2月定例市長記者会見 令和4年3月市議会定例会の提出案件について
令和4年2月10日
令和4年3月市議会定例会の提出案件について
会期 令和4年2月21日 ～ 3月23日
平塚市側の説明
落合克宏市長：続きまして、「令和4年3月市議会定例会の提出案件について」、ご説明します。
今回提出する案件は、補正予算が1件、専決処分の報告が1件、条例の改正が11件、条例の廃止が1件、和解契約の締結が1件、事業契約の締結が1件、平塚市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定が1件、そのほか、先ほどご説明しました当初予算が1件です。
お手元の資料の8ページ、上から13行目の「和解契約の締結について」、ご説明させていただきます。
本市元職員が個人情報データを持ち出した疑いが有ることから、個人情報を持ち出された恐れのある方へ、謝罪文書の送付を余儀なくされたため、裁判所へ損害賠償請求を提訴しておりましたが、3月議会に「和解契約の締結について」として、議案を提出させていただきます。
経緯としましては、令和2年3月24日に裁判所へ損害賠償請求を提訴し、この間に、3回の口頭弁論及び11回の進行協議を行ってきました。
その中で、裁判所から和解勧試があり、この内容について本市の主張が一定程度認められたと判断し、今回、議会へ議案として提出し、議決をいただき、和解することとしたものです。
なお、和解契約金は200万円となっております。
私からの説明は以上です。
質疑内容の要旨
Q記者：和解をどのように評価しているのか。A市長：ご本人から和解という話があれば、これはやっぱり考えていかなくてはいけないが、自分の責任をしっかりと市民の皆さまに説明をして、そしてちゃんとこういうことをしたんだから責任があるよと言ってもらわなければいけないとずっと言ってきました。しかしながら、3回の口頭弁論、11回の進行協議の中で裁判所が和解に向けて、双方が話し合いをしながら、進めていくべきだと、そしてこの和解をするべきだという勧試がありましたので、これが今回、和解契約を議会に提出する大きな要因であります。内容としては、この和解については、勝訴的な和解であると捉えました。そこで今回の和解契約を締結するという形で提案をさせていただいたということであります。
Q記者：勝訴的な和解というのは、損害賠償請求額221万620円のうち、和解額が200万円という、ほぼ全額に沿うような形で和解するということに際して勝訴的ということなのか。
A市長：200万円は、損害賠償請求額の約9割に当たります。それだけではなくて、裁判所からこれをもって和解をしたほうが良いですよという勧試をいただきましたので、それが1番大きな理由です。市としては、積極的に和解を望んだ訳ではありませんが、進行協議の中でもわれわれの主張をしっかりと訴えて、そのほとんどを裁判所に認めていただいたということもありますので、この200万円と裁判が進んでいく中での市の主張がおよそ認めてもらったということをもって勝訴的な和解という判断をさせていただきました。
Q記者：相手は非を認めているのか。お金を支払うイコール非を認めたと市は捉えているのか。
A市長：われわれとしては、本人が200万円で和解しましょうと言ってきても、「そうではないでしょう。あなたはやるべきことがあるでしょう」ということを主張しながら訴訟は続くのでしょうけど、今回は市の主張をいろいろな形で裁判所に認めてもらったことが大きな要因です。それから、和解額200万円の提示があったというのも大きな要因です。
Q記者：市がかねてから望んでいた市民への説明であるが、本人はその説明の場を設ける意向はあるのか。
A市長：今のところそういう話は聞いていません。われわれがいくら何とか説明してください、そうじゃないと市民に対してなんでこんなことをしたのか、われわれはわれわれの責任として、分かった段階で提訴しなければいけないという刑事訴訟法もありますので、責任としてはわれわれはやるべきことはやらせていただいたけれども、1番の問題はご本人がどうしてそういうことをやったのか、それの説明がなければ、なんでそういう動きがあったのかというのがはっきりしないので、ご本人には世論も含めてしっかりと説明はしなくちゃいけないでしょうとずっと言っていくしかないのかなと。あとは、これは議会の問題ですけれども、議会の中でどういうふうに対応されるのか。これは議会のほうにお願いをしていきたいなというふうに思います。
Q記者：和解勧試があったのはいつか。
A総務部長：最初にそのお話をいただいたのは去年の3月です。具体的な勧試案が出てきたのが10月です。
Q記者：この和解について、相手方は応じるつもりでいるのか。
A総務部長：裁判所からの和解案について、ご本人ではなく弁護士さんが持ち帰って、結局それに応じるような形になりましたので、そういった今おっしゃったようなことになっております。
Q記者：向こうから和解を受けるという意思が示してもらってあるのか。
A総務部長：そうですね。
A市長：3回の口頭弁論、11回の進行協議を行いましたが、ご本人は一度も出席しておりません。訴訟の代理人である弁護士さんが出て、そういう話をやっております。われわれは行政総務課がしっかりと今までの事実を提示しながら、協議を進めてまいりましたので、そういう点も含めて裁判所は市側の主張を認めてくれたのではないかなと思っております。
Q記者：裁判所が市側の訴えのほとんどを認めたという話があったが、具体的にどのような点か。
A市長：1番大きな主張は、この被告の行為によって市民に迷惑というか被害が及ぶ可能性があったので、謝罪文を出さざるを得なかった、余儀なくされて謝罪文を出したと。これに対しては正当性というものを裁判所が認めていただいた。それが1番大きなところだと思います。
A総務部長：金額としては9割ということですけれども、市の主張である被告の行為によって謝罪文を出すことを余儀なくされたという点について、裁判所にわれわれの主張が認めていただいたというふうに考えております。また、証拠も提出させていただいていますので、そこも含めての裁判所の判断といいますか、認めていただいたということです。
Q記者：市とすれば損害を受けたということよりも、とにかく本人が説明してほしい、市民に対して謝罪をしてほしいという部分が大きかったと思うが。
A市長：それは約束というか、その行為については和解の中では触れてはないですね。これがやっぱり一番物足りない。ただこのままこれをずっと続けていって、なかなかわれわれとしては、私としても、職員であって、職員がこういったことをしでかしたということは、職員としての立場として、人として、責任を取ってもらわなくちゃいけないんじゃないかということでずっと訴えをさせていただきました。市議会議員になられた訳ですので、より公の人になり、これはもっと本当に、あなたの立場からすればしっかりと説明をしていただかないといけないでしょというのは協議の中でもずっと主張をしてきたところであります。文章でもって、今回こういう和解に応じたから、それでもって説明をしなさいというそこまでは認められなかったということですね。それはちょっと残念だと思います。
A企画政策部長：今回は民事の訴訟でありますので、刑事とは性質が違う部分がございます。民事はあくまでも損害賠償請求についての不当妥当の判断になります。判決にはいたっておりませんので裁判官の正式な見解ということにはならない訳ですが、刑事の時とほぼ同じような証拠提出はさせていただいております。したがってその証拠を裁判官が裁判所の中でご覧いただいて、一定程度の心証が得られたんであろうからこの200万円という和解勧試にいたったものと、われわれはそういう受け止め方させていただいているところでございます。ですからそういった意味で、市長が言った主張が認められたという意味です。
Q記者：彼は退職して退職金ももらっていると思うが、在職中の行為に対して、さかのぼって返還などを求めることはできないのか。
A市長：検討はしたんですが、そこまで訴求できなかったと思います。
A企画政策部長：条例上それはできませんでした。
Q記者：説明を求めてきてこれまでもなかったので今後もないと思われるが、市役所や議会に対して、市民の信頼だとか、そういうことについて、それで市民の理解は得られると思うか。
A市長：逃げる訳ではありませんが、われわれはこの件に関しては、市として、それから私は組織の長として、訴訟もそうですし、例えばこういう職員を出したからということで私の報酬の減額をしたりですね、そういうこともやらせていただきました。ですから市の責任は果たさせていただいたというふうに思っております。市民にとってはなんでこういうことをしたんだというのが、やっぱりご本人の口からお話をいただかないと分からない訳ですので。それはもう法律的に強制してできるものではありませんけれども、これはやっぱり訴えて、何とか皆さんの前でしてくださいとそれは言っていくしかしょうがないのかなと。あとは先ほどの繰り返しになりますけれども、今度は議員という立場でいられるので、議会側としてどういうふうな対応をされるのかというのが、これからやっぱりわれわれとしてはお願いもしていきたいなというふうには思いますね。強制的にというか、こういう状況になったのだからあなた説明してくださいよと言えれば良いんですけれども、それができないというのが残念というか悔しい思いはしますけれどもね。
Q記者：今回の和解というのはあくまで金銭的なものであって、今後も説明を求めていくということは問題ないのか。
A総務部長：和解の中で、今後は本件に関して申し立て等、そういったことを行わないということについて合意することとなっておりますので、今後はそういった形での話というのは難しいのかなと思っております。
Q記者：そうすると今後も説明を求めていくというのは難しいということか。
A市長：進行協議の中では、それはもうずっとわれわれとしては言い続けてきました。ですから和解案の中でその辺りが盛り込んでもらえれば一番良かったんでしょうけれども、それが表現として表れてこなかったというのがちょっと残念というかそういう思いがいたします。
Q記者：和解の日付は議会の議決日になるのか。
A市長：和解を受けるかどうかは議決要件となりますので、この3月議会で議会の中でいろいろご議論をいただいて、この和解を受けるべきか受けないべきかを議決いただくと。議決後の（和解の）日程はまだ決まっていません。
Q記者：認められなかった1割というのは何なのか。
A行政総務課長：全額となるとやはり和解ではなくなってしまいますので。
その他の質問
質問は特にありませんでした。定例市長記者会見における質疑内容を広報課広報担当でとりまとめて掲載しています。
記者発表資料
平塚市担当 財政課 財政担当 河合
行政総務課 行政管理・統計担当 岩田
電話 0463－21－8765（財政課）
0463－21－9754（行政総務課）
令和4年3月市議会定例会の提出案件について
会期 令和4年2月21日 ～ 3月23日
議案（1）について
令和3年度各会計補正予算 主な内容は、別記のとおり| （補正額） | （累計額） | ||
| (1) | 一般会計 | 4,047,905千円 | 104,781,637千円 |
| (2) | 競輪事業特別会計 | 42,599千円 | 23,992,739千円 |
| (3) | 国民健康保険事業特別会計 | 746,958千円 | 26,225,101千円 |
| (4) | 水産物地方卸売市場事業特別会計 | 0千円 | 46,033千円 |
| (5) | 介護保険事業特別会計 | 1,916,975千円 | 22,002,989千円 |
| (6) | 後期高齢者医療事業特別会計 | 258,702千円 | 4,219,766千円 |
| (7) | 病院事業会計 | 370,000千円 | 16,500,664千円 |
| (8) | 下水道事業会計 | △196,898千円 | 13,514,102千円 |
なお、全会計の3月補正後の累計額は、2,112億8,303万1千円となります。
別記 令和3年度3月補正予算の主なもの
（1） 一般会計
〔歳入〕市税 1,563,799千円
地方特例交付金 29,916千円
使用料及び手数料 13,015千円
国庫支出金 3,600,430千円
県支出金 162,685千円
寄附金 10,290千円
繰入金 △3,322,444千円
繰越金 1,004,306千円
諸収入 13,639千円
市債 972,269千円
〔歳出〕
（総務費）
平和意識普及・啓発事業 △1,865千円
公務災害補償事務事業 490千円
ふるさと寄附金事業 1,112千円
財政調整基金積立事業 △15,896千円
公共施設整備保全基金積立事業 693,524千円
オリンピック・パラリンピック推進事業 △56,765千円
行政情報化推進事業 △14,240千円
基幹情報システム運用管理事業 △3,051千円
災害情報伝達事業 17,633千円
地震・津波防災対策事業 12,027千円千円
国県支出金等返還金 504,824千円
固定資産税賦課事業 △3,800千円
戸籍及び住民基本台帳事業 8,228千円
（民生費）
介護保険事業特別会計繰出金 9,729千円
国民健康保険事業特別会計繰出金 73,506千円
後期高齢者医療事業 △139,948千円
障がい者在宅福祉サービス事業 217,426千円
就労移行・就労継続支援事業 115,000千円
社会参加・交流促進事業 △1,719千円
障がい者福祉対策事業 92,308千円
放課後児童健全育成事業 8,844千円
職員給与費 1,000千円
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業 280,000千円
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務事業 48,975千円
民間保育所施設整備支援事業 △92,576千円
民間保育所保育士確保支援事業 500千円
児童発達支援等事業 118,731千円
子ども・子育て基金積立事業 800,110千円
保育所運営費等扶助事業 20,336千円
公立保育所等運営事業 △14,000千円
生活保護法に基づく扶助事業 316,342千円
（衛生費）
健康増進事業 36,315千円
地球温暖化対策推進事業 △8,563千円
ごみ処理広域化推進事業 △6,372千円
ごみ収集運搬事業 1,924千円
環境事業センター運営事業 4,083千円
破砕処理施設運営事業 9,354千円
（農林水産業費）
農業委員会運営事業 400千円
水産物地方卸売市場事業特別会計繰出金 4,339千円
農道・用排水路整備事業 5,632千円
相模川西部土地改良区基盤整備支援事業 10,640千円
漁港施設維持管理事業 200千円
河口対策事業基金積立事業 14,000千円
（商工費）
中小企業経営支援事業 △13,000千円
中小企業金融支援事業 △19,000千円
企業立地等促進事業 △20,000千円
テクノフェア推進事業 △2,700千円
魅力ある花火大会開催事業 △11,366千円
七夕まつり開催事業 △66,653千円
（土木費）
狭あい道路整備事業 △40,643千円
幹線道路整備事業 △11,300千円
ノンステップバス推進事業 △2,000千円
ツインシティ整備推進事業 △36,781千円
街路整備事業 △2,000千円
公園プール維持管理事業 △11,825千円
総合公園管理庶務事業 185,972千円
平塚競技場改修事業 △19,651千円
（消防費）
常備消防事業 △2,050千円
消防署本署整備事業 △3,760千円
消防施設管理事業 1,254千円
消防署本署維持管理事業 △13,261千円
風水害対策事業 △1,503千円
（教育費）
教育指導事業 △4,339千円
GIGAスクール構想推進事業 △45,000千円
感染症対策・学習保障等支援事業 60,750千円
介助員派遣事業 1,398千円
小学校施設管理事業 341,303千円
相模小学校移転整備事業 △27,365千円
小学校大規模改修事業 288,935千円
学校給食管理事業 △26,548千円
中学校施設管理事業 139,504千円
中学校大規模改修事業 340,730千円
幼稚園施設管理事業 53,168千円
地区公民館整備事業 △26,492千円
地区公民館管理運営事業 △13,723千円
アートギャラリー等施設利用促進事業 8,646千円
保健体育庶務事業 30千円
市民総合体育大会開催事業 △3,868千円
小学校プール開放事業 △17,694千円
〔継続費補正〕
（変更）
総額及び年割額の補正
平塚競技場受変電設備改修事業等の変更
〔繰越明許費 〕
基幹情報システム運用管理事業 3,718千円
災害情報伝達事業 57,133千円
地震・津波防災対策事業 12,027千円
固定資産税賦課事業 15,163千円
戸籍及び住民基本台帳事業 8,228千円
職員給与費 6,000千円
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業 3,380,000千円
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務事業 177,547千円
民間保育所施設整備支援事業 166,814千円
破砕処理施設運営事業 9,354千円
農業委員会運営事業 400千円
担い手総合対策事業 3,724千円
農道・用排水路整備事業 5,632千円
相模川西部土地改良区基盤整備支援事業 10,640千円
漁港施設維持管理事業 164,022千円
波力発電関連分野での新産業創出促進事業 5,000千円
道路施設改修事業 35,400千円
幹線道路整備事業 83,010千円
生活道路整備事業 72,500千円
道路整備事務事業 12,784千円
ツインシティ整備推進事業 143,462千円
湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業 200,000千円
見附台周辺地区整備事業 1,000千円
中心市街地活性化推進事業 289,731千円
総合公園管理庶務事業 185,972千円
総合公園管理運営事業 10,120千円
消防署本署整備事業 935千円
消防施設管理事業 1,254千円
感染症対策・学習保障等支援事業 60,750千円
小学校施設管理事業 341,303千円
小学校大規模改修事業 288,935千円
中学校施設管理事業 139,504千円
中学校大規模改修事業 340,730千円
幼稚園施設管理事業 53,168千円
地区公民館整備事業 133,584千円
地区公民館管理運営事業 10,725千円
中央図書館管理事業 1,111千円
美術品の調査・収集事業 1,138千円
アートギャラリー等施設利用促進事業 8,646千円
〔債務負担行為補正〕
（追加）
地域経済キャッシュレス化推進事業 270,631千円
市営虹ケ浜東住宅1・2・3号棟駐輪場新築工事 5,685千円
生活道路整備事業 61,000千円
（仮称）平塚市学校給食センター整備・運営事業モニタリング委託料19,800千円
（変更）
債務負担行為限度額の補正
新型コロナウイルスワクチン接種包括業務委託料（3回目接種分）の変更
〔地方債補正〕
（変更）
起債限度額の補正
防災対策事業等の変更
（2）競輪事業特別会計
〔歳入〕繰越金 152,599千円
繰入金 △110,000千円
〔歳出〕
競輪事業費 42,599千円
（3）国民健康保険事業特別会計
〔歳入〕国庫支出金 6,997千円
県支出金 615,561千円
繰入金 73,506千円
諸収入 50,894千円
〔歳出〕
総務費 196千円
保険給付費 702,746千円
諸支出金 44,016千円
（4）水産物地方卸売市場事業特別会計
〔歳入〕使用料及び手数料 △5,050千円
繰入金 4,339千円
繰越金 711千円
（5）介護保険事業特別会計
〔歳入〕保険料 △24,064千円
国庫支出金 285,972千円
支払基金交付金 344,031千円
県支出金 172,265千円
繰入金 339,617千円
繰越金 792,336千円
諸収入 6,802千円
財産収入 16千円
〔歳出〕
総務費 325千円
保険給付費 1,377,966千円
地域支援事業費 404千円
諸支出金 90,641千円
基金積立金 447,639千円
（6）後期高齢者医療事業特別会計
〔歳入〕繰越金 258,702千円
〔歳出〕
後期高齢者医療広域連合納付金 258,702千円
（7）病院事業会計
〔収益的収入〕病院事業収益 370,000千円
〔収益的支出〕
病院事業費用 370,000千円
（8）下水道事業会計
〔資本的収入〕公共下水道事業資本的収入 △196,699千円
〔資本的支出〕
公共下水道事業資本的支出 △196,898千円
〔継続費補正〕
（変更）
総額及び年割額の補正
公共下水道管路地震対策事業
（総合地震対策管路改築工事その9）等の変更
〔企業債補正〕
（変更）
起債限度額の補正
公共下水道事業の変更
議案（2）について
専決処分の報告について
庁用自動車による交通事故等に係る損害賠償について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
平塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止並びに個人情報の保護に関する法律及び統計法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
平塚市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
平塚市都市計画審議会に特別の事項を調査審議するための部会を設置することに伴い規定を整備するほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市一般職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例
パートタイム会計年度任用職員の介護休暇及び介護時間の見直しに伴い、規定を整備するものです。
平塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
非常勤職員の育児休業及び部分休業の見直しに伴い、規定を整備するものです。
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
平塚市学校運営協議会の設置に伴い、当該委員に係る報酬の額等を定めるものです。
地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
特定非営利活動法人の名称の変更に伴い、別表を整備するものです。
平塚市手数料条例の一部を改正する条例
租税特別措置法の一部改正に伴い別表を整備するとともに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する事務に係る手数料を見直すほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市営住宅条例の一部を改正する条例
岡崎住宅の用途廃止に伴い、別表を整備するものです。
平塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
放課後児童支援員の資格に係る特例措置の期限を定めるものです。
平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
国民健康保険税の税率並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額から低所得者世帯に対して減額する額を改定するとともに、地方税法の一部改正に伴い未就学児がある世帯に対する減額を設けるほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市都市公園条例の一部を改正する条例
平塚競技場の附属施設として運営室を設置することに伴い使用料を定めるほか、必要な規定を整備するものです。
平塚市水防団条例を廃止する条例
平塚市水防団を廃止するため、この条例を廃止するものです。
和解契約の締結について
元職員による個人情報持ち出しに係る損害賠償請求事件に対する和解契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。
事業契約の締結について
（仮称）平塚市学校給食センター整備・運営事業に係る事業契約を締結することについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条の規定により議会の議決を求めるものです。
平塚市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項の規定により、平塚西郵便局を平塚市の特定の事務を取り扱う郵便局として指定するため、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものです。
令和4年度各会計当初予算
| 一般会計 | 88,090,000千円 | |
| 特別会計 | 85,390,800千円 | |
| 競輪事業特別会計 | 32,952,000千円 | |
| 国民健康保険事業特別会計 | 25,784,000千円 | |
| 水産物地方卸売市場事業特別会計 | 16,800千円 | |
| 介護保険事業特別会計 | 22,557,000千円 | |
| 後期高齢者医療事業特別会計 | 4,081,000千円 | |
| 公営企業会計 | 32,928,000千円 | |
| 病院事業会計 | 18,758,000千円 | |
| 下水道事業会計 | 14,170,000千円 | |
| 合計 | 206,408,800千円 | |
※追加提出予定案件
人権擁護委員の推薦について