11月定例市長記者会見　令和3年12月市議会定例会の提出案件について 会期 令和3年11月24日 ～ 12月17日

令和3年12月市議会定例会の提出案件について
会期 令和3年11月24日～12月17日
平塚市側の説明

落合克宏市長：
　それでは、11月24日から12月17日までを会期とする、12月市議会定例会について、お手元の資料「令和3年12月市議会定例会の提出案件について」に沿って、主なものについて、内容をご説明します。
　案件といたしましては、条例の改正が7件、専決処分の報告が1件、専決処分の承認が1件、指定管理者の指定が2件、町()の区域の新設等についてが1件、住居表示の方法についてが1件、そのほか、各会計の補正予算があります。
　まず初めに、3ページの上段をご覧ください。指定管理者の指定につきまして、1件ご説明させていただきます。
　平塚市北図書館、西図書館及び南図書館について、指定管理者を「株式会社ヴィアックス」に指定しようとするものです。図書館での指定管理者制度の導入は平塚市として初めてです。指定期間は、北図書館及び西図書館は令和4年4月1日から5年間、南図書館は南部福祉会館の改修工事が予定されているため、令和4年4月1日から3年間となります。　
　次に、補正予算です。同じく3ページの下段をご覧ください。
　一般会計では、期末手当の支給率の見直しや、人事異動等に伴う人件費の所要の措置により8,354万2千円を減額する一方、既定予算で措置できなかった経費及び不足が見込まれる経費等を増額した結果、総額で3ページの下から3行目の4億6,140万9千円の増額となり、累計額は932億6,271万8千円となります。
　それでは、補正予算の事業につきまして、主なものを5点、ご説明させていただきます。
　1点目は5ページ下段、衛生費です。保健衛生庶務事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業の3事業では、健康診査情報の自治体間連携等に伴う健康かるてシステムの改修や、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の体制確保に係る経費として、3事業合計で3億6,506万4千円を計上しています。
　2点目は同じく5ページ下段、土木費です。総合公園管理庶務事業では指定寄付金を活用し、ふれあい動物園内にカピバラ公開用スペースを設置するための経費として、506万1千円を計上しています。
　3、4、5点目は6ページ中段の「債務負担行為補正」からご説明します。
　まず、債務負担行為補正の3つ目、「民間認可保育所整備費補助事業」では、待機児童解消に向けた取り組みを進めていく中で、今後の保育需要を勘案し、賃貸物件改修方式により、民間認可保育所の整備を進めていく事業者を公募します。債務負担行為の期間は令和3年度から4年度までの2年間で、限度額は4,725万円を設定しています。
　次に、その下、「小規模保育事業等整備費補助事業」では、黒部丘の新築建設マンション内に賃貸物件改修方式により、小規模保育事業所の整備を進めていく事業者を公募します。債務負担行為の期間は令和3年度から4年度までの2年間で、限度額は2,625万円を設定しています。
　その下、「可燃ごみ収集運搬業務委託料」では、令和4年度から可燃ごみ収集運搬の業務の一部を委託するに当たり、今年度中に事業者を選定します。債務負担行為の期間は令和3年度から8年度までの6年間で、限度額4億930万円を設定しています。
　そのほか、詳細については、お手元の資料をご覧ください。
　私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者：国は来月から3回目接種を始め、2回目接種後6カ月以降8カ月未満は前倒しで接種可能という話だが、平塚市はどういった対応をするのか。
A市長：今ですね、3回目接種について国のほうから具体的な示しが若干遅れている状況ですので、今回の補正予算につきましては、一応2回目接種の8カ月後の方を対象にということで、まずは医療従事者の方から始めて、接種券の送付を行うなど、しっかりとその対応に努めていきたいなというふうに思っています。
A新型コロナワクチン接種担当部長：この話は日曜日ぐらいから報道で出てきている話です。昨日、厚生労働省の厚生科学審議会で、審議されたものになります。自治体への説明会につきましては、明日の午後になりますので、その内容を踏まえて、今後、理事者と検討していきたいというふうに考えております。

Q記者：カピバラは、いつ頃公開するかめどはたっているか。
A市長：今回補正予算で506万1000円計上し、年度内には、公開用のスペースを整備していきたいなという状況です。指定寄付金でいただいたものを使ってということになりますけれども、カピバラの人に慣れている状況ですとか、そういうものを勘案しながら、来年の3月に向けて、一般公開できるように支度を調えている、そういう今状況であります。

Q記者：カピバラの人への慣れ具合や、そういったものを見極めながら、春には公開したいと思いはあるが、状況次第ということか。
A市長：そういうことになると思います。

Q記者：名前はどうするのか。
A市長：公募しようということで考えております。
A総合公園課長：名前につきましては、やはりカピバラを見ていただいてから決めたほうがいいかなということで、考えております。正式に公開前に公募して決めるか、後から決めるかっていうところを今検討しているところでございます。

Q記者：GIGAスクールの関係で967万6000円計上しているが、何に使われるのか。
A財政課長：みずほ小学校でクラスを増設しておりますので、そこにネットワーク環境を整備するものです

Q記者：新しく教室に整備するというものか。
A財政課長：はい。

Q記者：図書館への指定管理者導入の件で、これまでの検討の経緯と3館に指定管理者を入れる意義は。
A企画政策部長：図書館への指定管理者導入につきましては、すでに中央図書館には業務委託という形で民間の活力を導入させていただきました。そもそも民間の活力を導入しようということは行政改革の一つの大きな項目として位置づけをさせていただいております。今般、地区館3館同時に指定管理者の導入ということで、民間事業者の持つノウハウを最大限に生かして効率的・効果的な図書館運営を行っていくといった考えでございます。

Q記者：中央図書館は業務委託で今回は指定管理ということだが、その違いはなにか。
A中央図書館長：指定管理というものが施設も含めて一体で管理していくというものであります。中央図書館は昭和45年の建築ということで、かなり老朽化している部分もありますので、なかなか維持費がかかるというところで現時点では窓口委託のみということにしています。

Q記者：業者も同じ業者なのか。
A中央図書館長：今回選定の中で同じ業者となっております。

Q記者：プロポーザルには何社参加されたのか。
A中央図書館長：4社応募がありました。

Q記者：これまでの流れの中での既定路線の中で指定管理に移行したということか。
A中央図書館長：そういうことです。

Q記者：業務委託したことによるメリットは。
A中央図書館長：中央図書館で窓口業務委託を始めてから2年たちますが、コロナ禍でなかなか思うように業務ができなかった部分もありますが、民間が持っております、他の自治体等で培ったいろいろなノウハウを参考にしながらより使いやすい図書館というところで、例えば書架が見やすくなったとか、窓口の応対が良くなっている部分があるとか、そういった細かいところになるが、利用者のアンケートの中でもすごく良くなっているという印象はいただいています。

Q記者：民間の持つノウハウというのは具体的に何か。
A中央図書館長：今回指定管理というところで運営も一体でお願いをしてございます。その中で、開館時間の延長であるとか、開館日を増やしていただくというような、そういった中で利用者にとってより使いやすいような提案をいただいたということで選定しています。

Q記者：メリットのあるノウハウは具体的に何なのか。
A企画政策部長：例えば今回提案をいただいております事業では、外国籍の方に利用しやすいようなシステムであるとか、あるいは障がいのある方についての朗読の指導、こういったこともやっているとか、あるいは市民が日常生活の中で抱えている課題を解決するような講座を開いてみようかとか、このような提案をなされておりますので、こういった部分につきまして、今後期待をさせていただきたいということでございます。

Q記者：この事業者は各地で実績があるのか。
A中央図書館長：東京が主にメインになっておりますけども、神奈川県内では平塚が初めてになります。

Q記者：東京ではどこをやっているのか。
A中央図書館長：千代田区、新宿区、江東区、中野区、板橋区などがございます。

Q記者：開館時間は今までとどのように変わるのか。
A中央図書館長：今まで午前9時から午後5時だったものが、提案の中では午前9時から午後6時という形でいただいています。

Q記者：開館日は。
A中央図書館長：開館日が今までは月曜日が休館日だったんですけれども、夏休みにつきましては、月曜日をすべて開館という形でいただいて
おります。

Q記者：東京の図書館だと午後8時くらいまでやっているところもあるが。
A中央図書館長：そうですね。そこは提案者のほうでもいろいろ調べてはいるかとは思うんですけども、やはり開ければ開けるだけ当然コストもかかってきますので、そういった費用対効果の中で、今のところ午後6時までがいいのではないかということで提案をいただいています。

その他の質問

Q記者：龍城ケ丘の関係で、先日着工延期を発表されたが、その理由の1つに塩害・風害について、地元住民の独自の調査の報告を受けてのことだと思うが、調査結果に関して市長はどのように思うか。
A市長：地元の方が調査をされたということで、風や塩について相当心配されている地域の方もいるんだなというのが率直な感想です。そういうことも含めて、市で塩と風の調査についてはしっかりしていこうということで、これまで検討してまいりましたが、それも含めて樹木をどれくらい残せるのかということも考えながら、調査をするということもありまして、着工は伸ばさしていただいたという、そういう発表です。

Q記者：住民の調査の結果を見ると、樹林が少ないところの一角は塩分の濃度が高いという結果が出ている。これは調査方法やサンプル数で変わってくると思うが、その辺も含めてどのような認識を持っているのか。
A市長：住民の方の調査も見させていただいているので、その範囲ですとか、時期ですとかそういうことを勘案してしっかりと調査をしていこう、そういう意味で今回ちょっと期間をいただくという形になります。

Q記者：住民の調査は科学的根拠になり得るものなのか。
A市長：それはちょっと検討の段階の中でどういう位置づけになるのか、まだ結論的には考えていませんが、参考にはなるなと考えています。

Q記者：調査の方法とか時期については決まっているのか。
A市長：まだ詰めきっていません。

Q記者：市の調査によって、調査結果がどのような扱いになるのか。例えば樹林を伐採することで民家に塩害被害のリスクが高まるという結果が出た場合に、新たな対応はあるのか。
A市長：計画自体、公園をつくるときに樹木をできるだけ残して対応していくということでありますので、できる限り害を出さないような計画ということで今まで考えてまいりました。ここで住民の方たちの調査の結果も伺いましたので、改めて（塩や風が）どうなのか、その辺の確認も含めて調査をさせていただきたいと思っています。

Q記者：その調査は確認ということか。
A市長：確認というか、その後の活用については、まだ具体的には詰めていませんので、市としてしっかり調査をしていこうということで、今回はそういう思いであります。

Q記者：樹林を伐採することで塩害被害のリスクが増大するといった結果がもし出た場合、計画の変更はあるのか。
A市長：その辺のところもまだちょっと。調査の結果をどう取り扱うか、それについてももう少し検討していきたいと思います。

Q記者：市ホームページを見ると、着工延期の理由は、「塩・風の調査や既存樹林をさらに保全する検討等」とあるが、その他にもあるのか。
A市長：例えば県の砂防の関係の課とは、事前の相談もしておりまして、そういうことも含めて全体的な、一緒にやっていく事業者もあるわけですから、そことの詰めも含めて「等」とさせていただきました。

Q記者：調査方法・時期が決まってないということだが、時間がかかっているように感じるが。
A市長：ちょっと慎重にですね、地元の方からの要望も含めて、指摘をいただきました。今年の10月に地元要望がありまして、例えば、南風が吹く3月から5月の期間を調査の期間に入れてほしいとか、国道の北側の住宅地での調査もしてほしいとか、いろいろありますので。そういうのを考えてですね、ちょっと時間がかかっているという状況です。

Q記者：3月から5月にという要望は受け入れるのか。
A市長：それも今検討しております。

Q記者：そうするとそこまで調査ができないということか。
A市長：ちょっとその辺が。実は12月末（28日まで）にですね、事業者と実施の協定を結ぶ（着工する）ということを（基本協定で）決めてます。それ（12月28日）までにこの着工の延期がどれくらいになるのかということも含めてですね、決めていきたいなと思います。

Q記者：現段階で3月から5月の調査というのは考えているのか。
A副市長：はい。そうした要望も一応頭に入れながら、期間については検討してるということで。現時点でその期間をやるというふうには、まだ整理がついてないということです。

Q記者：やるならば相当遅れるのか。
A副市長：しかるべき期間が必要ならばそれに対応してやるということで、調査をしないで着工するということは基本的にないということで、考えています。

Q記者：計画の遅れの影響というのは。
A市長：市民の皆さんからの要望に耳を傾けて、それに対してお応えをしていって、しっかりと説明していくというのが大きな趣旨だというふうに思いますので。事業自体は着工が遅れますけれども、これは平塚市にとって海岸エリアに総合公園を作って、市民全体への大きな魅力を図っていくということですので、着工は遅れますけれども、しっかりと着実に進めていきたいと思っています。

Q記者：実施協定というのは何か。
A市長：具体的な、いつどういうものを進めていくかという具体的な協定になります。それを12月末までに、従来であれば、結ぼうという話でありました。そこで先日事業者と私が会いまして、こういう状況なので、しっかりと市民の声にも耳を傾けながら調査をすると、それで合意をさせていただき、今後事業者と具体的なこれから着工、それからどういうふうに進めていくかを含めた、実施の協定を結んでいきたいなと思っています。

Q記者：調査が始まっているか始まっていないかは分からないが、調査結果は出ていないと思われるが。
A副市長：市長が申し上げた、12月末の実施協定の締結ですが、昨年の3月に基本協定が結ばれ、それを受けて今まで準備をしてきて、12月末までに実施協定を結んで着工するというのが元々のスケジュールということです。今回、先ほど市長が述べた塩の調査等の要因を整理をする必要があるので、実施協定の締結を先送りをする。そして着工時期を先送りするということです。それをいつまで先送りするかを、12月末までに決めるということであります。

Q記者：12月末に予定されていた実施協定の締結自体を先送りにするということだが、実施協定は締結するというふうに聞こえたが。
A副市長：そういうことではありません。実施協定を結ぶ予定だったということをご説明しました。

Q記者：12月末時点で、事業者と話をした上で、どこまで延ばすかみたいなことを決めていくのか。
A市長：そうですね。どこまで延ばすかっていう期間、これも含めて、考えていくということです。

Q記者：先日の発表では、着工時期については12月末までに決めるとあったが、それとリンクするということか。
A副市長：実施協定の締結と、着工時期はリンクするということです。

Q記者：事業者との話し合いの中で、12月に着工するとなっていた話について、いつごろ着工するというのを決めていくということか。
A副市長：そうです。そして、それをめどに、実施協定の締結を考えていくということです。
 

記者発表資料

平塚市
担当 財政課 財政担当 河合
　　 行政総務課 行政管理・統計担当 岩田
電話 0463－21－8765（財政課）
　　 0463－21－9754（行政総務課）

令和3年12月市議会定例会の提出案件について
会期　令和3年11月24日 ～ 12月17日

議案（1）について

平塚市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

　人事院勧告を踏まえて一般職員、特定任期付職員、特別職員及び議会議員の期末手当の支給率の見直しを行うものです。

各会計補正予算

　職員等の期末手当の支給率の見直しや、人事異動に伴い、人件費について所要の措置を行うものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　（累計額）
一般会計                                　　　　　△83,542千円          92,801,309千円
競輪事業特別会計                             　　　  7,140千円          23,950,140千円
国民健康保険事業特別会計            　　　　△20,857千円          25,478,143千円
水産物地方卸売市場事業特別会計                　　108千円                46,033千円
介護保険事業特別会計         　　 　　　　 △14,992千円          20,086,014千円
後期高齢者医療事業特別会計          　　　　   9,064千円            3,961,064千円
 

議案（2）について

専決処分の報告について

　市道の管理に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

専決処分の承認について

令和3年度平塚市一般会計補正予算（第9号）

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に係る経費について、迅速に対応する必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。

〔歳入〕
　国庫支出金         　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　93,348千円
〔歳出〕
（衛生費）
　保健衛生庶務事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,062千円
　新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 　　　　　　　　　92,286千円
〔債務負担行為補正〕
（追加）
　新型コロナウイルスワクチン接種包括業務委託料（3回目接種分）  64,245千円

平塚市市税条例等の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い、軽自動車税の種別割の税率の特例に係る規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。 

平塚市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

平塚市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

平塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例

　出産育児一時金の額を改定するほか、必要な規定を整備するものです。

平塚市消防団員の任免、給与、定員、服務等に関する条例の一部を改正する条例

　平塚市非常勤消防団員の報酬の見直しに伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。

平塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

　株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い損害補償を受ける権利に係る規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。

指定管理者の指定について

　次の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

平塚市余熱利用施設

指定管理者　ひらつか健康福祉パートナーズ
指定期間　　令和4年4月1日から令和9年3月31日まで

平塚市北図書館、平塚市西図書館及び平塚市南図書館

指定管理者　株式会社ヴィアックス
指定期間　　平塚市北図書館及び平塚市西図書館　令和4年4月1日から令和9年3月31日まで
　　　　　　平塚市南図書館　令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

町の区域の新設等について

　旭地区の一部に住居表示を実施することに伴い、新たに町の区域及び町名を定めるため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

住居表示に関する法律第3条第1項の規定による本市における市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

　大神、吉際地区に住居表示を実施するため、同地区の一部を本市における住居表示の市街地区域と定めるとともに、当該区域における住居表示の方法を街区方式とするものです。

各会計補正予算

　主な内容は、別記のとおり
　　　　　　　　　　　　　　　（補正額）　　　　　（累計額）
一般会計                              461,409千円          93,262,718千円
病院事業会計                        378,347千円          16,130,664千円
 
　なお、全会計の12月補正後の累計額は、1,966億2,577万6千円となります。
 
※　追加提出予定案件

1. 監査委員の選任について

別記　令和3年度12月補正予算の主なもの

一般会計

〔歳入〕
国庫支出金                                                                 385,446千円
県支出金                                                                        3,732千円
寄附金                                                                           1,179千円
繰入金                                                                         12,515千円
繰越金                                                                         51,037千円
諸収入                                                                           7,500千円
 
〔歳出〕
（総務費）
基幹情報システム運用管理事業                                         10,754千円
市税関係諸証明事業                                                             111千円
固定資産税賦課事業                                                        15,163千円
戸籍及び住民基本台帳事業                                                 1,755千円
（民生費）
福祉会館等管理運営事業                                                        230千円
中国残留邦人等支援事業                                                        202千円
障がい者福祉対策事業                                                             80千円
地域組織育成事業                                                              7,500千円
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事務事業   1,241千円
民間保育所助成事業                                                         12,732千円
民間保育所保育士確保支援事業                                            4,000千円
児童手当事業                                                                   5,720千円
母子・父子福祉推進事業                                                     2,200千円
公立保育所等施設整備事業                                                  3,135千円
（衛生費）
保健衛生庶務事業                                                             7,507千円
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業                     54,915千円
新型コロナウイルスワクチン接種事業                               302,642千円
休日・夜間救急医療推進事業                                                 493千円
（土木費）
総合公園管理庶務事業                                                      5,061千円
総合公園管理運営事業                                                      1,000千円
（教育費）
GIGAスクール構想推進事業                                              9,676千円
小学校運営事業                                                              1,602千円
小学校施設管理事業                                                        2,236千円
中学校施設管理事業                                                        9,367千円
中央図書館管理事業                                                        1,111千円
博物館管理事業                                                                 836千円
保健体育庶務事業                                                              140千円
 
〔債務負担行為補正〕
（追加）
固定資産税課証明窓口キャッシュレス決済導入事業               1,076千円
平塚市余熱利用施設指定管理料                                      392,966千円
民間認可保育所整備費補助事業                                       47,250千円
小規模保育事業等整備費補助事業                                    26,250千円
可燃ごみ収集運搬業務委託料                                        409,300千円
平塚市地区図書館指定管理料                                        651,928千円
 

病院事業会計

〔収益的収入〕
医業収益                                                                  132,616千円
医業外収益                                                               244,484千円
〔収益的支出〕
医業費用                                                                  377,100千円
〔資本的収入〕
補助金                                                                         5,000千円
〔資本的支出〕
建設改良費                                                                   1,247千円