思いますが、今のところはまだ決定していません。
Q記者：市内の中学校では、9月に運動会を行うところが多いと思うが、その対応は。
A教育指導課長：9月下旬に多くの学校が運動会を行う予定ですが、このような状況ですのでおそらく延期もしくは学年ごとのフェスティバルのような、運動会ではない形になるかもしれませんが、同じような形で9月下旬に実施するところはないのではと思います。
Q記者：それは各学校長の判断になるのか。
A教育指導課長：そうです。
Q記者：通常通りやるということもありうるのか。教育委員会の見解は。
A教育指導課長：緊急事態宣言中やまん延防止等重点措置中は学年を超えての行事は行ってはいけないとしていますので、最大実施できて1学年ごとの行事になるのではないかと思います。
Q記者：5分間短縮は、9月6日から10日までの間のことか。
A教育指導課長：現段階ではその通りです。
Q記者：短縮した5分間は消毒等の作業時間なのか。
A教育指導課長：全体としては子どもたちが学校にいる滞在時間を減らすということ（が目的）なので、下校時間が少し早くなるのではないかと思います。その時間を使って消毒をしたりする予定です。
Q記者：授業の前に消毒するということか。
A教育指導課長：放課後の予定です。
Q記者：8月20日の前は感染が0人だったのか。
A市長：先ほど話しましたように（8月）中旬ごろから多くなってきているのですが、その前の数字（8月1日～19日）は合計で28人です。児童生徒が感染した事例は8月に入ってからは少しずつ増えてきている状況です。
Q記者：妊婦は何人いて、里帰り出産は何人いるのか。
A市長：想定をしている数は、通常の出産を考えると妊婦が1,600人、夫・パートナーが1,600人、合計で3,200人の想定をしています。
Q記者：里帰り出産は別枠なのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：里帰りの方も産婦人科には通常かかっていますので、基本的には産婦人科で診ていただく形で考えています。
Q記者：1,600人の内数ではなく外数になるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：内数の中に入っています。
Q記者：妊婦への優先接種については、柏市のことがあったからなのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：当然そうです。あの事案があったことを踏まえて。また厚生労働省から8月23日付けで優先接種のお願い文書が出ていますので、そういったものを踏まえて事業化させていただいております。
Q記者：優先接種というのは、どのようにするのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：産婦人科については今までワクチン接種をしてこなかったということがありまして、今回特別にお願いをして、病院・医療機関が協力していただけるということになっています。また、集団接種につきましては、今までに開放している枠に特別枠を増設したり、また今まで開放していなかった部分については、妊婦やそのパートナー専用の枠として、9月中に大体1,100の枠を確保して、優先的にご提供するというものになります。
Q記者：集団は特別枠が1,100、それ以外は個別の医療機関ということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：まずはかかりつけ医のところで受けていただく。既に1カ月に1回くらいは健診などで行かれていると思いますので、かかりつけ医で安心して妊婦の方に打っていただきたいと考えています。
Q記者：市内にある四つの産科すべてで受けるということでよいか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：はい。
Q記者：学校について、9月6日から10日まで午前中授業ということだが、何単位の授業を行うのか。
A教育指導課長：学校によって4もしくは3になるかと思います。多くの学校は4かと思います。
Q記者：家庭学習の指示ということだが、ギガスクール構想で導入したタブレット端末などは活用するのか。
A教育研究所所長：まずタブレットやオンライン授業に必要な機器やアプリというのは整備が完了しております。オンラインを利用する学習としては、既に導入している学習ドリル教材を活用する方法などの準備を各学校などに依頼しているところです。この学習ドリル教材は、教員が学習指示を出したり、学習の進捗状況を把握することができるため、学習補助の手段として作られています。
Q記者：この期間中に自宅でタブレットを活用した学習があるということでよいか。
A教育研究所所長：今のところ接続テスト等を今後これからやっていくので、まだこの期間ですぐにという訳ではありません。
Q記者：修学旅行はどのような状況か。
A教育指導課長：修学旅行に関しては、厳しい状況ではあるのですが、今まさに検討しているところで、そろそろ結論を出そうかなと思っているところです。
Q記者：結論というのは。延期や中止も含めてということか。
A教育指導課長：そうですね。
Q記者：妊婦の優先接種について、対象者が「妊婦とその配偶者など」となっているが、「など」はどこまでが含まれるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：同居されているご家族の方といったところなので、配偶者には限りません。
Q記者：同居家族は1人までか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：そうではありません。
Q記者：妊婦が1,600人、パートナーが1,600人ということではないのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：目安として1,600人という数字になりますので、予約状況を踏まえて拡大するなりの対策は考えていきます。
Q記者：同居している家族はみんな受けられるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：想定としては、そういった形になります。
Q記者：柏市での事案があった後、市民から問い合わせなどはあったのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：件数は手持ち（資料）ではないのですが、やはりお問い合わせとして妊婦さんに対してのというのはいただいております。
Q記者：数件程度か。
A新型コロナワクチン接種担当部長：そうですね。
Q記者：申し込みはどうやるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：基本的にはかかりつけの開業医に直接申し込んでいただく形で調整をしているところです。
Q記者：集団接種を受ける場合は。
A新型コロナワクチン接種担当部長：そこはまだ話を詰め切れていないところなんですけれども、基本的には開業医さんのところにパートナーの方の分も含めてお問い合わせいただいてリスト化して振り分けることも一つの案として考えておりますし、特別枠も設けておりますのでコールセンターへの予約も選択肢として持っております。
Q記者：いつぐらいまでに接種できるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：接種は9月中をめどに考えております。
Q記者：インフルエンザの予防接種についてだが、昨年はインフルエンザの流行は抑えられていたと思うが、今年もそうなるという想定ではなくて新型コロナと同時流行がありうるという判断なのか。
A市長：先ほどの学校の対応もそうですが、子どもの感染が相当広がってきているということがありまして、そうするともしかしたらコロナワクチン接種の対象になっていない年代がかかってしまった場合、今のコロナ対応における発熱外来ですとか、そういうところに負担がいってしまいますので、通常のコロナ対応をしっかりとするため、それと子どもさんがインフルエンザにかかった場合には（周りが）かからないような対応をしなくてはいけない、そういういろいろな要因が相まって今回コロナワクチン接種対象外の方に助成をしようという形にいたしました。
Q記者：コロナワクチンの個別接種と重なって医療機関に負担がかかるというのは想定しているのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：今、医師会と調整はしておりますが、少し体制の見直しを考えていかなければというところで、コロナワクチン接種に関しては10月については集団接種がメインで、個別医療機関についてはインフルエンザ予防接種にシフトしていただく予定で調整しております。
Q記者：妊婦の方は現在コロナワクチン接種はできていないのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：ここで（12歳～39歳の方に接種券を送付し、）すべての方に接種券を送付したところですので、（12歳～39歳の方は）これから予約いただくようになっています。
Q記者：今回設けた優先枠というのは予約の優先枠か。
A新型コロナワクチン接種担当部長：そうです。
Q記者：今まで予約できてなかったのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：年代的にはそうですね。明日（26日）予約枠を開放して12歳以上の方が予約できるような体制になります。
Q記者：8月26日から12歳以上が予約できるけれども、なおかつ担保するということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：はい、確実に予約がとれるような体制をとらせていただくということです。
Q記者：民間の3院と市民病院では妊婦に対して接種をするつもりはなかったのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：今までは（接種の）登録はさせていただいているところもあったんですけれども、実際ワクチン接種の場としてはやってこなかったということです。
Q記者：年齢的に対象であってもしてこなかったのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：そういうことになりますね。
Q記者：なぜしなかったのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：そこは申し訳ございません。こちらでも把握してないところになります。
Q記者：とにかく国の通知があって、そのお墨付きでやるということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長：産婦人科学会に加盟しているということで、そちらからの後押しもあって今回ご協力いただくことになりました。
Q記者：とにかく三つの病院と市民病院は今まで妊婦にはワクチン接種をしなかったと。
A新型コロナワクチン接種担当部長：妊婦というか、ワクチン接種自体を行ってこなかったということです。
A市長：妊婦さんでも接種券を送った方については、希望した方は一般の方と一緒に接種しているとは思います。ただ、今回は妊婦さんに特化して優先枠を設けたということです。
Q記者：産婦人科は今まで個別接種をやっていないけれど、市民病院は個別接種をやっているけれども妊婦用にやってはいなかったということか。
A市長：市民病院も今まで一般市民に対してのワクチン接種はやっていないです。
Q記者：とにかく個別接種をやってもらうということか。
A市長：そうですね。
Q記者：9月12日の緊急事態宣言が終わった後、小中学校の授業をどうするかはまだはっきり分かっていないということか。
A教育指導課長：はい。まだ決まっておりません。
Q記者：感染が増えてくるともしかしたら今回のような対応をする可能性もあるということか。
A教育指導課長：はい。
Q記者：要するに個別接種が産婦人科分増えるということか。
A市長：優先的に妊婦さん分の枠を増やすということです。
Q記者：プラスアルファで確実に枠が増えるということか。4病院は今までやっていなかったということか。
A市長：接種をされる側の問題だと思うんです。例えばいろんなデマとかで妊婦さんがワクチンを打つのは危険だとかいろんな話がありましたので、それで打っていなかったということもあると思いますが、今回柏市の件がありましたので、これは受けてもらわないといけないということで、そういう（厚生労働省や産婦人科学会の）後押しもあり、優先枠を設けて平塚市でも妊婦さんにワクチンを打っていただこうということです。
Q記者：要するに産婦人科医院にも個別接種を広げたということか。
A市長：そうです。
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市担当 財政課 財政担当 河合
行政総務課 行政管理・統計担当 岩田
電話 0463－21－8765（財政課）
0463－21－9754（行政総務課）
令和3年9月市議会定例会の提出案件
会期 令和3年8月27日 ～ 9月22日
決算の認定
令和2年度の平塚市一般会計・特別会計決算及び公営企業決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。継続費の精算報告
令和2年度をもって継続年度が終了した次の事業について、地方自治法施行令第145条第2項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものです。一般会計
遠藤原一般廃棄物最終処分場内道路付替事業（令和元年度～令和2年度）下水道事業会計
公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業（東部ポンプ場改修工事（プラント機械）その3）（令和元年度～令和2年度）健全化判断比率
令和2年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。公営企業の資金不足比率
令和2年度決算に基づく公営企業の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものです。専決処分の報告
庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。専決処分の承認
令和3年度平塚市一般会計補正予算（第5号）法人市民税の確定申告などによる還付金及び還付加算金の発生に伴い、遅滞なく対応する必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。
〔単位：千円〕
| 〔 歳入 〕 | |||||
| 繰越金 | 132,000 | ||||
| 〔 歳出 〕 | |||||
| （総務費） | |||||
| 市税等過誤納還付金及び還付加算金 | 132,000 | ||||
平塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものです。平塚市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
押印を求める手続の見直し等に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。平塚市附属機関設置条例の一部を改正する条例
附属機関として平塚市予防接種健康被害調査委員会を設置することに伴い、別表を整備するものです。平塚市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
国家公務員に準じて職員の服務の宣誓の見直しを行うほか、必要な規定を整備するものです。平塚市手数料条例の一部を改正する条例
証明に係る書面、写し等を多機能端末機により交付する事務の手数料の特例を定めるため規定を整備するとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い別表を整備するほか、必要な規定を整備するものです。平塚漁港管理条例の一部を改正する条例
本市が管理する漁港施設に係る駐車場の開場時間の見直しに伴い別表を整備するほか、必要な規定を整備するものです。平塚市が管理する市道における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。平塚市建築基準条例の一部を改正する条例
建築基準法施行令の一部改正に伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。平塚市立の学校の設置に関する条例の一部を改正する条例
平塚市立相模小学校の移転に伴い、別表を整備するものです。工事請負変更契約の締結
相模小学校新築工事（建築）については令和元年12月市議会定例会において、相模小学校新築工事（プール棟・建築）については令和2年6月市議会定例会において議決を得て工事請負契約を締結し工事を進めています。相模小学校新築工事（建築）では、設計地盤高さの変更による残土処分量の変更、残土処分方法の変更及び仮設・内部形状等の変更が必要となったことから、また、相模小学校新築工事（プール棟・建築）では、地盤改良の廃止、仮設工事の追加及び湧水対策の仕様変更が必要であることから、それぞれ工事請負変更契約を締結するものです。工事名称 相模小学校新築工事（建築）
工事請負金額 （変更前）2,494,070,700円
（変更後）2,533,730,100円
契約の相手方 エス・ケイ・ディ・甲斐組特定建設工事共同企業体
工事名称 相模小学校新築工事（プール棟・建築）
工事請負金額 （変更前）255,420,000円
（変更後）272,070,700円
契約の相手方 増田工業株式会社
市道路線の廃止及び認定
市道認定路線のうち、道路の起点の変更などに伴い3路線を廃止するとともに、開発行為により市に帰属された道路など19路線を新たに市道として認定するため、道路法第8条及び第10条の規定により、提案するものです。利益の処分
下水道事業決算に係る利益の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。各会計補正予算
主な内容は、別記のとおり| （補正額） | （累計額） | |
|---|---|---|
| (1)一般会計 | 787,900千円 | 92,371,483千円 |
| (2)競輪事業特別会計 | 1,716,000千円 | 23,943,000千円 |
| (3)国民健康保険事業特別会計 | 0千円 | 25,499,000千円 |
| (4)水産物地方卸売市場事業特別会計 | 4,079千円 | 19,579千円 |
| (5)介護保険事業特別会計 | 2,006千円 | 20,101,006千円 |
| (6)病院事業会計 | 105,317千円 | 15,752,317千円 |
追加提出予定案件
- 教育委員会委員の任命について
- 公平委員会委員の選任について
- 固定資産評価審査委員会委員の選任について
別記
令和3年度9月補正予算の主なもの
| 1 一般会計 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 〔 歳入 〕 | ||||||||
| 国庫支出金 県支出金 寄附金 繰入金 繰越金 市債 |
151,480千円 17,289千円 52,000千円 11,022千円 488,209千円 67,900千円 |
|||||||
| 〔 歳出 〕 | ||||||||
| （議会費） | ||||||||
| 議会庶務事業 | △11,880千円 | |||||||
| （総務費） | ||||||||
| 職員給与費 ふるさと寄附金事業 財政調整基金積立事業 シティプロモーション推進事業 地域情報化推進事業 市税等過誤納還付金及び還付加算金 マイナンバー推進事業 戸籍及び住民基本台帳事業 |
△3,251千円 17,404千円 28,000千円 2,750千円 19,134千円 100,000千円 47,349千円 367千円 |
|||||||
| （民生費） | ||||||||
| 生活困窮者自立支援事業 介護保険事業特別会計繰出金 介護保険施設整備等助成事業 青少年健全育成催事事業 放課後児童健全育成事業 文化芸術ホール開館準備事業 |
25,748千円 2,006千円 13,440千円 878千円 11,213千円 2,005千円 |
|||||||
| （衛生費） | ||||||||
| 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 新型コロナウイルスワクチン接種事業 予防接種健康被害救済事業 |
25,086千円 87,422千円 226千円 |
|||||||
| （農林水産業費） | ||||||||
| 農業総務庶務事業 水産物地方卸売市場事業特別会計繰出金 担い手総合対策事業 農作物鳥獣被害対策事業 農道・用排水路整備事業 農道・用排水路維持管理事業 小規模土地改良整備支援事業 漁港施設維持管理事業 |
1,347千円 4,079千円 20,622千円 112千円 2,007千円 28,746千円 1,130千円 11,022千円 |
|||||||
| （商工費） | ||||||||
| 波力発電関連分野での新産業創出促進事業 知的対流推進事業 |
24,000千円 750千円 |
|||||||
| （土木費） | ||||||||
| 道路施設維持管理事業 道路施設改修事業 幹線道路整備事業 生活道路整備事業 道路整備事務事業 公園施設維持管理事業 総合公園管理庶務事業 総合公園管理運営事業 |
14,716千円 14,000千円 14,000千円 76,500千円 6,960千円 6,750千円 2,097千円 23,000千円 |
|||||||
| （消防費） | ||||||||
| 常備消防事業 消防職員人材育成事業 消防施設管理事業 |
3,282千円 808千円 13,640千円 |
|||||||
| （教育費） | ||||||||
| 職員給与費 通学路安全対策事業 GIGAスクール構想推進事業 教育の情報化推進事業 小学校運営事業 中学校運営事業 中学校完全給食準備事業 中央公民館管理運営事業 地区公民館管理運営事業 中央図書館管理事業 |
△479千円 7,776千円 21,671千円 △5,075千円 13,658千円 165千円 7,116千円 2,320千円 2,977千円 306千円 |
|||||||
| （予備費） | ||||||||
| 予備費 | 100,000千円 | |||||||
| 〔地方債補正〕 | ||||||||
| （変更） | ||||||||
| 起債限度額の補正 道路整備事業の変更 |
||||||||
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2 特別会計
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| （1）競輪事業特別会計 | ||||||||
| 〔 歳入 〕 | ||||||||
| 競輪事業収入 | 1,716,000千円 | |||||||
| 〔 歳出 〕 | ||||||||
| 競輪事業費 | 1,716,000千円 | |||||||
| （2）国民健康保険事業特別会計 | ||||||||
| 〔 歳入 〕 | ||||||||
| 繰入金 繰越金 |
△9,743千円 9,743千円 |
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| 〔 歳出 〕 | ||||||||
| 国民健康保険事業費納付金 基金積立金 |
△133,052千円 133,052千円 |
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（3）水産物地方卸売市場事業特別会計
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| 〔 歳入 〕 | ||||||||
| 繰入金 | 4,079千円 | |||||||
| 〔 歳出 〕 | ||||||||
| 総務費 | 4,079千円 | |||||||
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（4）介護保険事業特別会計
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| 〔 歳入 〕 | ||||||||
| 繰入金 | 2,006千円 | |||||||
| 〔 歳出 〕 | ||||||||
| 総務費 | 2,006千円 | |||||||
| 3 病院事業会計 |
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| 〔 病院事業収益 〕 | ||||||||
| 医業外収益 | 162千円 | |||||||
| 〔 病院事業費用 〕 | ||||||||
| 医業費用 | 162千円 | |||||||
| 〔 資本的収入 〕 | ||||||||
| 補助金 | 102,914千円 | |||||||
| 〔 資本的支出 〕 | ||||||||
| 建設改良費 | 105,155千円 | |||||||
| 〔継続費補正〕 | ||||||||
| （追加） | ||||||||
| 市民病院X線撮影室等改修事業 | 302,280千円 | |||||||
| 〔債務負担行為補正〕 | ||||||||
| （追加） | ||||||||
| 磁気共鳴診断撮影装置等購入費 | 486,200千円 | |||||||
