9月定例市長記者会見 株式会社D&I(ディーアンドアイ)と障がい者のテレワーク推進に関する連携協定を締結

令和3年9月24日

株式会社D&I(ディーアンドアイ)と
障がい者のテレワーク推進に関する連携協定を締結
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 本日、障がいのある方の就労支援を図るため、障がい者雇用に関するコンサルティングなどの事業を行っている株式会社D&Iと「障がい者のテレワーク推進に関する連携協定」を締結いたしました。
 この連携協定では、「障がい者のテレワークによる就労機会創出に関すること」、「障がい者のテレワークへの理解促進に関すること」、「その他、障がい者のテレワークを通じた共生社会の実現に関すること」の3点について取り組むことになっています。
 最初の取り組みとして、今年度は、障がい者のテレワークに関する認知度向上を図るための情報発信や障がい者のテレワークに関するセミナーの開催について連携して進めてまいります。
 今後は「その他、障がい者のテレワークを通じた共生社会の実現に関すること」について取り組んでまいります。
 この度、連携協定を締結した株式会社D&Iでは、これまでに4つの自治体と協定を締結していますが、東日本(北海道、東北地方、関東地方)では初の事例となります。
 本日は、株式会社D&I 代表取締役 小林(こばやし) 鉄郎(てつろう)様にお越しいただきましたので、ごあいさつをいただきたいと思います。
 それでは、小林様、よろしくお願いします。

 株式会社D&I 小林 鉄郎 代表取締役:
 皆さんこんにちは。株式会社D&Iの小林と申します。
 まず初めに、落合市長、ご関係の皆さま、本協定を締結させていただきまして本当にありがとうございます。
 弊社は誰もが挑戦できる社会を作るというミッションのもと、障がいのある方の雇用と教育に関する事業をこれまで12年行わせていただいております。その中でも特にテレワークという働き方が、精神的身体的に通勤が困難である障がいのある方にとって非常に可能性がある働き方ではないかというふうに思い、新型コロナ以前から約130社300名の障がいのある方のテレワークサポートというものを行っておりました。また、自治体連携におきましては市長からご紹介いただきましたとおり、これまで四つの自治体様と協定を結ばせていただいております。こちらの背景は、先ほどの理由に加えまして主要都市にどうしても障がい者求人が偏ってしまっているという課題に対し、テレワークという働き方を入れることによって、地域格差を解消して、そして潜在労働者層である障がいのある方が新しく働けるようになるといったようなことを目的とさせていただいております。おかげさまで、それぞれの自治体様のほうでテレワーク雇用の実績を生み出せているという状況でございます。
 今回、平塚市様におきましては東日本、そして関東では初めての連携協定となっております。
 弊社もそうですが、弊社のお客様である企業様も都市部に多くいらっしゃるということで、これまで以上にリアルな連携が図りやすくなるのではないかというふうに思っております。今回の協定の取り組みとしまして障がい者テレワークに関する理解促進、雇用の創出におきましてはこれから障がいのある方、支援機関様、そして平塚市のさまざまな地場企業様に対してセミナーやマッチングの機会を設けさせていただくことによって、平塚市の福祉のプランの達成に貢献できるよう寄与させていただきながら、共に共生社会の実現を目指して動いていきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 

落合克宏市長:
 小林様、ありがとうございました。
 本市では、新しい生活様式や働き方が進み、共生社会に対する関心が高まる中、この連携協定を契機に障がいのある方がその能力や個性を発揮し活躍できる場をさらに広げていき、自らの意志によって地域で自立した生活を送れる社会を目指してまいります。
 私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者:四つの自治体とはどこか。
A小林代表取締役:石川県加賀市様、福井県鯖江市様、山口県岩国市様、愛知県安城市様です。

Q記者:これまで以上にリアルな連携が可能というのは、具体的にどんな連携か。
A小林代表取締役:四つの自治体様と実績があるとお話しさせていただいたのですが、これは都市部の特に都市圏の弊社のお客様である障がい者雇用をやりたいという企業様と自治体先にいらっしゃる障がい者の方をテレワークで雇用していただくという取り組みの実績でございます。今回のリアルな連携がより図れるのではないかということに関しましては、今まですべて実績は出ているものの、一方で、企業側の声として正直少し遠いなというお声をいただいておりました。もし何かあった時に駆け付けられる、そういった距離のお話ですとか、われわれもフェイス トゥ フェイスでサポートができる部分の安心感ですとか、そういった部分が関東圏である平塚市様におきましては物理的な距離が今までの自治体様より近くなるというところでより強固な連携ができるのではないかというふうに考えているところでございます。

Q記者:実績を生み出せているというところでは、130社300人の障がい者の方を雇用するのに、そのつなぎを担ったということか。
A小林代表取締役:130社300人の実績に関しましては自治体様との連携以外も含めた弊社の取り組みでございます。

Q記者:四つの自治体だけだとどれくらいの実績か。
A小林代表取締役:お一人ずつになります。

Q記者:市が絡んでいない部分でほとんどの実績があるということか。
A小林代表取締役:はい。新型コロナ以前からテレワークの障がい者雇用というところを自社のサービスとしてずっと展開しておりまして、そちらが延べで今お話しした実績数まであるということでございます。

Q記者:この協定によって具体的に市の施策にどのような形で反映されるのか。
A福祉部長:新しい生活様式としての働き方、そういった中で共生社会に対する、特に障がいのある方の働き方、生き方に新しい一つの手法が加わるものと考えております。

Q記者:具体的に何をするのか。
A障がい福祉課長:もともと平塚市では就労支援に取り組んでいます。一つは福祉的就労ということで、障害者総合支援法に基づく各種サービスの支給決定をしています。また、相談に応じる事業者に対する補助などを実施しております。今回テレワークという働き方が世の中に広く浸透してきましたので、これについても障がいのある方にこういう働き方があるということをまずは知っていただきたい、そこから障がいのある方の可能性を広げていきたいと思っております。

Q記者:障がいのある方にテレワークという働き方を知ってもらうために何をするのか。
A障がい福祉課長:具体的には、今回連携協定を締結させていただきました株式会社D&Iさんのほうでいくつかセミナーをやっておりますので、その中で今まで好評だったものを平塚市向けに少し編集をしてもらって、障がいのある方向けにセミナーを開催したいと考えております。

Q記者:市の職員にも障がいのある方がいると思うが、そういう人たちに対するテレワーク、もしくはテレワークを使って新たに市でも雇用していくということはあるのか。
A障がい福祉課長:今後の発展的なところであるかと思います。まずはテレワークという新しい働き方で、われわれも深くは知っていませんので、先ほど小林代表取締役からお話がありましたように10年来、在宅雇用に取り組まれているところのノウハウをいただきまして、そのノウハウを蓄積、研究して庁内にも情報提供していきたいと思っています。

Q記者:民間に対して行政側が模範を示す意味で、そういった働き方を推進してもいいと思うが。
A市長:そうですね。障がい者雇用という部分において自治体が率先して取り組んでいくという、そこの部分においては積極的に推進していかなくてはいけない、その中で地方自治体が行うものについて、窓口業務などの直接市民と接しなければいけない部分等ありますので、こういう組織の中でどこが障がい者の方に従事していただけるのか、障がい者の方が活躍できる職場があるのかどうか、その辺をしっかりともう一度確認して、この組織の中にも広げていかなければいけないなと思っております。

Q記者:市の障がい者雇用率が法定雇用率に達していなかったと思うが、現在の雇用率は。
A市長:令和3年3月1日以降法定雇用率が2.5%から2.6%に引き上げられていまして、令和3年6月1日現在では2.22%になり、若干法定雇用率を下回っています。令和2年6月1日当時は法定雇用率が2.50%でしたが、その時は2.54%で上回っておりました。

Q記者:行政側が法定雇用率を下回っているのはあまり望ましいことではないと思うが、当時、障がい者雇用を促進するために特別な委員会のようなものを作ったと思うが、その努力はどんな感じか。
A職員課長:平成30年度に障がい者雇用推進会議を設置し、平成30年度に1回、令和元年に5回、令和2年に2回、令和3年度に1回会議を開催し、障がい者が行う業務の切り出しや、具体的な環境整備の方法、受け入れ可能な課の選定、採用方法など、雇用に当たり必要な環境整備について話し合いました。本市の令和3年度の障がい者雇用率は2.22%で、法定雇用率2.6%を下回っておりますが、夢のタネから次のステップに進む方が出たことや退職者が出たことによります。今後も雇用率達成に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。

Q記者:4市で4人ということだが、市内・市外在住などの内訳は。
A小林代表取締役:4人がそれぞれ4市の市民です。

Q記者:平塚市の場合はどういった想定か。
A小林代表取締役:想定としては、平塚市民の障がいのある方を想定しております。

Q記者:平塚では何人くらいを想定しているのか。
A小林代表取締役:そこはまだちょっと平塚市とすり合わせしていく必要があると思いますが、当然ながら可能性を広げて認知が深まって自分自身もそういう働き方があるんだという意識を持たれた方のサポートっていうのはぜひやらせていただきたいと思っていますので。1人ではなくもっとその人数が増えていくサポートというのをぜひさせていただきたいと思います。

Q記者:よりリアルな連携というのは、例えばどういうことか。
A小林代表取締役:今までと全く違うみというよりかは、物理的に都市部・首都圏と平塚市が近いということがありますので、そういった時にオンライン上でサポートしない部分を、オフラインでわれわれが例えばジョブコーチみたいな形で実際にサポートをさせていただいたりですとか、フェイス トゥ フェイスの部分でそのテレワークという働き方を各関係の方々に知っていただくような機会を設けさせていただくことによってより理解を深めるような、そういったところが一つあるかなと思っています。

Q記者:これまでの中で、特性としては身体障がいの方が多いのか、それとも知的障がいの方が多いのか。
A小林代表取締役:在宅型のテレワークに関して弊社実績でいいますと、9割くらいは身体障がいの方が多いです。身体障がいの中でも重度の身体障がいの方が多いです。ただ今増加傾向にあるのが、精神障がいの方のテレワーク雇用というところが増えてきているところでございます。

Q記者:セミナー等を行う場合は、オンラインセミナーが主になるのか、会場を平塚市内に設けて実施するのか。
A小林代表取締役:どちらもやりたいなと思っております。われわれは他の自治体でもオンラインでも行いましたし、あとはオフラインもやったことがあるのですが、ハイブリッドな形で。聞きたいけれどもなかなか会場まで来られないという方もやっぱりいらっしゃると思いますので。そういった意味では、オンラインとオフラインを両方やれる形が良いかなと思っています。

Q記者:現時点でいつ頃やりたいといった見通しはあるか。
A障がい福祉課長:ここで協定を締結しましたので、そのあたりを調整しまして年内には開催したいと考えております。

Q記者:オンライン、オフラインのどちらか。
A障がい福祉課長:それも含めてです。

Q記者:市内の障がい者の雇用状況について、コロナ禍になって雇用率が落ちているとか、テレワークという新たなモデルを模索しなくてはいけないような理由みたいなものはあるのか。
A障がい福祉課長:たまたま市役所でも身近にテレワークが始まりましたので、職員も私自身もテレワークというものを身近に感じました、以前からテレワークという言葉は知っていたのですけれども。またコロナ禍においてテレワークという働き方が推奨されていますので、障がいがある方もテレワークという働き方をしたい方がもしかしたらいらっしゃる。それと企業側でもテレワークで採用したいという両方のニーズがあるんじゃないかと思いまして、今回これを契機に連携協定を締結した次第です。

Q記者:現時点で市内の障がい者の方の雇用率が落ちているといった状況は特にないということか。
A福祉部長:具体的なことについては把握していません。

Q記者:他市だとハローワークとの連携などをしているところもあるが、平塚市では連携などはしているのか。
A福祉部長:今のところは、市とD&I社との2者の連携になりますが、今後どういうふうに発展していくかということはあるかと思います。

Q記者:これまでの実績として130社300人というのは、何年からの実績になるのか。
A小林代表取締役:2009年からになります。弊社が創業したのが2009年8月でございまして、創業期からほそぼそと在宅の障がい者の方の雇用をお手伝いしておりまして、本格的に事業として集中し始めたのが、約3年前からになります。

Q記者:実績の4市で4人というのは、何年からの実績になるのか。
A小林代表取締役:2019年、一番初めの連携協定の石川県加賀市が4月になりますので、それ以降です。

Q記者:テレワークについて世界の意識が変わったっているのも最近だと思うが、やはり数としては増えているという実態なのか。
A小林代表取締役:弊社は障がい者の方の人材紹介サービスを行っているのですが、コロナ以前と以降でテレワーク求人というのがやはり増えてきているという実感はございます。ただ一方で、テレワーク求人の増加率よりも、テレワークという働き方をしたいと希望される障がい者の方の割合が増えてきているという傾向がございます。弊社で障がいのある方の求人サイトBABナビというのを運営しているのですが、こちらでコロナ以前がテレワークでも働きたいという方が全体の約3%だったので、コロナ以降テレワークでも働きたいという方が約37%、全体の中の約4割弱の障がいのある方がテレワークの働き方を知ってそれで働きたいと声が増えてきているという状況です。これは企業側のテレワーク求人の伸び率よりも、個人側の方が今圧倒的にそういう働き方があるのであれば働いてみたいという声が今伸びてきているので、どちらかというとこれから法定雇用率も上がったという状況でございますので、個人のそういった声をいかに企業側が反映させていくかというのは非常に重要なポイントかなと。

Q記者:協定のポイントとしては、障がい者本人に対する啓発もそうですけれども、どちらかというと企業側のニーズの掘り起こしところがメインになるのか。
A小林代表取締役:今の数字で言うとそのとおりなのですが、われわれ自体を知っていられる方の中での希望の割合ではありますので、広く世の中で見た時にはやはりまだまだ実感値としては、説明会をする上で、テレワークという働き方を知らないという方が非常に多くいらっしゃるというふうに感じております。知らないことによって、そういう働き方が意識にないので、働くという選択肢を持てない、持っていない方がまだまだ多くいらっしゃると思いますので、そういう意味では、まず広く市民向けに障がい者雇用においてもテレワークで働ける可能性があるということを多く知っていただくっていうことがまず重要かなというふうに思っています。

Q記者:2019年からの実績で、1市に1人という実績はもう少し増やしたいか。
A小林代表取締役:そうですね。

Q記者:なかなか数が増えていかないということについて、どういったことがバリアーとなっているのか。
A小林代表取締役:各自治体と市民障がい者テレワーク説明会みたいなことをやったりしていただいたんですが、そこからわれわれの首都圏の企業を結びつけて雇用の実績っていうのが今できているんですけれども、取り組んで感じたことが、例えばそのやり方だけで行くと、その働き方を知って働きたいと手を上げた方かつ企業側としても即戦力となる方は働けるようになったと。これはこれだけでも、地方でそういった働き方がなかったという意味では価値が非常にあると思っているのですが、やはりそれだけだといわゆる地方の上澄みの方々のサポートで終わってしまうなということを、非常に取り組んで改めて実感したところでございます。われわれとしてさらにその後大事な部分が、やはりわれわれだけでそこをやっていくのではなく、市もそうですし地元の支援機関と、まず知っていただいたあと、テレワークで働きたいと。ただなかなか一般就労までたどり着けないという方に関しては、地元の支援機関とわれわれが連携を組んで、そしてその支援機関の中でテレワークで働ける訓練を行っていただくことによって、意志を持った潜在層の方々が一般就労までつなげられるような、そういった循環型のモデルというものを地場の皆さまと一緒に作っていくことが、非常に重要ではないかというふうに今感じているところです。

Q記者:過去の実績、距離としてどのくらい離れている人のテレワークが実現したのか。
A小林代表取締役:東京の企業さんに対して、今の自治体すべて、そこにお住まいの方が在宅で働いています。あとは、自治体との連携ではない地方の障がいのある方のテレワーク雇用というのは、われわれオリジナルの事業の中での実績でいえば、首都圏の企業様で福岡県の方を雇っていただいたりとか、沖縄の人を雇っていただいたりとか、少しずつですが地方の方の雇用というのは積み足しているところです。

Q記者:今回の平塚市との協定では、平塚市民が首都圏に所在する企業に就職するというのをモデルにするのか。
A小林代表取締役:われわれ自身が首都圏の企業様とつながりがあるという強みがあります。そこと市民の方をおつなぎするということは、1番スピード感をもってサポートできるところと思っています。しかし、そこだけでなく、まずそこで実績を作ってどういうふうにやるんだみたいなことをノウハウとして、平塚市としてためさせていただければ、それをもとに地元の平塚市の企業様に対して、こういったやり方で障がい者の方を雇えますよ、もしくは、新たな就職企業の労働力としてこういう方々を雇用していくことができませんかというふうにステップアップで広めていけるのではないかと思っていますので、そのように考えています。

Q記者:平塚市内の企業で雇用できることが一番理想なのではないかと思うが、そこに向けて、市としてはどんな取り組みをしていくのか。
A障がい福祉課長:先ほどのセミナーについても、障がい者向けもさることながら、市内の事業者向けのセミナーについても考えています。先ほど社長がおっしゃったように今までのテレワークでつながっている好事例とか取り組みの注意点、そのあたりをうまく取りまとめてもらって平塚市内の事業者向けにセミナーを開催できればと思っています。

Q記者:そうすると、なおさら目標みたいなものまで具体的にあった方がいいと思うが。
A障がい福祉課長:まずはテレワークというものを広く知っていただくことが大切だと思いますので、周知・啓発をさせていただくのと、テレワークの先進事例・好事例を集積してそれをお知らせするということの繰り返しになると思います。

Q記者:障がいのある方、身体障がいから精神障がいでも比較的軽度の方といった企業側でも雇用されやすいといった現状がある中で、もっと層を広げて考えていることはあるのか。
A小林代表取締役:弊社自体は「義務から戦力へ。人生に選択肢を」というバリューを掲げて事業展開をさせていただいていますが、どうしても企業側の視点でいうと、法律でやらなければいけないという義務からどうしても障がい者雇用というのは始まりがちです。結果的にパフォーマンスの高い、もしくは配慮のあまり必要のない方に雇用が集中してしまっているというのが今の実態かなと思っています。われわれとしては、義務を果たすためのサポートを企業様にさせていただきますが、今実際に取り組んでいるのがその層だけだったら採用が難しいので、業務も一緒に創出していきましょうといったコンサルティング事業も行っております。そのコンサルティングの目的というのが、もともとの上澄みの方ではない人たちを雇用していくための業務切り出し・業務創出をということをやって、そこで切り出したものを今までの層ではない、精神障がいの方ですとか、知的障がいの方が働けるようにオペレーションを再構築して、平塚市さんでもすでに取り組んでいる「夢のタネ」のような考え方で、そういうチームを作っていこうですとか、直営子会社の設立だとか、あと出てきたものが、結果的に「通勤しなくてもできるもの」がまさに「テレワーク」という雇用の仕方によって、通勤エリア外の方々の雇用にもつながっていくと思っています。そういった上の層でない人たちが雇用できる、働ける業務ですとか、職域を作り出していくことが、根っこの部分では大事だと思い、そういった取り組みをさせていただいています。あとは、自治体との連携の中では、これからの事例になりますが、サテライトオフィスというものを、自治体の中にわれわれが進出して作ることによって、在宅の話をお伝えしましたが、自宅だったら逆に働きづらいという方も一部出てきて、そういった方々がある程度われわれスタッフがいる中で、安心して通って働ける場所を作る、それによってわれわれが自分たちで作るサテライトオフィスなのでより作業環境を担保した形で企業様のお仕事を作ることができるので、先ほど話した業務の幅がどんどん広がっていく可能性があるので、そういったことをやりながら、いろいろ潜在的な障がい者の方々が顕在化して働ける、働いて終わりではなくつなげるようなサポートをやりたいと思っています。

Q記者:サテライトオフィスというのは、平塚市の一室を借りてということか。
A小林代表取締役:平塚市とはまだそのような話はしていません。

Q記者:D&Iという会社は何会社か。
A小林代表取締役:障がい者雇用の人材サービスです。

Q記者:こういうふうにやっている会社は結構あると思うが、D&Iさんを選んだ理由と、どういう経緯で締結に至ったのか。
A福祉部長:最近新聞などで障がい者の方のテレワークをという記事を目にするようなことは入ってきています。その中でD&Iさんは、10年以上の実績をもって障がい者の雇用に当たられている、これも大きいと思います。それと、連携に至ったということですが、平塚市内でもテレワークなどに関しての就労移行支援事業所というものがありまして、そちらとD&Iさんのご縁というものがありました。そういったことをもって連携に至りました。

Q記者:市側からアプローチしたのか。
A福祉部長:そうではありません。
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 障がい福祉課 障がい福祉担当 村田
電話 0463-21-8774

株式会社D&I(ディーアンドアイ)と
障がい者のテレワーク推進に関する連携協定を締結

 本市は、令和2年2月に「平塚市障がい者福祉計画(第4期)~ひらつか障がい者福祉プラン かがやき~」を策定し、「自分らしさを大切にしながら 多様な個性が輝く 共生のまち ひらつか」を基本理念に掲げ、障がいのある方がその能力や個性を発揮でき、自らの意志によって地域で自立した生活を送れる社会を目指しています。
 この度、障がい者のテレワーク推進を図るため、本市は株式会社D&Iと連携協定を締結し、多様な個人の能力や個性が発揮できるまちづくりを進めていくことになりました。
 株式会社D&Iは「誰もが当たり前に挑戦できる社会へ」を企業理念に掲げ、これまでに4つの自治体と(4市)と協定を締結しており、東日本(北海道、東北地方、関東地方)では初の事例となります。
 

 協定締結日

 令和3年9月24日(金曜日)
 

協定先

 株式会社D&I(東京都千代田区神田錦町3-3竹橋3-3ビル5F)
 代表取締役 小林 鉄郎様
 

協定締結の連携事業内容

  • 障がい者のテレワークによる就労機会創出に関すること
  • 障がい者のテレワークへの理解促進に関すること
  • その他、障がい者のテレワークを通じた共生社会の実現に関すること
 

具体的な事業内容

  • 障がい者のテレワークに関する認知度向上を図るための情報発信
  • 障がい者のテレワークに関するセミナーの開催など