令和4年4月期組織改正
令和4年2月14日
平塚市
担当 行政総務課 行政管理・統計担当 岩田
電話 0463-21-9754
令和4年4月期において、組織改正を実施します。
(現行:18部82課188担当⇒改正後:19部81課188担当)
なお、現在、教育指導担当部長が専決している事務を学校教育部の事務分掌とする。
担当 行政総務課 行政管理・統計担当 岩田
電話 0463-21-9754
令和4年4月期組織改正
令和4年4月期において、組織改正を実施します。
(現行:18部82課188担当⇒改正後:19部81課188担当)
企画政策部オリンピック・パラリンピック推進課の廃止
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の終了に伴い、オリンピック・パラリンピック推進課を廃止する。福祉部地域包括ケア推進課の業務分担見直しおよび名称変更
高齢者福祉施策の効率的かつ効果的な推進のため、福祉部内の業務分担を見直すとともに、地域包括ケア推進課介護予防担当を地域包括ケア担当に名称変更する。福祉部生活福祉課に保護第三担当の新設
生活保護世帯の増加に対応するため、生活福祉課保護第三担当を新設する。都市整備部建築住宅課営繕第一担当と営繕第二担当の統合
三大事業(市庁舎・市民病院・環境事業センター)および消防署本署の完成に伴い、建築住宅課営繕第一担当と営繕第二担当を統合し営繕担当とする。教育委員会学校教育部の分割
新型コロナウイルス対応、GIGAスクール推進、支援を要する児童・生徒の増加など、急増した新たな課題に対応するため、学校教育部を教育総務部と学校教育部の二部に分割する。なお、現在、教育指導担当部長が専決している事務を学校教育部の事務分掌とする。
学校教育部教育研究所教育研究担当の新設
GIGAスクールなど学校におけるICTをさらに推進するため、教育研究所教育研究担当を新設する。PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
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