1月定例市長記者会見 新しい相模小学校が完成

令和4年1月26日

新しい相模小学校が完成
平塚市側の説明

落合克宏市長:
  「新しい相模小学校が完成」についてご説明いたします。
 神田小学校との隣接校解消のため、ツインシティ大神地区土地区画整理事業地内に移転工事を進めてきた、新しい相模小学校が完成し、4月1日から供用開始となります。
 新しい相模小学校の校舎は2階建てで、1階はコの字、2階はロの字型とし、児童の動きが見通せる平面設計としています。校舎は北側へ配置し、近隣への圧迫感や校庭への日陰の軽減を図っています。 
 校舎の主な特徴として、まず、普通教室では、南側採光を確保し、床、天井、家具に木材を利用することで、授業への集中力向上などの効果が期待できます。1階の図書コーナーでは、児童が気軽に立ち寄り、本を手に取って読むことができるオープンな空間となっています。図書コーナーに設けた大階段は、児童が自由に座って本を読むなど交流スペースとしても利用ができます。1階普通教室と廊下との間には、可動間仕切りを設置し、柔軟なレイアウト変更が可能です。2階には、児童の作品の展示など、多様な利用が可能となるスペースを設けています。さらに、学年やクラスの枠を超えた交流やイベントが行えるよう中庭を1階に設けています。
 体育館は避難施設としての利用も考慮し、「みんなのトイレ」を設置しています。プールは25メートルのコースが5レーンあり、災害時の消防水利としても利用できます。
 正門側の歩道はグリーンベルトを作り、公民館や公園を利用する地域とつながる空間としています。
 校内はスロープ、みんなのトイレおよびエレベーターを設置し、バリアフリー対応としています。また、環境に配慮し、屋上に再生可能エネルギーを活用するための太陽光パネルを設置しました。また、教室に面してバルコニーとひさしを設け、夏場の日よけによる熱負荷の低減を図っています。
 安全面への配慮として、小学校への車の出入りは北門に限定し、児童と車の動線を分けています。
 このように新しい相模小学校は、学習環境を充実させ、環境にやさしく、地域に親しまれる学校として大神地区の新たな拠点となるものです。ともに学び、成長できる場として発展するとともに、皆さまに愛され続ける学校となるよう願っております。
 なお、供用開始に先立ち、落成式を1月29日に予定していましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み、誠に残念ではありますが中止することといたしました。
 記者の皆さんの内覧については、新型コロナウイルスの感染状況により別途、日を改めて通知いたします。
 詳細につきましては資料に記載のとおりとなります。
 併せて、ツインシティ整備の進捗状況ですが、現在、都市計画道路ツインシティ大神線や、地区中央の3号公園などの都市基盤整備が順調に進んでいます。また、立地企業のうち物流施設については、建築工事が進んでおり、大型商業施設のイオンモールについても、先月から準備工事を開始するなど、着実に事業が進んでいることもご報告させていただきます。
 私からの説明は以上です。

質疑内容の要旨

Q記者:市長は施設の中を見たことがあるのか。
A市長:完成後はないですけれども、工事中のおおよそ出来上がりそうだという時には1回見に行かせてもらっています。

Q記者:市長は見られて、市民や市外の人に自慢したい点や注目している点はどこか。
A市長:特に大階段のところには、子どもたちが自由に本を見て時間を過ごせるとか、それによって交流が図れるですとか、本当に校舎内全体がオープンというかそういう学校になっているなというのは私つくづく感じました。それからこの大神地区というのは地域活動が盛んなところでこのすぐ横に大神公民館があるんですけれども、そういう社会教育施設とも連携しながら、子どもたちを地域で見守りながらしっかりと育ててもらえるような、活動ができるような部屋なんかも考えておりますし、本当に地域と一体となって子どもたちを育ててもらえるような、こういう明るいそして環境に配慮した小学校ができたなというのが率直な思いでありました。

Q記者:みんなのトイレというのは多目的トイレのことか。
A教育施設課長:みんなのトイレというのは、いわゆる多目的トイレといわれているものです。みんなのトイレという表現自体が神奈川県の条例の中で表現されているもので、みんなのトイレという表現にさせていただいております。

Q記者:この地域の開発事業については、当初反対されている人もいたと思うが、現在は反対するような声はあるのか。
A市長:ここは区画整理でございますので、地権者の方たちの3分の2以上の同意を得て区画整理を進めなければいけないということで、私もちょうど就任からすぐでございましたけども、いろいろ地域の方たちやっぱりいろいろ考えをお持ちですので、このまちづくりについてのいろいろな意見を持たれる方との、反対というか自分たちの意に沿わないようなことだよということで話がありました。しかしながら現在の相模小学校というのは、道一本を隔てて小学校が2つあるというちょっと特殊な状況です。その解消というのが大きな理由なんです。もう1つは大神地区にある環境事業センターが、古くなりましたので新しく作ることになったこと、また、大神地区の子どもたちが大変長い距離を歩いて今の相模小学校は田村という地域にありますのでそこまで行かなくてはいけない。それと地域の中で活動するのに、やっぱり相模小学校を、大神のところにツインシティ作るんだったら、まちを作るんだったらその中に入れてもらいたいという思いの中での大神に環境事業センターを作る1つの条件としてわれわれが地元と話をしてきたわけですので、そういう意味におきましてはこの相模小学校が大神の地に移って、素晴らしくこういう形ができるということでありますので、今の時点でこのまちづくりに対してのいわゆる異議を唱えている方の声というのは私のほうには届いておりません。

Q記者:何人の児童が通学する予定なのか。
A学校教育部長:計画では300人程度を見込んでおります。ただツインシティのまちづくりの中で人口増も想定されますので、そういったところも踏まえますと最大で470人とかその辺まで許容できるような形を考えた設計で出来上がっております。

Q記者:これまでの相模小よりはキャパシティーは増えているのか。
A学校教育部長:基本的には同程度です。現相模小学校の教室数が何教室あったかというのが今ちょっと分かりませんが、現状児童の新しい相模小学校ができた時の児童にあたっては現状ではそんなに変動はないかなと。今後ツインのまちづくりの中で増えていく要因は考えております。
A市長:ハード的には、敷地面積は現在よりも約4000平方メートル強広いです。延床面積は500平方メートルくらい。

Q記者:500平方メートルはどのあたりが増えているのか。
A学校教育部長:延床面積については、校舎ですとか体育館、それから付属建物を含めた延床面積になります。校舎でいえば、380平方メートル程度広くなっております。

Q記者:4000平方メートルというのが校庭が広くなったなどか。
A学校教育部長:そうですね。

Q記者:学区についてはどうなるのか。
A学校教育部長:学区については、これまでは田村の一部地域も相模小学校に入っていたのですが、令和4年4月1日以降の新しい相模小学校につきましては、大神と吉際地区が対象地域となります。

Q記者:田村の生徒たちは神田小学校ということか。
A学校教育部長:そうです。

Q記者:なぜ神田小学校と相模小学校が隣接した状態なのか。
A市長:もともと神田小学校と神田中学校が道を隔ててありました。その後、中学校の生徒の人数が増えたということもありましたので、中学校を新しく作らなければいけないということや、神田小学校だけで田村、大神、吉際の児童をまかないきれないということで、神田中学校を新設し、旧神田中学校の校舎を相模小学校として活用するという形になりました。

Q記者:小学校が新しくできるというのは何年ぶりなのか。
A学校教育部長:新しく校舎を作り直したというところで一番新しいのは、吉沢小学校が、現吉沢公民館がある敷地にありました。それが移転しまして現在の場所に移ったのは平成2年の3月でございます。新たに校舎を立て直したというのは、それが1番直近のことです。約32年ぶりということです。

Q記者:校章はそのまま使うのか。旧相模小学校はどうするのか。
A学校教育部長:校章につきましては、学校名も変更していないのでそのままになります。校歌もそのままです。現相模小学校跡地利用につきましては、現在庁内で検討中です。現時点で確定しておりません。

Q記者:建設費であるが、当初の概算で25億円程度と認識しているが、結果的に35億6000万となっている。どの辺が追加となったのか。
A学校教育部長:金額が35億になったというところでは、当初の計画ではプールの建設を予定していなかったということが1つあります。その他として物価上昇といったものを踏まえて今回の結果となっております。

Q記者:県内で新たに学校が開校するのは何校なのか。
A学校教育部長:お調べした限りでは、県内小中学校で令和3年度開校および新築は横浜市立菅田の丘小学校と松田町立松田小学校の2校です。

Q記者:ここだけの特徴は何か。
A学校教育部長:大きなところでは、2階建てというところでございます。また、ほかの学校よりも床・天井・家具に木材を利用しているところ。ほかにもいくつかあるにはありますが、新相模小学校ほど木材の利用は多くないといったところです。

Q記者:校舎が2階建てというが、普通は何階建てなのか。
A学校教育部長:これまでの学校ですと3階建てもしくは4階建てが主です。

Q記者:2階建てだと何がいいのか。
A学校教育部長:児童の動きが見渡しやすいとか、今回の設計ですとコの字型にしておりまして、そこを中庭にしてさまざまな利用ができるというところが利点と考えております。

Q記者:1階がコの字型で2回がロの字型というのは、どういう意味があるのか。
A教育施設課長:今回の設計のコンセプトとしまして、地域への開放ということもある中で、ロの字型コの字型の真ん中のところに中庭を設けております。中庭に面して音楽室や調理室を設けています。それによって中庭と一体的な音楽の発表会やそういったものの利用ができる形となっています。地域との活動でありますが、中庭を利用して公民館まつり等で一体的な利用もできたらいいないう形での設計コンセプトとなります。2階のロの字型といったことで、校舎の反対側からガラス越しに児童の動きが見やすく、先生方も全体を把握しやすいような計画となっております。そういったところが他の学校と違うところであります。

Q記者:みんなのトイレはどんな人が利用するのか。
A教育施設課長:車いすの方、肢体不自由な方、そういった方が学校にお見えになることもあります。あとは、児童も支援級のほうでそういった肢体不自由な児童も受け入れておりますので、そういった児童の利用もあります。神奈川県ではみんなのトイレといっておりますので、必ずしもそういった人たちだけではなくて、誰でも使えるトイレといった位置づけです。

Q記者:性的マイノリティの方たちも使えるのか
A教育施設課長:そういう方も使える、どなたでも使えるものです。

Q記者:みんなのトイレは相模小学校だけなのか。
A教育施設課長:他の学校でも順次、整備しているところです。
 

その他の質問

落合克宏市長:
 その他の質問に入る前に、私から平塚市におけるコロナ感染状況と、オミクロン株感染拡大への対策について報告させていただきます。
 新型コロナの変異株「オミクロン株」による感染が急増し、2月13日まで県内全域に「まん延防止等重点措置」が適用されています。
 平塚市の1月の新規感染者数は、25日現在、345人で、20歳代以下の感染者が約60%を占めています。
 市内の小中学校の学校閉鎖状況ですが、1月に入ってからの累計は10校、26日時点では3校が学校閉鎖しています。
 保育所や認定こども園の臨時休園状況ですが、1月に入ってからの累計は15園、26日時点では10園が臨時休園しています。
 オミクロン株は、これまでと異なり、子どもの感染が非常に多くなることから、私としては早くから懸念しており、さる1月14日に、いち早く緊急メッセージを出しましたが、残念ながら、その後も子どもを含めた感染が急拡大しています。
 さらに、高齢者施設などでの感染も相次いでおり、市職員も1月に入って35人が感染しています。
 こうした状況を踏まえ、平塚市として県の平塚保健福祉事務所に今週以降、2人の保健師を派遣し、ひっ迫する保健所業務を支援することとしました。
 また、平塚市としてオミクロン株感染拡大への対策に、緊急に取り組むこととしましたので、別紙資料に基づきご説明させていただきます。
 平塚市では、感染症が急拡大している中においても、社会機能や自宅療養者の生活を維持するために、喫緊の課題への対応策を取りまとめ、住民との距離が最も近い基礎自治体として、迅速、かつ、きめ細やかな感染症対策に取り組みます。
 主な取り組みとしては、ワクチン接種の加速、自宅療養者の支援を充実、福祉やごみ収集など、職場におけるクラスター化を抑制するための検査体制の整備です。
 検査体制の整備については、抗原検査キットを配布・配備する取り組みとなっており、平塚市医師会や平塚中郡薬剤師会とも連携して進めます。
 今回の感染症対策の事業費は、約3億7000万円となっており、主に12月補正予算や予備費で措置した事業となっています。
 主な財源は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費補助金などの国庫補助金が、約3億6000万円と予備費が約1000万円となります。
 また、本対策については、広報ひらつかや市のホームページに掲載するなどして、市民の皆さまにお知らせしていきます。
 本対策の推進に加えて、市民・事業者の皆さまのご協力をいただき、皆さまの家族や大切な人、そして地域の経済・社会を守り、第6波を乗り越えてまいります。
 私からの説明は以上です。

Q記者:昨日総務省の消防庁から(救急)搬送困難者がおよそ全国で4500件あったというふうに発表があったが、平塚市内の状況はどうか。
A市長:コロナ患者も含めまして救急搬送における困難者、支障は出ておりません。

Q記者:平塚市民病院については職員の新型コロナの感染・濃厚接触の報告が上がっているが、医療のひっ迫状態は。
A市長:今まで本当に公立病院の中で、院内でクラスターを起こさずに本当一生懸命頑張ってくれていたんですけれども、ここでナースが感染をしたという報告を受けています。市民病院における1月以降の感染確認者数(1月26日正午時点)は、職員11人、患者2人です。しかしながら、中で感染者が出ても医療を提供する体制は救急も含めて通常に正常に動いているという状況であります。

Q記者:1月21日に発表された3回目接種の前倒しについて、子ども関連施設等の従事者に対する優先接種はどういうものか。
A市長:平塚市の場合は1回目、2回目の接種の中においては、いわゆる子どもたち、高齢者の人たち、エッセンシャルワーカーという立場の職員には、優先枠としてやってまいりました。3回目につきましても、今回もその枠を作って早期に打っていこうという体制作りをしています。

Q記者:2月中旬以降に優先接種ということだが、優先対象でない人はどのような状況か。
A市長:最初は国の指針ということで2回目接種後8カ月を経て3回目接種の接種券が届いた段階で予約をしてもらって打ってくださいということだったんですけれども、ちょっと国の方針が変わってまいりまして、今は6カ月を過ぎれば接種券が届いた順番に接種してくださいと。しかしながら、われわれとしては市民病院ですとか消防の救急ですとかそういうところについては、まず昨年の12月辺りからもちろん6カ月は過ぎていたと思いますけれども、優先的に3回目接種を行いました。それから(小・中)学校の先生、保育所の保育士、高齢者施設の職員さん、そういうものについてしっかりと枠を設けて、取れるような状況ではあるんですけれども、また優先枠として取ってやるということです。
A市長室長:もともと1回目、2回目を(優先接種で)早く打っていましたからエッセンシャルワーカーの方たちは。ですから普通の一般の人よりも早く打てるんです。集団接種会場で。そうなんですけれども、それだけではなくて、特別の枠を新たに作って2月中旬にエッセンシャルワーカー用の枠を作ってそこで打つということです。
A新型コロナワクチン接種担当部長:子どもの感染が広がってきているという中で、それを支える従事者の人たちに対して今回2月の中旬、また下旬にも1クール持つんですけれども、接種の枠を作りました。これは平塚市は割と接種が進んでいるんですけれども、従事者は市内の方だけではないということで、そういったところも含めて優先枠を設けて実施することになりました。

Q記者:市内に住んでいないエッセンシャルワーカーであっても、優先枠内で接種できるということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:そうです。そういった方も含めて打ちます。

Q記者:こういう枠を設けなければ通常だったらこの時期に打てたはずの者が、2月中旬からは打てるようになるというハッキリとしたことは言えるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:平塚市は6カ月で打てる体制を構築して、2月の初旬にはもう6カ月で接種券が届いてすぐ打てるんですけれども、他市町については若干もともとの8カ月ルールがあって、前倒しして高齢者は6カ月、一般の方は7カ月といったところがだいぶ多くなってきてるかなと思います。ただ平塚市の場合には、高齢者、一般の方差別無く、皆さん6カ月で打てるような体制を構築させていただいておりますので、ぜひそれを活用して市内の事業所に勤めている、市内の学校・保育園、学童とか関わっているところについて枠を設けさせていただいたということです。

Q記者:予約をする時に優先されるということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:今回は関係課がございますので、そこが核となって連絡をして予約を取っていくというところになります。例えば保育園でしたら保育課が、学校でしたら教育委員会がとか、そういった窓口を作って。

Q記者:通常の予約窓口とは違うところから優先的に予約できるということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:そうです。
A市長:いわゆる職域接種が前倒しになっているという形ですね。

Q記者:その対象となる人数はどれくらいいるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:今、枠としましては全体で4,000用意してございます。

Q記者:想定している4,000枠の内、市外に住んでいる人はどの程度を想定しているのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:前回の7月に行った優先接種の際には、大体そのうちの1000人が市外の方だったというふうに記憶しております。

Q記者:その人たちは他市町村の接種状況がどうであっても、今回も打てるということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:そうです。

Q記者:保育園や学校の関係者などを対象に含めたのは、子どもへの感染が広がっていて集団生活する場面が多い学校関係者などがクラスターにならないためにということか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:そうです。

Q記者:保育園や小中学校で休校・休園が多くなっているが、濃厚接触者の線引きがかなり難しくなっていると思うが、その点に対する対策はあるのか。
A市長:昨日、県のほうで保育所や幼稚園、学校もそうでありますが、子どもの施設での濃厚接触者の特定が保健所ではできないということでありますので、また新たに県のほうでも仕組みを考えて、例えば登録すれば濃厚接触者として指定したので療養ができるという対応をしていくという話もあるようなので、平塚市としては県の動向も見据えながら濃厚接触者に関するアンテナを張って確認をして、その中の1つは自宅待機者の療養だろうから支援をしていくということを今考えています。まずは濃厚接触者の特定ができないことが、われわれとしては今一番厳しいところであると思っています。(今は)できるところから進めていきたいと思っています。
A健康・こども部長:県もひっ迫しているということと、今回のオミクロンは感染力が非常に強いということがありまして、濃厚接触者の特定は基本的にはしないという話を伺っていることから、保育園の休園について聞いても、市のほうで判断をしていただきたいということになっております。濃厚接触者は特定せずに園の状況で判断するというのが現状となっています。昨日の夜、保健所と日々連絡することがありますので(その時に)確認したところ、そういったご判断をいただきました。

Q記者:市が独自に判断というが、例えばどのようなことを考えているのか。
A健康・こども部長:保育園の例で申し上げますと、感染力が強いので(陽性者が)1人いるとほぼ(全員が)感染するといってもいいでしょうという話です。特に子どもさんはマスクができていないということと、先生も含めていろいろな関わりなどがあるので、一定の基準というよりもみんなが感染している可能性が高いということから、園全体を休園するというような形で、国が示している10日間の療養・待機ということを当てはめることが一般的に考えられるのではないかという話もいただいていますので、基本的には国の10日間を当てはめていこうということにしています。また、(期間)短縮の話も国から出ていますので、そこについてはアンテナを張っていきたいと思っています。

Q記者:県から追跡調査が不可能だと聞いているがその件に関してはどのように考えているか。
A市長:これまで、県でもデルタ株の時も保健所(の業務)が苦しくなったということも聞きましたし、その時も保健師の派遣をしましたけれども、短期間でこれだけ急増することの対応については、県の保健所も頑張ってくれていると思いますが、感染者が出てこなかった時にもう少しそういったことも想定してもらいながら例えば人員配置ですとか対応の仕方ですとか、そういったものをもうちょっと先取りして考えていただければ、このような想定にはならなかったのかなと、大変失礼ではありますが、そういうふうに私は思っております。したがってわれわれもやらないわけではなくて、保健師を派遣したり今目の前にある大きな災害が起きてしまっていることに、県と一体となって防いでいこう、鎮静していこう、それをしっかり努力していきたいなと思っています。

Q記者:先ほどの4000人の枠への優先接種について、いつから始めるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:2月14日からです。

Q記者:6カ月に短縮したのは平塚市以外であるのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:どこの自治体も前倒しをしていますが、一般の方を含めて6カ月前倒しというのはたぶん平塚だけかと思います。

Q記者:保健所が濃厚接触者を追えないという話だが、県全体の話か、平塚保健福祉事務所だけの話か。
A健康・こども部長:先般の県の説明資料を見ますと、県内全体で重点的にポイントを絞るところを決めたようです。

Q記者:保育の対応の話があったが、公立の保育園の話か。民間も含めてか。
A健康・こども部長:公立も民間も同じように判断させていただきました。

Q記者:学校関係はどうなっているのか。
A学務課長:国のガイドラインがありますのでそれに準じて市で対応させていただいているところです。

Q記者:ガイドラインというのは、具体的にいうと、先ほど保育園の休園で10日間の待機ということがあったが、学校はどうか。
A学務課長:学校で濃厚接触者の調査をして、教育委員会と調査した学校で協議してその後学級閉鎖等の対応をしていきたいと思います。

Q記者:段階的に。
A学務課長:学級・学年・学校という段階を踏む形になります。

Q記者:市長の話の中で休校が10校とあったが、学級閉鎖や学年閉鎖は今、どれくらいあるのか。
A市長室長:これまでの延べで、66件です。延べといったのは学級閉鎖が学年閉鎖となり、学年閉鎖が休校になる場合もありますので、全部で市長のところに報告が上がっているのは66件です。
A学務課長:1月に入ってからの累計で、学年閉鎖は9学年、学級閉鎖は47学級です。

Q記者:先ほど保育園や認定こども園の休園数を述べていたが、幼稚園も含まれるのか。
A市長室長:幼稚園は含まれません。

Q記者:1月21日に発表した3回目接種の前倒しというのは、1月14日に発表した3回目接種の前倒しをさらに前倒しさせるという意味なのか、それが予算付けされたという意味なのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:前倒しするには、会場の確保とか接種券の印刷という部分がネックになっていたというところがあります。1月14日、21日に、加速、さらに加速という記者発表をさせていただいたところであります。前倒しするための会場が確保できて、さらに調整ができて、接種券の印刷・封入封緘・発送というところの前倒しが1番ネックだったんですが、そこがある程度できるようになったと。国の1月13日付けの通知の中で、8カ月を7カ月、高齢者は7カ月を6カ月といった中で、余力があるところは(高齢者以外も)6カ月にしてもかまわないという文言が入ったことで、できるだけ前倒しをしようといったところで、さらに前倒しを加速して6カ月で行けるような形、2月の初旬には6カ月で接種券を発送して接種をしていただく準備ができたというところになります。

Q記者:個別接種は1月17日から、集団接種は2月1日からというのが1月14日時点での発表だったが、それがさらに早まっているのか。
A新型コロナワクチン接種担当部長:接種日の前倒しが1月14日(の発表)になります。その時には6カ月半くらいで打てますよといったところになります。1月21日の段階では、さらに前倒しして3月の初めには6カ月でというところのアナウンスをさせていただいております。ただ現状さらに前倒しをしているところで、現状では2月の初旬以降は皆さん6カ月で接種券が届いて希望すれば打てるような状況になっています。

Q記者:市職員が感染しているが、市役所機能は維持できているのか。
A市長:はい。BCPも作っておりますし、確かに30数名(1月に入って感染者が)出ているんですけれども、対策本部会議の中でもそれぞれフォローしながらその仕事をしっかり回していくようにというそういう申し合わせも各部で連携してできておりますので、機能はしっかり保ってできております。

Q記者:先ほどの増えて追跡調査ができなくなったという話の中で、これだけ増える前に先取りして対策していかなければいけなかったという趣旨の話があったが、先取り対策をしなかった期間というのは。
A市長:先取り対策というか、準備を進めて、もうちょっとわれわれも含めてこういう大きく爆発的になる前にちょっとそういうものを想定した今のBCPじゃないですけれども、そういったものをしっかりと考えておくべきではなかったかという趣旨で申し上げました。その期間はやはり第5波が収束をした10月、11月、12月の頭くらいまでには、次にその頃には第6波が来るであろうと言われていたので、その頃から機能がしっかりとたもてるような仕事の進め方、人員配置、そういうことも含めてやっておくべきではなかったかなという、そういう意味でお話を申し上げました。

Q記者:それをやらなかったというには、国や県ということか。
A市長:市も含めて、こういうコロナに対応しなくてはいけない市町村、県、国。もうちょっときめ細かな現場を見据えた対応を(一緒に)考えていくべきではなかったかということであります。

Q記者:一昨日に厚労省から感染者の濃厚接触者の場合は発熱していたら検査なしで診断できるということについて、自治体が判断するようなコメントも出していたが、それについては。
A健康・こども部長:実際にはそういう対応ができるという話になっておりますが、まだ今までの動きを少し引きずりながらやっている部分もありますので、段階的には変えざるを得ないと思いますけれども、もう少し保健所の情報もいただきながら対応したいと思います。
A市長:診断基準等についても、まだわれわれでこうだから濃厚接触者として扱ってどうこうという、そこまでは期間も含めてまだ詰めておりません。

Q記者:自宅療養者への支援を充実させるということだが、当然そのためには県からの情報が無いと分からないと思うが、現状県との連携という部分はどうなのか。
A市長:昨年県と協定を結びまして、自宅療養者の情報をいただくと。そこで条件に合った例えば単身ですとかご夫婦で感染してしまったとか、そういう条件の中で支援をしていくところは教えていただけるような情報提供していただけるような協定は県と結ばせていただいているので、今もそれに準じて情報をいただいております。支援ができるよという内容も、今までは濃厚接触者になった方に対して保健福祉事務所が平塚市でもこういう支援はできますよというお知らせをしていただいていたのですけれども、今後自宅療養が増えていく中ではわれわれはつかめませんので、こちらに情報を提供していただければ支援をできるような仕組みを。
A市長室長:自宅療養に入る方に保健福祉事務所が支援を始めるまでのつなぎというか間で、平塚市としてはこういう支援ができますよというのは(保健福祉事務所から)言ってもらっています。(本人から)申し出があったところに市のほうから(災害用)備蓄品の食糧等を。
A市長:3日後には県のほうから支援がいきますので、それまでのつなぎなんですね、市がやっているのは。情報的には県からいただけるようになっているんですけれども、今後感染が広がっていく中で例えば保健所を通さない感染者がいるのか分かりませんが。
A健康・こども部長:ご自身でキットを買ってご自身で陽性と判断して保健福祉事務所に言わずに大して症状が無いからというような方は保健福祉事務所経由でアナウンスすることはできないので、それについては申し出いただかないと隙間になってしまう可能性はあります。
A市長:市のホームページで、ここで支援をやりますという内容は載せたと思うんですが。
A市長室長:(総合対策としては)前から載せています。ここで支援の中身を充実させるということで今回出しております。ただ自宅療養者の数は教えてもらっていますけれども、どこに誰がというのは(限定した職員のみにしか)教えてもらっていません。あくまでご本人からお申し出があったところに市の職員がお届けするという方法です。

Q記者:つなぎの支援をするということであれば、情報は早く届くよう、情報共有についてはどうしていくつもりか。
A健康・こども部長:今までの県を通したスキームに乗らない方が出てくるとこちらからは情報はつかめていないので、ホームページやそういったアナウンスを見ていただいて声を上げていただかないと漏れる可能性はあるかと思います。

Q記者:市としても積極的に情報発信していかなくてはいけないということか。
A健康・こども部長:比較的自宅療養される方は今のオミクロンは軽い(症状)ということですので、事前に食べるものなどを準備していただくというアナウンスも必要かなと思っています。
 
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。

記者発表資料

平塚市
担当 教育施設課 管理担当 阿部
電話 0463-35-8115

新しい相模小学校が完成

 神田小学校との隣接校解消のため、ツインシティ大神地区土地区画整理事業地内に移転工事を進めてきた新しい相模小学校が完成し、4月1日から供用開始となります。
 新しい相模小学校の校舎は2階建てで、1階はコの字、2階はロの字型とし、校舎中央に中庭を配置しています。また、バリアフリー対応として、スロープ、みんなのトイレおよびエレベーターを設置しました。さらに、屋上へ太陽光パネルの設置や断熱材および庇(バルコニー)を設け、外部の熱負荷を低減するなど、環境に配慮した学校となっています。
 

建物概要

所在地

 平塚市大神2434番地の1

敷地面積

 19,154.72平方メートル

建築面積

 4,426.10平方メートル(プール・倉庫等含む)

延床面積

 6,531.26平方メートル(プール・倉庫等含む)

建物構造

 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨)、倉庫等:鉄筋コンクリート造

階数

 地上2階建て(プール・倉庫等:地上1階建て)
 

施設

教室

 普通教室15室、多目的室3室

特別教室

 図書室、理科室、図工室、音楽室、家庭科室、多目的ホール、生活科室

管理諸室

 職員室、校長室、事務室、保健室、相談室、会議室、印刷室、放送室

その他

 児童会室、PTA室、給食搬入室、配膳室、作業室、教材室、更衣室、パソコン室、地域連携室、図書コーナー、体育館、プール

主な設備

 乗用エレベーター(車いす対応)、太陽光発電設備
 

総建設費

 約35億6000万円