10月定例市長記者会見 平塚市環境共生モデル住宅普及パートナーを決定

令和3年10月27日

平塚市環境共生モデル住宅普及パートナーを決定
平塚市側の説明

落合克宏市長:
 それでは「平塚市環境共生モデル住宅普及パートナーを決定」について、ご説明します。
 平塚市では、市環境基本計画において「地球にやさしい、自然にやさしい、人にやさしいまち ひらつか」を目指すべき環境像に掲げ、低炭素社会の実現に取り組んでいます。
 国が6月に公表した「地域脱炭素ロードマップ」では、重点対策の1つとして「住宅・建築物の省エネ性能等の向上」が挙げられ、その主要な政策対応に「ZEH(ゼッチ)の導入促進」が盛り込まれています。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを指しまして、高気密・高断熱の建物と高効率機器の導入でエネルギーの使用を減らした上で、太陽光発電設備等の創エネ設備を設置して、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロとすることを目指す住宅です。
 平塚市においても環境共生モデル住宅・ZEHの認知度の向上と普及促進のため、この度、プロポーザルにより、平塚市が営業拠点であり国が認定したZEHビルダー「株式会社大雄」と「レモンホーム株式会社」を平塚市の令和3年度環境共生モデル住宅普及パートナーに決定致しました。市と事業者とでZEHの周知を図り普及促進することで、平塚市における民生家庭部門の二酸化炭素排出量を削減し、脱炭素化を目指します。
 今回、市とZEHビルダーが連携することにより、市民の皆さまへのZEHの認知度の向上を図り、より多くの市民にZEHの建築を選択していただくことを目指します。また、実際に両事業者の所有するZEHモデルハウスへ宿泊できる体験会を実施し、ZEHの性能を体感していただくイベントも実施いたします。
 本日は、株式会社大雄 専務取締役 佐々木 達也様、レモンホーム株式会社 取締役副社長 阿部 健太郎様にお越しいただきましたので、ご挨拶をいただきたいと思います。
それでは、佐々木様、宜しくお願いします。

株式会社大雄 佐々木 達也 専務取締役:
 皆さま、おはようございます。ただいまご紹介にあずかりました、株式会社大雄専務取締役の佐々木でございます。この度は平塚市ZEHパートナー事業にレモンホームさまとともに弊社が選ばれたことに対して大変光栄に思います。ZEH無料体験宿泊会が12月2日から始まりますが、弊社とレモンホームさまと強力タッグを組んで、平塚市のZEHパートナー事業を銀河系で1番と言われるくらい盛り上げていきたいと思いますのでよろしくお願いします。終わりに平塚市をはじめ、お集まりの関係各位のますますのご繁栄を祈念申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

落合克宏市長:
 佐々木様、ありがとうございます。 続きまして、阿部様、宜しくお願いします。

レモンホーム株式会社 阿部 健太郎 取締役副社長:
 皆さま、おはようございます。レモンホーム株式会社の阿部でございます。この度ZEH住宅の普及促進事業のパートナーに選んでいただき、大変身の引き締まる思いでございます。当社は前回に続き2度目のプロジェクトの参加になりますけれども、昨年度同様1人でも多くの方がZEH住宅に関心を持っていただき、快適な住まいで楽しい生活を送っていただけるよう、社員、スタッフ一丸となって今年度取り組んでいこうと思いますので、本日はよろしくお願いします。ありがとうございました。

落合克宏市長:
 阿部様、ありがとうございます。 私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者:具体的にどういうことをするのか。
A市長:ZEHという建物を導くための体験をしていただき、国が実は2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上、それから2030年度までに新築住宅の50%で、ZEHの実現を目指すというふうにしておりますので、そういうことも含めて、これから地球規模、世界規模的に環境への配慮をしていくような生活、住宅。これを普及していくための取り組みと伝えていただきたいと思います。

Q記者:市と事業者が具体的にどういったことをやるのか。
A市長:国・県でZEHに対する補助金を設けていますけれども、平塚市もこれまでに補助金の交付をしてきました。その件数を具体的に増やすということです。ちなみにこれまでの市の補助金の交付件数を申し上げますと、平成30年度が8件、令和元年度が3件、令和2年度が6件、今年度は10月12日の時点で5件の申請がきておりますけれども、この件数をしっかりと増やしていくということも目標であります。
A環境政策課課長代理:市としてはZEHの住宅を建設される市民の方に補助金を出していたわけですが、さらに拡大していくためには、民間の宿泊できるモデルハウスをお持ちの企業とタッグを組んで、さらに市民の方にZEHをPRしていく。実際住んでいただければこの高機能の住宅の良さが分かっていただいて、それによって市と民間との相乗効果でやっていきたいというふうに考えています。もともとZEHを建てるには国が認定したZEHビルダーに認定されていないとZEH住宅は建てられないので。しかも平塚市内に宿泊体験をできるモデルハウスをお持ちのZEHビルダーの事業者が2社あったということで、官民連携で市民の方にZEHの認知を上げていきたい。それとこういった取り組み自体は、知る限り他ではやっていないと思いますので、官民連携でやっているというところのアピールで、市民の方にZEHをより知っていただこうという狙いがあります。ひいてはZEH住宅を増やしていきたいという考えであります。

Q記者:レモンホームは2度目の参加ということだが、今回が初めてではないのか。
A環境政策課課長代理:はい。

Q記者:いつから始まったのか。
A環境政策課課長代理:パートナーというのは今回が初めてなんですけれども、もともと市が委託事業で昨年度レモンホームさんに委託をしまして、宿泊体験会をお願いしたということがあります。それはもちろん委託ですので、市からお金を委託料金としてお支払いしているんですけれども、今回はパートナーということですので、特に市のほうからは支出は無くてお互いの持ち出しということでやっていくことになります。

Q記者:補助金はいくらなのか。
A環境政策課課長代理:1件10万円になります。

Q記者:その補助金を平成30年からやっているということか。
A環境政策課課長代理:はい。
A環境部長:ちなみに国は60万円、ちょっといろいろとレベルはあるんですけれども県は15万円の補助金を出します。

Q記者:全部で85万円ということか。
A環境部長:はい、そうです。

Q記者:ZEHの特徴や良さをもう少し分かりやすく教えてほしい。またこれは1泊することで違いが分かるものなのか。
A株式会社大雄専務取締役:表現が正しいかはちょっと分かりませんが、よく言われるのが魔法瓶みたいなもので、冷たい飲み物を入れたら長い間冷たい飲み物が飲める。温かい飲み物を入れたら長い間温かい飲み物が飲めるみたいな感じで考えていただいて。例えば、夏であれば外気温が35度40度近い暑い日があるじゃないですか、そういう時にエアコン1台を20度とか22度くらいに設定していただくと、家の中がだんだん冷えてきまして、20度に設定したらそれに近い温度で各部屋が涼しいと。変な話ですけれども、夏にトイレに行くとすごく暑い時もあるじゃないですか、ああいう不快な思いをしなくて済むと。冬も同じで、エアコン1台入れていただくと、長い間暖かいと。それがただ見学しに行くだけだとなかなか味わえないんですね。例えば夜の12時に冬の場合暖房を消します。朝の6時に起きた段階でも、温度が2、3度しか変わらないんですよ。そういうのはやっぱり宿泊してみないと分からない。今ヒートショックで亡くなる方もすごく多いじゃないですか。交通事故よりもかなり多くの方が亡くなっています。そういうことも数字的にはものすごく減っていっていると思いますので。まずは宿泊してもらうことに意義があって、そこでいろいろなことを体感してもらうということだと思います。

Q記者:宿泊すると夜と朝の気温がそれほど変わらないということが体感的に分かるということか。
A株式会社大雄専務取締役:分かります。

Q記者:こういう住宅の理念は分かるが、費用がどれくらいかかるのかというのが気になる人も多いと思うが、坪単価でどれくらいになるのか。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:当社と大雄さんで価格の設定が違うと思うんですけれども、正直ZEH住宅の認知度が上がらない一つのネックとしては、最初にかかるイニシャルコストがかかってくることにありまして、大体30坪の建物を想定すると坪10万円くらいは上がってくるようなイメージですね。なので金額でいうと300万円くらい。それを日々の光熱費を落とすことによって、長い間でペイしていくというような概念もZEH住宅にはあるんですけれども、そういったところの認知が一般のカスタマーにはまだちょっと落とし込めていない部分があるので、大雄さんと当社というのは、そういうところを普及していくのがミッションなのかなと思っています。

Q記者:普及促進のためにはもう少し市の補助金を上げていくことが必要になるのかなと思うが。
A市長:県内でも横浜、川崎、小田原、厚木がZEHに対する補助金を出していまして、横浜が最大で40万円なんですね。それから川崎、小田原、厚木が10万円ということです。今後ZEHの普及に対する要因等のいろいろなことを考えて、検討していかなくてはいけないなと。まずは県内の市並みのものをしっかりと補助していく。そして認知を上げていって、広げていくような方向付けをしていきたいなと思います。

Q記者:今後増額の可能性もあるのか。
A市長:それは今私の口からお話しすることはできません。

Q記者:今回の宿泊体験は市民の方に参加してもらいたいのか。これから平塚に引っ越して家を建てようとしている方に参加してもらいたいのか。
A市長:平塚市にいる方に対してお願いしていきます。市外の方に体験していただいて市外に家を建てられては平塚市の政策に合致しないので、平塚市にお住まいの方、または今後平塚にZEH住宅を建てていただく方、そういう方に体験していただきたいと思っています。

Q記者:家を建て替えようとしている市民の方が1番のターゲットということか。
A市長:そうですね。

Q記者:昨年市は市から委託を受けて体験会を実施していたのを、今回はパートナーとしてやるということは、よっぽどZEHの展開について強い意志があるように見えるが。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:本当に快適な家なんです。1泊泊まってもらえると、建て替えを考えていらっしゃるお客さまなんかは、当社の場合ですと、宿泊した後にうちのスタッフが朝モデルハウスにお伺いして、宿泊日記を一緒に見るんですが、今までに今回の事業とは別に80組ぐらいの方に泊まっていただいているんですが、お客さまの生の声が聞けて、本当に良いものだなと感じてもらっています。数が増えると私どものスタッフも本当に良い家を造っていくとこんなに楽しい思いをできるんだなと肌で感じることができて、実は平塚市と昨年度委託を受ける前から、平成31年2月から独自で試住生活(しじゅうせいかつ)という題目で、平塚市の方を中心に試住していただく取り組みをしていた中で、行政でも進めていくという話をスタッフから聞きましたので、これは絶好の機会であって、日本の住宅の精度の高いものを、一般の地域の工務店でも作って提供できるようにならないと、先ほどのヒートショックの問題なども解消されませんし、そういった思いでやっていこうと思います。

Q記者:宿泊体験会の主催はどこか。
A環境部長:主催は市です。

Q記者:平塚市内のZEHの普及状況、棟数、今回の事業を踏まえて目標はあるか。
A環境部長:具体的な棟数までは把握できていません。目標ですが、今年度の予算は5件なんですが、必要であれば増額をお願いしないといけないと思うんですけれども、そこをより高めていきたい、そうしないとわれわれ環境部からすると、将来の二酸化炭素の排出というのはどうしても増えていってしまいますので、新しく家を建てる方にZEHで建てていただくようお願いしたいというふうに考えています。

Q記者:補助金の件数が現時点で5件だが、今年度はもう打ち切るのか。それとも補正で増やしたりするのか。
A環境政策課課長代理:平塚市の助成制度は国の補助金を受けた方が対象になります。国の補助金の受付期限がもうそろそろ終わってしまうので、そうしますと交付対象者が限られてくるので、私どもも終わるころかなと思っております。

Q記者:次年度に向けて5件という件数は増やしていくということか。
A環境部長:来年度の予算の関係もあるので何とも言えませんが、できればそういうふうにはしたいと努力はしていきたいと思います。

Q記者:パートナーという形で取り組みをするのは今回が初めてか。
A環境部長:パートナーとしての取り組みは初めてです。

Q記者:同じような取り組みをしているところは他にはないのか。
A環境部長:私たちで把握している中では聞いていません。

Q記者:住宅メーカーとともにZEHを知ってもらうという活動をこれから行うということか。
A環境部長:そうですね。

Q記者:今回はそれのみということか。
A環境部長:体験会というところではそうです。

Q記者:体験会が12月2日から来年2月28日までということだが、希望すればいつでも大丈夫なのか。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:曜日の設定はあります。

Q記者:曜日の設定とは。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:会社の定休日の火曜水曜を除いた曜日です。

Q記者:両社ともか。
A株式会社大雄専務取締役:うちの場合は祝日もお休みです。

Q記者:それぞれ体験会ができる家は何棟あるのか。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:1棟です。
A株式会社大雄専務取締役:1棟です。

Q記者:宿泊体験会を市が主催するというのはどういうことか。
A環境部長:ZEH住宅を普及させていきたいという意図でございます。

Q記者:実際体験会をやるのは業者ですよね。そこで市が主催というのは市も絡んでいるという意味か。
A環境部長:そうですね。市も絡めながらZEHの普及を民間の方と一緒にやっていきたいということです。

Q記者:ZEH住宅を始めた時期はいつか。
A株式会社大雄加藤様:平成31年1月からです。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:平成29年です。

Q記者:平塚市内では2社だけがZEHビルダーなのか。
A環境部長:他にもございます。数までは把握していません。

Q記者:その中で2社を選んだ理由は。
A環境部長:宿泊できるモデルハウスがあるということです。
A環境政策課長:プロポーザルで手を挙げていただいた業者ということで、他にも関連しているところに声をかけさせていただいたんですけれども、結果的に2社から申し込みいただきました。

Q記者:宿泊体験できるのは2社だけなのか。
A環境部長:他にもあるのかもしれませんが、手を挙げていただいたのは2社ということです。

Q記者:普及促進していくというのは分かるが、もう少し具体的に何をやっていくのか決まっていないのか。
A環境部長:予算の関係もありますので、今、来年度こうですというところはお話しできないです。

Q記者:予算は承知しているが、何かないか。
A環境部長:もう少しステップの上がったようなものを検討はしています。

Q記者:体験会をすると光熱水費がかかると思うが、それは2社が負担するのか。
A株式会社大雄専務取締役:その通りです。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:その通りです。

Q記者:光熱水費の負担はどのくらいか。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:そんなにかからないです。年間数万円です。

Q記者:補助金をもらって元が取れるのは何年くらいか。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:どうでしょうか。住宅ローンを組むくらい長さは必要になってくるかなと。

Q記者:太陽光なんかもパネルが劣化して張り替えなくてはいけないとかあるが、そういうことはあるか。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:太陽光パネルも実績が10年ぐらいになっていますので、これからメンテナンスについてもいろいろ出てくるとは思いますけれども。ただ、パネルの張り替えというよりはコントロールパネルのほうが先に傷むというのがここ最近出てきておりまして、そこを直すのに数万円では足りないので数十万ぐらいのメンテナンス費用がかかるかと思います。

Q記者:蓄電池だと100万ぐらいかかるとか。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:蓄電池だとそうかもしれませんね。

Q記者:それが10年20年後に来てしまうかもしれないと。
Aレモンホーム株式会社取締役副社長:その可能性はあると思います。
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 環境政策課 環境政策担当 吉岡
電話 0463-21-9762

平塚市環境共生モデル住宅普及パートナーを決定

 
 平塚市では、市環境基本計画において「地球にやさしい、自然にやさしい、人にやさしいまち ひらつか」を目指すべき環境像に掲げ、低炭素社会の実現に取り組んでいます。
 国が6月に公表した「地域脱炭素ロードマップ」では、重点対策の一つとして「住宅・建築物の省エネ性能等の向上」が挙げられ、その主要な政策対応に「ZEH(ゼッチ。年間の一次消費エネルギー収支ゼロを目指す住宅)の導入促進」が盛り込まれています。
 平塚市においても環境共生モデル住宅・ZEHの認知度の向上と普及促進のため、この度、プロポーザルにより、平塚市が営業拠点であり国が認定したZEHビルダー「株式会社大雄」と「レモンホーム株式会社」を平塚市の令和3年度環境共生モデル住宅普及パートナーに決定しました。市と事業者とでZEHの周知を図り普及促進することで、平塚市における民生家庭部門の二酸化炭素排出量を削減し、脱炭素化を目指します。
 

パートナー事業者(50音順)

 株式会社大雄(平塚市追分6-3)
 レモンホーム株式会社(平塚市山下1078-1)
 

事業期間

 令和3年8月2日~令和4年3月31日(次年度以降も継続予定)
 

関連イベント

ZEH無料宿泊体験会

日時
 令和3年12月2日(木曜日)~令和4年2月28日(月曜日)
場所
  1. 株式会社大雄御殿モデルハウス(平塚市御殿一丁目19)
  2. レモンホーム株式会社山下モデルハウス(平塚市山下1075-9)  
事業内容
 ZEHは高気密・高断熱も特徴の一つのため、暑い夏や寒い冬にその性能を大きく発揮します。今回のZEH無料宿泊体験会ではZEH仕様のモデルハウスに宿泊することにより、快適な室温や騒音の少なさ等を体感できます。
申し込み
 電話またはウェブより直接各事業者へ。
株式会社大雄
電話 0463-35-3600
株式会社大雄ウェブ
レモンホーム株式会社
電話 0120-374-558
レモンホーム株式会社ウェブ
 

ZEH

 Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。外皮の高断熱化と高効率な省エネルギー設備を導入し、また太陽光発電等の創エネにより、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになることを目指す住宅
 

ZEHビルダー

 国のZEHロードマップの意義に基づき、自社が受注する戸建て住宅のうちZEHが占める割合を50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等。