2月定例市長記者会見 令和4年度当初予算（案）を編成
令和4年2月10日
令和4年度当初予算（案）を編成
平塚市側の説明
落合克宏市長：令和4年度当初予算案を編成いたしましたので、ご説明申し上げます。
それでは、まずお手元の資料「令和4年度 当初予算案を編成」をご覧ください。
令和4年度の一般会計は、見附台地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）や相模小学校移転整備事業などの大型事業の完了により、前年度に比べ減額となりましたが、歳入では、法人市民税を中心に市税の増収を見込んでいます。
平塚市総合計画改訂基本計画の推進を基調としつつ、感染症の影響を踏まえた施策の展開として、引き続き、危機感をもった感染症対策の徹底や、脱炭素化やデジタル化の加速、地域経済の再生・活性化に取り組み、ポストコロナを見据えたまちづくりを進める施策に重きを置いた編成としました。
次に、予算規模です。
令和4年度の予算規模は、一般会計が880億9,000万円、特別会計が853億9,080万円、公営企業会計が329億2,800万円となり、合計では2,064億880万円で、全会計の合計では、前年度より、150億1,830万円、7．8パーセントの増となっております。
一般会計は前年度より21億5,000万円、2．4％の減、特別会計は、KEIRINグランプリ2022の開催を予定する競輪事業特別会計の大幅な増などから、全体で前年度より135億9,830万円、18．9％の増となっています。
公営企業会計は、病院事業会計における医療機器などの資産購入費や、下水道事業会計におけるツインシティ大神地区区画整理事業の進捗に伴う事業費が増となることなどから、全体では前年度より35億7,000万円、12．2％の増となっています。
これらにより、一般会計は過去3番目の規模、全会計合計では過去最大規模となります。
それでは4ページをご覧ください。当初予算の特徴として、2点ご説明申し上げます。
1点目は一番上、平塚市総合計画改訂基本計画の重点施策のほか、脱炭素化、地域社会・行政のデジタル化等の施策に重点を置き、予算を措置した点です。個別事業については、後ほど説明します。
2点目は、上から5つ目、市税が3年ぶりに増収となった点です。令和4年度は製造業など一部の企業で持ち直しの動きがみられることから、法人市民税を中心に増収を見込んでいます。前年度比で約25億円の増となっています。
そのほかの内訳や特徴につきましては、資料をご確認ください。
（ 「令和4年度（2022年度） 当初予算の概要」を手に取り ）続きまして、こちらの資料「令和4年度 当初予算の概要」をご覧ください。
7ページから、新規・拡充などの主な施策を掲載していますが、この中から平塚市総合計画の4つの重点施策と、その他の事業に沿って、主なものを紹介させていただきます。
初めに、8ページ、総合計画 重点施策1「強みを活かしたしごとづくり」です。
この施策では、地域経済や地域産業に関する特性と資源を分析・活用し、本市の強みを活かしたしごとづくりを推進します。
1「担い手総合対策事業」では、5年後、10年後の本市の稲作を維持していくためにスマートライスセンターの創設を支援して、農作業受託組織の強化や法人化を進めます。また、市長と若手農業者との対話集会で出された意見を踏まえて新規就農者への家賃補助制度を創設し、本市への就農を促進するとともに、意欲ある農業者の経営力向上を図るため、スマート農業機械等の導入を支援します。
2「中小企業経営支援事業」では、感染症の影響により、いまだ厳しい雇用情勢が続いていることから、就職氷河期世代や障がい者、高齢者などの就職が困難な市民を正規雇用した市内中小企業等に経費の一部を補助します。
4「起業家支援事業」では、結婚や出産を機に離職することの多い女性に対し、新たに起業や副業、就労等に向けた知識の習得やネットワーク構築等を行うセミナーを開催し、女性のキャリアアップを支援します。
次に10ページ、総合計画 重点施策2「子どもを産み育てやすい環境づくり」です。
この施策では、結婚や出産の希望をかなえるとともに、安心して子育てができ、未来の宝である子どもたちが健やかに成長できるまちづくりを進めます。
3「民間保育所助成事業」では、保育所等の利用における教材費や行事費等の実費徴収について生活保護世帯の負担を軽減するため、一部を助成します。また、医療的ケア児の受け入れ体制の整備をしていくため、民間の保育所等で働く保育士等の知識・技術向上にかかる研修費用を助成します。
5「地域療育システム事業」では、自力での通学が困難な医療的ケア児の保護者による送迎の負担を軽減するため、ケア付き通学支援事業を始めます。
6「子どもの未来支援事業」では、コロナ禍で子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることを踏まえ、地域や学校等の関係機関との連携に加えて、宅食による支援対象児童等見守り強化事業を始めます。
7「母子保健事業」では、産後うつや新生児への虐待など、産後のメンタル不調や、支援が必要な産婦の早期発見と必要なサービスにつなげるため、産後1カ月の産婦に対する健診を実施し、費用の一部を助成します。また、子どもの弱視を早期発見するため、専用機器を用いた検査を3歳児健診に導入します。
10「小学校運営事業」と「中学校運営事業」では、生理用品の用意ができず、不安を感じる児童生徒がいることから、安心して学校生活を送ることができるよう、小中学校の女子トイレに生理用品を配備します。
12「中学校完全給食準備事業」では、中学校完全給食開始に向けて、学校給食センターの整備を進めるとともに、学校給食センターから配送される給食を受け入れるための中学校の施設改修を進めます。
次に12ページ、重点施策3の「いくつになってもいきいきと暮らすまちづくり」です。
この施策では、「人生100年時代」を迎える中、いつまでも生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
2「地域福祉推進事業」では、新型コロナの影響により、活動の休止や規模の縮小を余儀なくされている町内福祉村等が、活動を再開することや、地域とのつながりの機会を創出するための活動に対して支援します。
6「障がい者福祉対策事業」では、視覚障がい者の日常生活を支援するため、暗所視支援眼鏡を障害者日常生活用具の費用助成対象とします。
7「ねんりんピックかながわ2022開催事業」では、令和4年11月に開かれる同事業において、平塚市では「スポーツウエルネス吹矢」や「囲碁」の交流大会の他、関連事業を開催します。
8「一般介護予防事業」では、コロナ禍による高齢者の口腔機能の低下を予防するため、オーラルフレイルの予防教室等を開催します。また、高齢者同士のつながりを促進するため、スマートフォンのアプリを活用したコミュニケーション方法を学ぶ講座を引き続き開催します。
9「高度医療器械等整備事業」では、市民病院において磁気共鳴診断撮影装置（MRI）の増設や手術支援ロボットなど、最新の高度医療器械等の整備を行い、地域のニーズに応え、医療サービスの向上を図ります。
次に14ページ、重点施策4の「安心・安全に暮らせるまちづくり」です。
この施策では、防犯や交通安全活動、消費者啓発を通じた日常生活の安心と、自助・共助・公助の連携による災害発生時の安全が確保されたまちづくりを推進します。
1「災害用備蓄拡充事業」では、避難所で避難者等が自ら情報を収集することができるようにポータブルテレビを配備します。
4「建物の耐震性向上促進事業」では、建築物の耐震化を進めるため、木造住宅耐震化の補助対象を拡充し、さらに避難路沿道建築物耐震化の補助対象路線も拡充します。
7「風水害対策事業」では、風水害による浸水時の避難体制を充実するため、住民避難用のウレタンボートを市内水防倉庫2箇所に配備します。
次に重点施策以外の事業です。16ページをお開きください。
まず、「脱炭素化に関連する事業」です。
1「地球温暖化対策推進事業」では、改正地球温暖化対策推進法に従い、再生可能エネルギー導入目標を立てるため、本市の再生可能エネルギー導入可能量やその需要などの調査をコンサルタントに委託します。また、蓄電設備等を設置するZEH（ゼッチ）建設に対する助成を拡充します。
3「中小企業経営支援事業」および、4「中小企業金融支援事業」では、脱炭素化につながる設備投資や電気自動車の導入経費の一部を補助するとともに、積極的な設備導入を促進するため制度融資に新たな資金を創設します。これらの事業に設備導入の相談や税制面での支援を組み合わせ、パッケージ化して中小企業等の脱炭素化を後押しします。このようなパッケージで脱炭素化を図るのは県内初となります。
6「電気バス導入促進事業」では、市内を運行する路線バス事業者に対し、電気バス導入に係る経費の一部を補助し、電気バス導入促進を図ります。
次に17ページ、「地域社会・行政のデジタル化に関連する事業」です。
1「庁舎維持管理事業」「行政情報化推進事業」「地域情報化推進事業」「戸籍及び住民基本台帳事業」では、来庁者の窓口における手続きを円滑にし、負担を軽減するため、ライフイベントに応じた手続きを案内する手続き案内ナビと届け出や申請書等が簡単に作成できるサポートシステムを導入し、スマート窓口を整備します。また、死亡手続きに関するご遺族の負担を軽減するため、必要な手続きの案内や複数の窓口にわたっていた手続きを受付する窓口を設置します。
次に18ページ、「市制施行90周年に関連する事業」です。
19ページの、3「軽自動車税賦課事業」では、新たなデザインのご当地ナンバープレートを390枚限定で交付します。
5「市民文化啓発事業」では、市内各所に設置されている屋外彫刻の設置場所が分かるマップの作成などを進めます。
6「平塚産品普及促進事業」では、新たな「湘南ひらつか名産品」と「湘南ひらつか特産品」を、市制施行90周年を記念して、市民参加型の新しい方法で選定します。
7「地域経済キャッシュレス化推進事業」では、「新しい生活様式」における、さらなるキャッシュレス化を推進するとともにコロナ禍において消費喚起を図り、市内経済の活性化につなげるため、市制施行90周年および第70回湘南ひらつか七夕まつりを記念した「ひらつかスターライトポイント」を発行します。
8「七夕まつり開催事業」では、市制施行90周年および第70回の記念として、新たな日常に対応した、安心・安全な七夕まつりを開催します。
9「総合公園管理庶務事業」では、障がい児と健常児が一緒に遊び自然に関わり合える環境を整備するため、令和3年度から総合公園内に整備を進めているインクルーシブ遊具が令和4年度に完成することに伴い、オープニングセレモニーを開催します。
以上が、令和4年度当初予算案の主な事業となります。
次に新型コロナウイルス感染症対策についてです。43ページをお開きください。
「第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策案（案）」の策定について、ご説明させていただきます。
平塚市は、新型コロナウイルス感染症に対応するため、喫緊の課題に対応するための緊急対策や、中長期的な施策を講じるための総合対策を策定し、様々な施策を展開してまいりました。
現在、感染症対策については予断を許さない状況が続いており、先月には、「まん延防止等重点措置」が適用されました。令和3年度に引き続き、令和4年度においても、切れ目なく感染症対策を講じていくため、「第3次平塚市新型コロナウイルス感染症総合対策（案）」を策定しました。
この対策（案）に係る事業費は、総額約21億円となり、主に令和4年度当初予算で措置されています。なお、財源として地方創生臨時交付金などの国庫補助を活用します。具体的な取組は、当初予算と重なる内容が多いため、説明は省略させていただきます。
45ページをご覧ください。
45ページには、総合対策のうち、感染急拡大に緊急に対処すべき対策を掲載しています。
また、46ページから56ページには、総合対策を3本の柱に沿って掲載しています。
目下の感染症の拡大に危機感をもって対応しながら、次の再流行にも備え、コロナ危機の中でも社会経済活動を回し続けるとともに、デジタル化・グリーン化の流れを加速させ、ポストコロナの社会においても、「選ばれるまち・住み続けるまち」となるよう、総力を上げて取り組んでまいります。
なお、昨日NHKの発表で、NHKのど自慢がひらしん平塚文化芸術ホールにおきまして、6月19日に行うことになりましたので、申し添えさせていただきます。
私からの説明は以上です。
質疑内容の要旨
Q記者：この中で、県内初とか全国初とか平塚市独自というものをもう一度上げてほしい。A財政課長：脱炭素に関しまして、（中小企業等の）相談から融資までということで、補助金ですとかそういったもの（中小企業経営支援事業と中小企業金融支援事業）をパッケージで対応しているというのが県内初ということです。
Q記者：今回の予算編成で一番苦労した点では。
A市長：やはりコロナが影響してまいりますので、コロナ対応をしっかりとしていくというのが大きな考え方だったのではと思っています。しかしながら、平塚の製造業や商業もありますが、産業が盛んなところでありますので、経済を回していかなければいけない、そういった点につきましてもしっかりと考えていくようにと指示を出させていただきました。それからもう一つ、世の中の流れとして、脱炭素それからデジタル化、そういうものにも対応ができるような考えを持って予算編成をするようにと指示を出しております。
Q記者：個別の施策、予算措置で、現場にかなり無理を言って頑張って実現した施策、あと額こそ小さいが市民に着目してほしい施策などがあったらPRしてもらいたい。
A市長：例えば産業活性の中で例えば新規就農者を、私と若手農業者との話し合いの中で、平塚に来て農業をやりたいが、住んで（農業を）始めるのに、住むことにお金がかかったり課題があるので、そういうものの補助をしてくれないかという話もあったので、早速担当の農水産課で形として表してくれた、そのあたりが特徴的なものかなと。それからコロナ対策においては、平塚市は基礎自治体として、直接やらなければいけないことがたくさんありますので、その辺のところのお金掛けについては、例えば学校などでしっかりと使えるお金を、学校の裁量で使えるような枠組みをするとか、安全対策などをしたり、コロナ対策においては、よりきめ細かな対策を打てるような予算配分をしてほしいということで形になって表してくれていると思います。ですから、産業系の応援、先ほど話しましたが、県内初となるパッケージとして脱炭素を進めることになると、融資も応援するし、利子補給であるとか信用保証料の補助もするとか、そういうこともできましたので産業活性、それとコロナ対策については私の考えに沿って反映をしてくれたものでないかなと思っております。
Q記者：前年度と比べて市債が減ったと思うが、それに関連してポストコロナを見据えてどのように今後、自主財源を確保していくのか。それと財政の健全化に関して市長はどのような考えを持っているのか。
A市長：市債も含めてポストコロナに対してどのような財源確保をしていくのかということであります。平塚としては自主財源比率が少し上がりました。税金が法人市民税を中心として、市税が予測して上がっていくのではないかということで、日ごろから市が経済界に対していろいろな施策を展開する中で、活動によってお金を生み出すようなそういうことをずっと続けてきた、それが形になってきたのかなと。その辺は引き続きやっていきたいと思います。ただ、決して市債に頼って今までやってきた訳ではないので、将来世代への負担も考えさせていただきながら、バランスを取った市債の活用、これも考えております。ちなみに市債の現在高については、令和3年度末では約616億円なのですが、それが令和4年度末には約30億円減ります。ですから市債は効率的に活用させていただきながら、将来世代への負担ということも含めて活用させていただきながら平塚のまちの魅力づくりに使っていきたいなと思っています。それから財政調整基金は、77億円ぐらいあったのですが、（コロナ対応に）緊急に対策をしなければならない中で、10億円取り崩しました。それで使えることができたのですが、財政調整基金についても標準財政規模の10～20％ぐらいが適切だと言われておりますので、この4年度末ぐらいで58億円ぐらいで落ち着くことができますので、もしいろいろなやりくりをして少しお金に枠ができてきたら財政調整基金にもう一度積み直しをしてもらって、今後災害ですとか、コロナもそうですがそういう時に使えるようなそういう財政の措置を考えておいてねとお願いをしてあります。市債だけではなくいろいろ産業活性、それからまちづくりにおいて税を生み出すようなそういう対策も進めながら住民に対して社会保障も含めた住民サービスを提供していく、そういう域内での循環を考えながら財政運営をしていきたいと思っています。
Q記者：重点施策3の9「高度医療器械等整備事業」において、どのような器械を導入し、いつから稼働するのか。
A財政課長：「MRI」は現在1台で運用していますが、令和4年12月までに新たに1台設置し、その後既存のMRIのバージョンアップを行い、令和5年4月から2台体制での運用を開始する予定です。「手術支援ロボット」は4月に入札をし、6月末に納品される予定です。その後、認定資格取得や他施設の見学、スタッフのトレーニング等を行い、稼働は9～10月になる予定です。
Q記者：法人市民税の上がり幅が目立っているが、今年度の当初予算でコロナの影響から低くしすぎたということもあるのかもしれないが、法人市民税はこれだけ見込めるという判断での金額なのか。
A市長：平塚市としては、この法人市民税が入ってきていただけるということは、大変本当にありがたいことだなと思っております。今ご指摘があったように、コロナで昨年はたしか前年度対比で25億くらい減るような令和3年度当初予算の発表だったかと思いますが、いろいろコロナ禍の中でも企業が本当に努力をしていただく中で、特に平塚は製造業が多いですので、その製造業の中での活動・生産というのが順調というか進んできていただいたと。それでもって法人市民税を市のほうに納税いただくということでありますので、本当にありがたいことだなと。ですから企業もコロナに負けずに頑張って動いていただいている訳ですから、それをわれわれがしっかりと市民に還元をしてですね、また産業に還元をして。やっぱりこの安全対策。ですから今回の予算については、ポストコロナの新しい平塚のまちづくりに資する予算ではないかなと思っておりますので、これを目指してしっかりと法人市民税を活用させていただきながら進めてまいりたいなと思っております。
A財政課長：細かい数字を申し上げますと、令和3年度当初予算の時の対前年度比でいいますと、法人市民税につきましては約14億6000万円減、市税全体としましては約27億9000万円の減額ということで予算計上しております。
Q記者：補正予算を計上した決算額に近づいたものと比べると、新年度予算は同程度になるのか。
A財政課長：法人市民税につきましては、今回3月補正で合計で約30億7000万円になります。
Q記者：90周年に関連した事業の具体的な時期や内容は。
A市長：先ほど申し上げましたNHKのど自慢大会は、ひらしん平塚文化芸術ホールで開催をしてもらえることになりました。それも大きな目玉になると思います。
A企画政策部長：90周年記念の主な事業についてですが、ご当地ナンバープレートの90周年記念のものを考えております。それとここ数年開催できておりませんが囲碁まつり、これを90周年と絡めて少し趣向を変える形でやらせていただこうと思っています。さらに市内には屋外の彫刻作品などがいろいろ多数ありますが、これらのものをもう一度見直しをさせていただいて、90周年に絡めて市民の方に知っていただけるようにホームページですとかマップといったものを作ります。それと既にお話が出ておりますが、総合公園のインクルーシブ遊具のオープニングセレモニーといったものを、90周年に関連させて行わせていただこうと思っています。
A行政総務課長：お配りしている当初予算の概要の18ページ下段から、90周年に関連する事業を記載しております。1の市制施行90周年記念事業というのは、先ほど市長からお話のあったNHKのど自慢大会で、6月19日（日曜日）になります。3の軽自動車税賦課事業のご当地ナンバープレートですが、6月2日から交付予定となっております。8の七夕まつり開催事業ですがこれは7月の七夕まつりの開催時期で。それから9の総合公園管理庶務事業のオープニングセレモニーについては12月ということで。それ以外については（時期は）未定となっておりますが、3月の定例市長記者会見などで公表できる予定となっております。
Q記者：コロナ禍ということで、当初想定していたものがあるのか、またこの状況下で予算の中でこれだけのことができたということはあるか。
A市長：90周年とは言え、やはりコロナを考えながらやらなきゃいけない時代になっております。ただ平塚市は1932年に県内4番目の市として先人たちが一生懸命まちづくりをしてきて、歴史ある魅力あるまちづくりを進めてきていただいた訳です。その90年を市民の皆さんとお祝いする。なかなかコロナ禍の中で大きな式典ということは実施することはできませんけれども。いろいろな事業について、この90周年というものをお祝いしていただけるように冠を付けたりですね、いろいろ今、一般の市民の皆さんのいろいろな事業についてもそれをお願いしております。市ができることとしては、例えば先ほどお話した軽自動車（原動機付自転車）の新たなナンバープレートですとか、市民文化の中では、平塚は実は市内にいろいろ有名な屋外彫刻などもありますのでその辺を90年で改めて見直そうですとか。平塚産品、いろいろ特産品ですとか名産品がありますので、それを市民目線で選んでもらおうとか。今のこのコロナ禍では90周年をお祝いしてもらえるような取り組みはできたのではないかなと。特に去年、一昨年辺りから地域のキャッシュレス決済がずいぶん定着しております。去年、一昨年の総額で25億円くらいは地域内に還元をしております。そういうことも全て含めて90周年。それからできましたら3月の実行委員会で決定するんですけれども、第70回の湘南ひらつか七夕まつり。これを安心・安全を対処した上でできれば、90周年をよりお祝いをしてもらえるようなものになるのではないかな。施策的には職員も一生懸命考えてもらいながら、市民の皆さんと協働しながら、90周年をお祝いできる形はできたのかなというふうに思っております。
Q記者：軽自動車税のご当地ナンバープレートというのは、オノルイーゼさんのデザインが軽自動車に採用されるということか。
A市長室長：50ccと90cc、125ccのバイク等のナンバープレートになります。現在もオノルイーゼさんのご当地ナンバープレートがあるのですが、それの90周年限定のものを3種類で390枚になります。
Q記者：七夕まつりについて安心・安全に対処してという話があったが、具体的に何か施策は考えているのか。
A市長：具体には（まだ未定です）。ご存じのとおり人、人、人のまつりですから、その辺の流れを作っていくとか、できるだけ1カ所に密にならないような状況を作っていくということで担当が考えてくれています。あともう一つは飲食の配置というか有様というか、お祭りの中でどのようにしていくのか。これについても今、商工会議所、商連、実行委員会の中で、どういう形がいいのか。飲食をするのがよいのかも含めて、それは今、検討していると聞いています。ただ、今これをこうしますというところまではまだ詰めていないので、今お話しした視点を十分考えながら、安全対策をしていく。できましたら、大きな飾りを飾って皆さんに楽しんでいただくというのがこの2年できていませんので、平塚商人の心意気ではないですけれども、時勢にあった、それから話題のいろいろな飾りも大きな飾りを出してもらいながら、また平塚の七夕まつりが復活できるような。今回70回なんですけれども、これをきっかけにまた復活してもらえるような、そういうお祭りにしたいなというふうには私は思っています。実行委員会のほうでその内容とか開催の仕方とかその辺については決めていただくことになりますので、私の一存で今できるということではありません。視点的には今の視点をちょっと大切にしながら、開催をしていきたいなというふうに思っています。
定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市担当 企画政策部 財政課 財政担当
電話 0463－21－8765
令和4年度当初予算（案）を編成
令和4年度一般会計当初予算（案）は、見附台地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）や相模小学校移転整備事業などの大型事業の完了により、前年度に比べ減額となりましたが、歳入では、法人市民税を中心に市税の増収を見込んでいます。平塚市総合計画改訂基本計画の推進を基調としつつ、感染症の影響を踏まえた施策の展開として、引き続き、危機感をもった感染症対策の徹底や、脱炭素化やデジタル化の加速、地域経済の再生・活性化に取り組み、ポストコロナを見据えたまちづくりを進める施策に重きを置いた編成としました。
予算規模
令和4年度当初予算（案）の全会計の予算規模は2,064億880万円で、前年度当初予算に比べ150億1,830万円（7．8％）の増額となっています。一般会計は880億9千万円で、前年度に比べ21億5千万円（△2.4％）の減額、特別会計は853億9,080万円で、KEIRINグランプリ2022の開催を予定する競輪事業特別会計の大幅な増などから、前年度比135億9,830万円（18.9％）の増額となっています。公営企業会計は、329億2,800万円で、前年度比35億7,000万円（12.2％）の増額となっています。これは、病院事業会計における医療機器などの資産購入費や、下水道事業会計におけるツインシティ大神地区区画整理事業の進捗に伴う事業費が増となることなどによるものです。
全会計の予算規模 （単位：千円・％）
| 区分 | 令和4年度 | 令和3年度 | 増減額 | 増減比 |
| 一般会計 | 88,090,000 | 90,240,000 | △2,150,000 | △2．4 |
| 特別会計 | 85,390,800 | 71,792,500 | 13,598,300 | 18．9 |
| 公営企業会計 | 32,928,000 | 29,358,000 | 3,570,000 | 12．2 |
| 合計 | 206,408,800 | 191,390,500 | 15,018,300 | 7．8 |
一般会計の内訳
歳入
全体では前年度に比べ21億5千万円（△2.4％）減額の880億9千万円となっています。市税は、法人市民税を中心に、前年度比24億8,097万6千円（6.2％）の増収を見込みました。また、国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増加により、10億8,182万2千円（6.9％）の増額を見込んでいます。繰入金については、財政調整基金からの繰入額の減により、前年度比8億8,746万7千円（△27.8％）の減額を見込んでいます。このほか、市債については、見附台地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）などの完了に伴い、全体では64億4,370万円（69.2％）の減少を見込んでいます。
款別内訳
市税
市税全体では前年度比24億8,097万6千円（6.2％）の増収となっています。法人市民税（前年度比12億5,543万3千円／67.7％）、固定資産税（同 6憶2,137万円／3.3％）、個人市民税（同 4億880万8千円／2.8％）、市たばこ税（同 1億322万9千円／6.3％）、軽自動車税（同 5,027万6千円／9.8％）、都市計画税（同4,186万円／1.6％）の全ての税目で増収を見込んでいます。国庫支出金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費補助金などの増加により、前年度比10億8,182万2千円（6.9％）の増額となっています。繰入金
市税の増収に伴う財政調整基金からの繰り入れや、投資的経費の減に伴う公共施設整備保全基金の繰り入れの減額により、前年度比8億8,746万7千円（△27.8％）の減額となっています。市債
見附台周辺地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）や相模小学校移転整備事業などの投資的経費に係る市債や、臨時財政対策債の減に伴い、64億4,370万円（69.2％）の減額となっています。自主財源比率
自主財源である市税の増加や、市債などの依存財源の減少により、歳入全体に占める自主財源比率は前年度比4.1ポイント増の60％となりました。歳出
全体では前年度に比べ21億5千万円（△2.4％）減額の880億9千万円となっています。義務的経費のうち、人件費は、参議院議員選挙に伴う時間外手当の増などにより、1億8,782万3千円（1.1％）の増額となっています。扶助費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の皆増等により、5億5,063万4千円（2.2％）の増額、公債費は、相模小学校の用地取得に係る元金償還金の増などにより4億23万8千円（6.7％）の増額となっており、義務的経費全体では11億3,869万5千円（2.4％）の増額となっています。また、投資的経費は、見附台周辺地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）などの完了により、54億583万6千円（△53％）の減額となっています。性質別内訳
義務的経費
歳出総額に占める義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の割合は56.2％となり、前年度に比べ2.6ポイントの増となりました。- 人件費
- 扶助費
- 公債費
（公債費のうち、元金＋4億1,712万7千円／利子△1,688万9千円）
投資的経費
見附台周辺地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）や、相模小学校移転整備事業、橋りょう震災対策事業（小川跨線橋の撤去工事）などの完了により、前年度比54億583万6千円（△53％）の減額となっています。物件費
平塚文化芸術ホールや地区図書館における指定管理料や、「ひらつか☆スターライトポイント」の発行に係る地域経済キャッシュレス化推進事業の皆増などにより、前年度比13億5,559万8千円（10.6％）の増額となっています。歳出予算の構成比 上位3位
| 目的別 | 1 民生費 46.4％ 409億円（＋2.5ポイント） 2 土木費 11.2％ 99億円（△4.3ポイント） 3 衛生費 9.1％ 80億円（＋0.5ポイント） |
| 性質別 | 1 扶助費 29.2％ 257億円（＋1.3ポイント） 2 人件費 19.8％ 174億円（＋0.7ポイント） 3 物件費 16.1％ 142億円（＋1.9ポイント） |
当初予算の特徴
※数値は万円単位で調整して表示しています。平塚市総合計画改訂基本計画の重点施策のほか、脱炭素化、地域社会・行政のデジタル化等の施策に重点を置き予算を措置
脱炭素社会の実現に向け、市内路線バス事業者の電気バス導入支援や、中小企業の二酸化炭素削減及び生産性向上につながる設備投資への補助などの各種施策を推進。また、行政デジタル化の推進では、スマート窓口システムの導入やキャッシュレス決済の拡充による窓口サービスの向上に取り組む。
第3次新型コロナウイルス感染症総合対策を策定
新型コロナウイルス感染症へ対応するため、喫緊の課題解決に向けた緊急対策や中長期的な視点を持って取り組む総合対策を着実に推進。事業費総額21億円（うち、令和4年度当初予算では16億円を計上）
市制施行90周年に関連する事業も予算計上
障がいの有無にかかわらず、子どもたちが一緒に遊ぶことができる「インクルーシブ遊具」のオープニングセレモニーや、第70回記念でもある七夕まつりの開催、ご当地ナンバープレートの交付のほか、市制施行90周年を記録する映像及び冊子の作成など、関連事業の予算を計上。一般会計は投資的経費の大幅減により、3年振りのマイナス予算
一般会計は、見附台周辺地区整備事業（平塚文化芸術ホールの整備）や相模小学校移転整備事業の完了などにより、投資的経費が前年度比54億583万6千円（△53％）の減となったことから、前年度を21億5千万円下回る。市税は3年ぶりの増収。前年度比約25億円増を見込む
市税は、法人市民税を始め、全ての税目において増収を見込み、前年度比24億8,097万6千円（6.2％）増の427億2,391万2千円。市債の発行は前年度比約64億円の大幅減
- 投資的経費の減に伴い、市債発行額も前年度比64億4,370万円（△69．2％）の減額
- これにより、市債現在高は前年度比32億4,488万9千円の減額
- 令和4年度末の市債全体の現在高見込み 584億479万3千円
- 市民一人当たり228,155円
※令和4年1月1日現在の住民基本台帳人口：255,987人